生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取り組みとしては、ネットワークの最適化・高度化を目指し、集配局の内務作業の集中・機械化処理を行うため、新たな地域区分郵便局として、平成29年1月に山口郵便局、同年2月に静岡郵便局、同年3月に岩手郵便局を開局する等、郵便・物流ネットワーク再編を推進しました。また、郵便局の業務効率の向上を目指し、引き続き、集配業務の生産性の向上、輸送効率の向上に取り組んだほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動及び定着に向けた取り組みを行いました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、前連結会計年度にマイナンバー関連郵便物の差出があった影響や年賀・国際郵便が減少しましたが、料金割引の見直しなどによる郵便の取扱収入の増加や、ゆうパック・ゆうメールの増加などにより前期並みの収益を確保しました。また、減価償却費の増加や事業税外形標準課税の税率引上げなどの影響により経費が増加した一方、上記の要因による郵便物の減少の関連等に伴い人件費が減少したことにより費用が減少し、経常収益は1,933,087百万円(前期比18,609百万円減)、経常利益は14,324百万円(前期比9,400百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,929,928百万円(前期比483百万円増)、営業利益は12,053百万円(前期比1,729百万円増)となりました。
また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は郵便物が177億3,042万通(前期比1.7%減)、ゆうメールが35億6,285万個(前期比2.6%増)、ゆうパックが6億3,242万個(前期比9.1%増)となりました。
2017/06/23 15:00
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