日本郵政(6178)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
個別
- 2014年9月30日
- 1350億4700万
- 2015年9月30日 +64.21%
- 2217億5900万
- 2016年9月30日 -39.42%
- 1343億4000万
- 2017年9月30日 -8.86%
- 1224億3600万
- 2018年9月30日 +3.3%
- 1264億8200万
- 2019年9月30日 +0.86%
- 1275億7300万
- 2020年9月30日 -21.14%
- 1006億200万
- 2021年9月30日 +93.87%
- 1950億3600万
- 2022年9月30日 -10.77%
- 1740億2500万
- 2023年9月30日 -20.33%
- 1386億5000万
- 2024年9月30日 -8.51%
- 1268億4900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 郵便局窓口事業2023/11/24 15:00
当第2四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う経費が増加したものの、人件費が減少し、全体では減少しました。この結果、経常収益は530,690百万円(前年同期比8,114百万円減)、経常利益は30,920百万円(前年同期比6,978百万円減)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は530,028百万円(前年同期比7,859百万円減)、営業利益は30,471百万円(前年同期比6,727百万円減)となりました。
(参考)郵便局数