有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が341百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
また、従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が6,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。