営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 郵便局窓口事業
当中間連結会計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、人件費が減少したものの、機器類の更改等の増加により、全体では増加しました。この結果、経常収益は509,172百万円(前年同期比5,478百万円減※)、経常利益は22,231百万円(前年同期比9,298百万円減※)となりました。また、日本郵便の当中間連結会計期間における郵便局窓口事業の営業収益は508,423百万円(前年同期比5,571百万円減※)、営業利益は21,747百万円(前年同期比9,337百万円減※)となりました。
※当中間連結会計期間より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前年同期比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

2024/11/26 15:30