#1 事業等のリスク: 病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しています。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
病院事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めています。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患者数の減少により、さらに収益減少が続き赤字額の拡大が想定されます。かかる状況では、経営改善策が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、又は損失が拡大する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、銀行口座の不正使用等に伴うリスク
2024/06/19 15:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が3,736百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
2024/06/19 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益は245百万円減少し、営業費用は256百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
2024/06/19 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が148億5,786万通(前期比2.5%減)、ゆうメールが33億4,630万個(前期比1.4%増)、ゆうパックが9億8,857万個(前期比9.4%減)(うち、ゆうパケットが4億2,013万個(前期比15.4%減))となりました。
当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、前年度の巣ごもり消費増の反動、厳しい競争環境等により、ゆうパック(ゆうパケットを含む)が減少となりました。国際郵便が引受再開等により増収となったものの、ゆうパック減に伴う荷物や年賀葉書収入の減収等により、経常収益は2,043,624百万円(前期比28,252百万円減)、経常利益は103,898百万円(前期比22,689百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少しております。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,041,210百万円(前期比27,215百万円減)、営業利益は102,245百万円(前期比21,471百万円減)となりました。
引受郵便物等の状況
2024/06/19 15:00