文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比183,185百万円減※の295,910,467百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券3,840,839百万円の増、銀行業等におけるその他資産1,220,687百万円の増、生命保険業等における金銭の信託504,074百万円の増、銀行業等における繰延税金資産148,492百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,049,736百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定619,037百万円の減、銀行業における債券貸借取引支払保証金250,241百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比233,433百万円増※の281,230,918百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における売現先勘定1,262,654百万円の増、銀行業における債券貸借取引受入担保金368,939百万円の増、銀行業等におけるその他負債151,796百万円の増、銀行業等における借用金131,617百万円の増、生命保険業における社債100,000百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,373,154百万円の減、銀行業における貯金447,201百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比416,619百万円減※の14,679,549百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金166,643百万円の増、自己株式43,873百万円の増の一方、繰延ヘッジ損益253,741百万円の減、利益剰余金205,587百万円の減、非支配株主持分154,471百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりです。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年3月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比170,400百万円減※の1,932,743百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が17,049百万円増加した一方、現金預け金が159,986百万円、有形固定資産が23,484百万円減少したことによるものです。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。また、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比103,856百万円減の2,481,244百万円となりました。
主な要因は、その他資産が15,994百万円増加した一方、現金預け金が101,762百万円、有形固定資産が17,941百万円減少したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比11,237百万円増※の363,780百万円となりました。
主な要因は、有価証券が7,504百万円、現金預け金が3,602百万円減少した一方、その他資産が11,156百万円、有形固定資産が10,486百万円増加したことによるものです。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。また、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比814,224百万円増の230,394,631百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が4,929,263百万円、債券貸借取引支払保証金が250,241百万円減少した一方、有価証券が4,966,765百万円、その他資産が958,592百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,101,978百万円減の61,585,410百万円となりました。
主な要因は、金銭の信託が604,055百万円増加した一方、有価証券が1,132,273百万円、買現先勘定が377,974百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
世界経済も同様に、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、金融資本市場の変動などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、底堅い景気や原油高を受けたインフレ懸念に加え、FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利見通しの上方修正等から、9月末には4.6%台まで上昇しました。我が国の10年国債利回りは、日本銀行が7月末にイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより、一時0.6%台まで上昇しました。その後も日本銀行の政策修正観測が続く中、海外利回り上昇にも追随し、緩やかな上昇傾向が続き、9月に0.7%台となりました。
日経平均株価は7月に33,700円台まで上昇し、その後は相場の過熱感を受けた利益確定の売りや、米金利の高止まり観測の強まりによる日本株への売り等により下落があったものの、新型コロナウイルスの第5類移行等を受けた本格的な経済再開を背景とした底堅い推移となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。
このような厳しい状況下にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,618,183百万円(前年同期比167,723百万円増※)、連結経常利益は335,255百万円(前年同期比40,753百万円増※)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、120,239百万円(前年同期比85,736百万円減※)となりました。
なお、2024年3月期第1四半期連結累計期間において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損(特別損失)を計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券評価方法は洗替え法を採用しているため、当第2四半期連結会計期間において、当該有価証券評価損(特別損失)の全額戻入れを行いました。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年3月期第2四半期の中間連結財務諸表の組替えを行っており、前年同期比については、組替後の数値により記載しております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便やゆうメールの取扱数量の減少等により減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は943,135百万円(前年同期比35,551百万円減※)、経常損失は49,967百万円(前年同期は4,241百万円の経常損失※)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は941,589百万円(前年同期比34,413百万円減※)、営業損失は50,760百万円(前年同期は6,275百万円の営業損失※)となりました。
なお、当社グループは、2023年6月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。今後、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。
※ 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第2四半期連結会計期間末の郵便・物流事業の従業員数は、2023年3月31日から6,874名増加し、2023年9月30日現在では105,090人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
(参考)引受郵便物等の状況

区分		前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間
		物数(千通・千個)	対前年同期比(%)	物数(千通・千個)	対前年同期比(%)
総数		8,592,305	△1.6	8,184,459	△4.7
郵便物		6,577,609	△1.2	6,351,347	△3.4
	内国	6,568,236	△1.1	6,340,775	△3.5
	普通	6,282,763	△1.7	6,077,702	△3.3
	第一種	3,827,117	△1.8	3,688,609	△3.6
	第二種	2,332,431	△2.4	2,276,797	△2.4
	第三種	82,977	△4.7	76,526	△7.8
	第四種	7,884	△8.8	6,917	△12.3
	選挙	32,354	268.9	28,853	△10.8
	特殊	285,473	13.4	263,072	△7.8
	国際(差立)	9,373	△22.8	10,572	12.8
	通常	4,964	△25.6	5,633	13.5
	小包	954	△32.3	1,105	15.8
	国際スピード郵便	3,454	△14.9	3,834	11.0
荷物		2,014,696	△2.9	1,833,112	△9.0
	ゆうパック	477,807	△2.8	485,971	1.7
	(再掲)ゆうパケット	208,445	△2.4	219,075	5.1
	ゆうメール	1,536,888	△2.9	1,347,141	△12.3

(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要/特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

2.年賀はがきは除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
6.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う経費が増加したものの、人件費が減少し、全体では減少しました。この結果、経常収益は530,690百万円(前年同期比8,114百万円減)、経常利益は30,920百万円(前年同期比6,978百万円減)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は530,028百万円(前年同期比7,859百万円減)、営業利益は30,471百万円(前年同期比6,727百万円減)となりました。
(参考)郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当第2四半期会計期間末
	直営の郵便局		簡易 郵便局	計	直営の郵便局		簡易 郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,206	1	252	1,459	1,206	1	245	1,452
東北	1,898	0	560	2,458	1,898	0	553	2,451
関東	2,395	0	152	2,547	2,393	0	153	2,546
東京	1,471	0	5	1,476	1,470	0	5	1,475
南関東	950	0	70	1,020	951	0	69	1,020
信越	975	0	307	1,282	976	0	304	1,280
北陸	666	0	156	822	666	0	154	820
東海	2,049	1	277	2,327	2,049	1	274	2,324
近畿	3,090	4	312	3,406	3,094	4	309	3,407
中国	1,749	1	426	2,176	1,748	2	413	2,163
四国	930	0	193	1,123	930	0	190	1,120
九州	2,496	0	857	3,353	2,498	0	850	3,348
沖縄	174	0	22	196	175	0	22	197
全国計	20,049	7	3,589	23,645	20,054	8	3,541	23,603

③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少しました。この結果、経常収益は213,625百万円(前年同期比80,040百万円減※)、経常損失は546百万円(前年同期は3,347百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は213,000百万円(前年同期比80,419百万円減※)、営業利益は3,475百万円(前年同期比4,658百万円減※)となりました。
※ 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第2四半期連結会計期間末の国際物流事業の従業員数は、2023年3月31日から3,641名減少し、2023年9月30日現在では10,032人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等によりその他経常収益が増加した一方、外貨調達コストの増加等により資金利益が減少したほか、外貨調達コストの増加や国債等債券損益の減少等により、その他業務利益が減少しました。この結果、経常収益は1,299,461百万円(前年同期比370,658百万円増)、経常利益は253,756百万円(前年同期比33,632百万円増)となりました。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,986億円減少の3,761億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比921億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比25億円の増加となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの増加や、国債等債券損益の減少等により、前年同期比1,090億円の減少となりました。
経費は、前年同期比12億円増加の4,663億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,999億円減少の△901億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比2,401億円増加の3,447億円となりました。
経常利益は、前年同期比401億円増加の2,545億円となりました。
この結果、中間純利益は、1,819億円、前年同期比264億円の増益となりました。

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	574,789	376,107	△198,682
資金利益	429,777	337,580	△92,197
役務取引等利益	74,286	76,882	2,595
その他業務利益	70,725	△38,354	△109,080
うち外国為替売買損益	51,186	△24,545	△75,731
うち国債等債券損益	19,377	△13,925	△33,303
経費(除く臨時処理分)	△465,015	△466,305	△1,289
人件費	△57,089	△56,074	1,014
物件費	△389,811	△392,731	△2,919
税金	△18,114	△17,499	614
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	109,774	△90,198	△199,972
一般貸倒引当金繰入額	4	-	△4
業務純益	109,778	△90,198	△199,976
臨時損益	104,598	344,717	240,119
うち株式等関係損益	51,629	△133,848	△185,478
うち金銭の信託運用損益	53,170	488,932	435,761
経常利益	214,376	254,519	40,142
特別損益	△185	△508	△322
固定資産処分損益	△185	△504	△319
減損損失	△0	△3	△2
税引前中間純利益	214,190	254,010	39,820
法人税、住民税及び事業税	△79,025	△75,522	3,502
法人税等調整額	20,300	3,422	△16,878
法人税等合計	△58,724	△72,100	△13,376
中間純利益	155,466	181,910	26,444

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,175億円、役務取引等利益は772億円、その他業務利益は31億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は2,200億円、役務取引等利益は△3億円、その他業務利益は△415億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は3,375億円、役務取引等利益は768億円、その他業務利益は△383億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	257,191	117,562	△139,628
資金運用収益	280,498	132,719	△147,778
うち国債利息	130,509	92,990	△37,518
資金調達費用	23,306	15,157	△8,149
役務取引等利益	74,539	77,235	2,695
役務取引等収益	88,315	91,303	2,988
役務取引等費用	13,775	14,068	293
その他業務利益	△9,407	3,185	12,593
その他業務収益	13,288	4,226	△9,061
その他業務費用	22,696	1,040	△21,655

ロ.国際業務部門

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	172,586	220,017	47,431
資金運用収益	445,151	544,939	99,788
うち外国証券利息	442,801	539,519	96,717
資金調達費用	272,564	324,922	52,357
役務取引等利益	△253	△353	△100
役務取引等収益	156	152	△4
役務取引等費用	410	505	95
その他業務利益	80,133	△41,540	△121,673
その他業務収益	86,885	0	△86,885
その他業務費用	6,752	41,541	34,788

ハ.合計

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	429,777	337,580	△92,197
資金運用収益	611,050	677,644	66,594
資金調達費用	181,272	340,064	158,792
役務取引等利益	74,286	76,882	2,595
役務取引等収益	88,472	91,456	2,984
役務取引等費用	14,185	14,574	388
その他業務利益	70,725	△38,354	△109,080
その他業務収益	100,174	4,227	△95,947
その他業務費用	29,448	42,582	13,133

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間8,574百万円、当第2四半期累計期間 8,409百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

	前第2四半期累計期間(百万円)	当第2四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益	114,599	14
国際業務部門・資金調達費用	114,599	14

(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円増加の768億円となりました。

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	74,286	76,882	2,595
為替・決済関連手数料	46,408	45,592	△815
ATM関連手数料	16,611	18,693	2,081
投資信託関連手数料	6,147	5,980	△167
その他	5,118	6,616	1,497

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第2四半期累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	120,444	137,341	16,897
純資産残高	2,420,798	2,454,506	33,708

(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比8,076億円減少の194兆1,438億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第2四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	194,951,503	100.00	194,143,823	100.00	△807,679
流動性預金	119,611,343	61.35	122,162,370	62.92	2,551,027
振替貯金	12,710,600	6.51	12,726,846	6.55	16,246
通常貯金等	106,132,120	54.44	108,639,901	55.95	2,507,780
貯蓄貯金	768,622	0.39	795,622	0.40	26,999
定期性預金	75,217,326	38.58	71,875,474	37.02	△3,341,852
定期貯金	3,307,143	1.69	3,129,547	1.61	△177,596
定額貯金	71,910,183	36.88	68,745,927	35.40	△3,164,256
その他の預金	122,833	0.06	105,978	0.05	△16,854
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	194,951,503	100.00	194,143,823	100.00	△807,679

(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は38.9兆円、その他の証券は81.8兆円となりました。

種類	前事業年度		当第2四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	68,283,567	30.16	63,381,640	27.94	△4,901,926
コールローン	2,460,000	1.08	2,340,000	1.03	△120,000
買現先勘定	9,788,452	4.32	9,547,389	4.20	△241,062
債券貸借取引支払保証金	250,241	0.11	-	-	△250,241
金銭の信託	6,564,738	2.89	6,314,922	2.78	△249,815
うち国内株式	1,857,660	0.82	1,471,483	0.64	△386,177
うち国内債券	1,270,609	0.56	1,202,971	0.53	△67,637
有価証券	132,769,420	58.64	137,740,687	60.73	4,971,267
国債	38,114,711	16.83	38,904,570	17.15	789,859
地方債	5,640,868	2.49	5,742,217	2.53	101,349
短期社債	1,400,895	0.61	1,917,433	0.84	516,537
社債	9,233,579	4.07	9,319,281	4.10	85,702
株式	22,078	0.00	22,078	0.00	-
その他の証券	78,357,286	34.61	81,835,104	36.08	3,477,818
うち外国債券	26,139,010	11.54	27,973,287	12.33	1,834,277
うち投資信託	52,110,200	23.01	53,740,238	23.69	1,630,037
貸出金	5,604,366	2.47	5,750,933	2.53	146,566
その他	659,674	0.29	1,731,415	0.76	1,071,741
合計	226,380,460	100.00	226,806,989	100.00	426,529

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当第2四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,571,866	100.00	5,723,433	100.00	151,566
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	114,676	2.05	124,091	2.16	9,414
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	98,563	1.76	88,915	1.55	△9,647
卸売業、小売業	38,585	0.69	40,382	0.70	1,796
金融・保険業	477,763	8.57	454,987	7.94	△22,776
建設業、不動産業	113,654	2.03	109,877	1.91	△3,776
各種サービス業、物品賃貸業	74,825	1.34	70,013	1.22	△4,811
国、地方公共団体	4,573,378	82.07	4,757,841	83.12	184,462
その他	80,419	1.44	77,324	1.35	△3,094
国際及び特別国際金融取引勘定分	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
政府等	-	-	-	-	-
その他	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
合計	5,604,366	―	5,750,933	―	146,566

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第2四半期会計期間末157,418百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	15.30
2.連結における自己資本の額	93,456
3.リスク・アセット等の額	610,511
4.連結総所要自己資本額	24,420

(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	15.29
2.単体における自己資本の額	93,379
3.リスク・アセット等の額	610,334
4.単体総所要自己資本額	24,413

(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分		2022年9月30日	2023年9月30日
		金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		-	-
危険債権		-	0
要管理債権		-	-
正常債権		55,860	59,481

⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,113,961百万円(前年同期比88,482百万円減)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益が大幅に改善したことにより、経常利益は99,286百万円(前年同期比65,383百万円増)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末		当第2四半期会計期間末
	件数	金額	件数	金額
個人保険	13,722	38,950,900	13,304	37,542,214
個人年金保険	686	972,944	599	857,443

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表

					(単位:千件、百万円)
区分	前第2四半期累計期間				当第2四半期累計期間
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加
個人保険	150	410,434	410,428	6	254	629,392	629,386	6
個人年金保険	0	207	207	-	0	901	901	-

(注) 1.件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表

			(単位:百万円)
区分		前事業年度末	当第2四半期会計期間末
個人保険		2,353,983	2,253,236
個人年金保険		244,689	214,255
合計		2,598,672	2,467,492
	うち医療保障・ 生前給付保障等	322,178	314,755

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表

			(単位:百万円)
区分		前第2四半期累計期間	当第2四半期累計期間
個人保険		32,798	45,288
個人年金保険		16	77
合計		32,814	45,365
	うち医療保障・ 生前給付保障等	2,985	5,369

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末		当第2四半期会計期間末
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	7,265	19,212,527	6,942	18,357,027
年金保険	1,240	407,337	1,200	392,100

(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料

			(単位:百万円)
区分		前事業年度末	当第2四半期会計期間末
保険		863,712	825,538
年金保険		408,686	395,066
合計		1,272,398	1,220,604
	うち医療保障・ 生前給付保障等	270,889	263,475

(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,024.1%と高い健全性を維持しております。
(単位:百万円)

項目			前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末
ソルベンシー・マージン総額		(A)	5,636,995	6,117,752
	資本金等		1,552,875	1,585,437
	価格変動準備金		889,960	882,888
	危険準備金		1,701,877	1,739,153
	異常危険準備金		-	-
	一般貸倒引当金		31	34
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		989,508	1,341,341
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		2,534	3,846
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		3,273	2,951
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		249,674	230,874
	負債性資本調達手段等		300,000	400,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		-	-
	控除項目		△52,740	△69,110
	その他		-	335
リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6		(B)	1,117,128	1,194,710
	保険リスク相当額	R1	119,580	116,864
	一般保険リスク相当額	R5	-	-
	巨大災害リスク相当額	R6	-	-
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	40,824	39,307
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	R9	-	-
	予定利率リスク相当額	R2	118,481	115,410
	最低保証リスク相当額	R7	-	-
	資産運用リスク相当額	R3	961,987	1,042,533
	経営管理リスク相当額	R4	24,817	26,282
ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100			1,009.1%	1,024.1%

(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「五反田JPビルディング」や「JPタワー大阪」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるJPビルマネジメント株式会社においては2023年3月末に竣工した「蔵前JPテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)やDXを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年2月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から5,057,711百万円減少し、65,123,766百万円となりました。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年3月期第2四半期の中間連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,563,099百万円の支出(前年同期比8,264,843百万円の支出減)となりました。
主な要因として、為替差益1,580,547百万円、責任準備金の減少1,373,154百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、2,109,528百万円の支出(前年同期は4,663,250百万円の収入)となりました。
主な要因として、有価証券の償還による収入15,930,440百万円や有価証券の売却による収入4,642,830百万円、有価証券の取得による支出23,178,188百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、自己株式の取得等の結果、390,053百万円の支出(前年同期比87,045百万円の支出増)となりました。
主な要因として、配当金の支払172,828百万円、自己株式の取得による支出156,203百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	16.80
2.連結における自己資本の額	109,530
3.リスク・アセット等の額	651,776
4.連結総所要自己資本額	26,071

(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。

(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
当第2四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
2023年9月30日現在

セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達方法	完了年月
郵便局窓口 事業	麻布台ヒルズ森JPタワー	146,534	自己資金	2023年6月

(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。
2023年9月30日現在

セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	資金調達方法	着手及び完了予定年月
				着手	完了
銀行業	ATM及び紙幣硬貨入出金機 (新紙幣対応)	13,143	自己資金	2023年5月	2025年3月

(注) 投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。