#1 事業等のリスク: また、少子高齢化に伴う近時の医療費削減の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては施設配置の見直しも行ったところですが、今後も厳しい状況が続く可能性があります。
Ⅵ.投資事業に関するリスク
2018/06/21 15:02
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が341百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
また、従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は郵便物が172億2,211万通(前期比2.9%減)、ゆうメールが36億3,743万個(前期比4.0%増※)、ゆうパック・ゆうパケットが8億7,588万個(前期比25.6%増※)となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、eコマース市場拡大によりゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加したことに加え、普通郵便の料金改定の影響などにより営業収益が増加しました。一方、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加や一時金(賞与)の引上げなどにより営業費用は増加したものの、営業収益の増加の範囲内となりました。その結果、経常収益は2,025,536百万円(前期比92,449百万円増)、経常利益は43,736百万円(前期比29,411百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,022,526百万円(前期比92,598百万円増)、営業利益は41,903百万円(前期比29,850百万円増)となりました。
※ ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、ゆうメール及びゆうパックの総取扱物数の前期比は、当該変更を期首より反映した前事業年度の物数との比較で算出しております。
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