営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては施設配置の見直しも行ったところですが、今後も厳しい状況が続く可能性があります。
Ⅵ.投資事業に関するリスク

2019/12/19 11:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が167億8,057万通(前期比2.6%減)、ゆうメールが36億5,042万個(前期比0.4%増)、ゆうパックが9億4,221万個(前期比7.6%増)となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、ゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大などにより、営業収益は増加しました。これに伴い営業費用も増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は2,119,332百万円(前期比93,795百万円増)、経常利益は124,457百万円(前期比80,720百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,114,950百万円(前期比92,423百万円増)、営業利益は121,388百万円(前期比79,484百万円増)となりました。
引受郵便物等の状況

2019/12/19 11:07