#1 事業等のリスク: また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては2019年度に施設配置の見直しも行ったところです。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患者数の減少やかんぽの宿の全施設の日帰り営業等を一時休止、一部の施設を一時全面休館したことによる施設利用のキャンセル等の多発により、さらに収益減少となり赤字額の拡大が想定されます。かかる状況では、経営改善策が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、又は損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、2022年4月1日(予定)及び同月5日(予定)をもって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日付で事業譲渡契約等を締結しており、これに伴い、2022年3月期の連結決算において、特別損失として減損損失及び社員の異動に伴う退職金等の割り増し分を計上することを見込んでおります。
2024/06/19 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益は65百万円増加し、営業費用は107百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ41百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
2024/06/19 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便の引受再開による増収があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費増の反動等により、ゆうパックとゆうパケットの取扱数量が減少し、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は955,039百万円(前年同期比9,217百万円減)、経常利益は7,728百万円(前年同期比357百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加しております。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は954,052百万円(前年同期比8,698百万円減)、営業利益は7,206百万円(前年同期比707百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
2024/06/19 15:10