訂正四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第17期中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下「収益認識会計基準等」といいます。)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,543,815百万円増の299,281,946百万円となりました。
主な要因は、生命保険業等における買現先勘定1,817,534百万円の増、銀行業等におけるコールローン1,310,000百万円の増、銀行業等における有価証券1,212,346百万円の増の一方、生命保険業における債券貸借取引支払保証金2,585,087百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金384,449百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,536,334百万円増の283,203,398百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定2,636,694百万円の増、銀行業における貯金1,972,587百万円の増、銀行業等における借用金851,933百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,590,866百万円の減、生命保険業における責任準備金1,376,835百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,481百万円増の16,078,548百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金1,527,317百万円の増、自己株式の消却等における自己株式830,984百万円の増、非支配株主持分352,088百万円の増の一方、資本剰余金2,626,119百万円の減、繰延ヘッジ損益66,387百万円の減によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、その他資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比53,529百万円増の2,082,822百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が70,039百万円増加したほか、減価償却等により有形固定資産が827百万円、無形固定資産が965百万円減少したことによるものです。
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比33,280百万円減の2,616,613百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が127,982百万円減少した一方、その他資産が112,459百万円増加したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比136,427百万円減の393,109百万円となりました。
主な要因は、トール社エクスプレス事業を譲渡した影響もあり、有形固定資産が106,905百万円、無形固定資産が4,319百万円減少したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,458,935百万円増の227,329,565百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が276,063百万円、コールローンが1,350,000百万円、有価証券が1,853,768百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,829,498百万円減の68,343,484百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が608,813百万円、貸出金が367,794百万円減少したほか、債券貸借取引支払保証金が2,585,087百万円減少、その他資産の買現先勘定が1,833,958百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、設備投資が持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される中、自粛の影響により個人消費は弱い動きとなりました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況が続いているものの、景気の持ち直しの動きがみられます。
金融資本市場では、日本銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)とも大規模な金融緩和政策を継続している中で、我が国の10年国債利回りは0.01～0.1%程度で推移し、米国の10年国債利回りは1.2～1.7%程度で推移しました。
日経平均株価は、4月に30,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の拡大とそれに伴う緊急事態宣言発出の影響もあり5月には27,300円台まで下落しました。その後、株価は上昇する局面もありましたが、緊急事態宣言の度重なる期間延長の影響もあり、8月に26,900円台まで下落しました。8月下旬にFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演を受けて金融緩和政策が長く続くとの受止めが広がり、また次期首相の景気浮揚策への期待が高まったことから、株価は上昇しました。9月14日には約31年ぶりの高値を記録し、9月末の終値は29,400円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持直しの動きがみられます。
この厳しい事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,750,780百万円(前年同期比111,650百万円増)、連結経常利益は547,668百万円(前年同期比187,031百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、265,163百万円(前年同期比86,211百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。
また、2021年5月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。さらに当社の中間連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しております。
当社グループは、2021年5月14日に中期経営計画「JPビジョン2025」を公表しております。
グループDXにおいては、当社は、2021年7月1日にJPデジタルを設立いたしました。「リアルの郵便局ネットワークとデジタル(「デジタル郵便局」)の融合」に向けて、グループの横断的・一体的なDX施策の推進やグループのDX人材の育成に注力をしてまいります。
郵便・物流事業においては、日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流DXプラットフォームの共同事業化のため、2021年7月1日にJP楽天ロジスティクスを設立いたしました。また、日本郵便は、2021年9月10日に佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しました。
不動産事業においては、他社との連携やM&Aにより、事業の強化・拡充につなげ、利益の上積みを図ることとしており、これに基づき、日本郵政不動産は、2021年8月2日に日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産の発行株式の51%を取得いたしました。新たな収益機会の拡大、グループ保有不動産の有効活用及びグループ外不動産への投資強化を目指してまいります。
その他、当社は、2021年7月1日にJP未来戦略ラボを設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現など、当社グループの横断的な課題に対して、取組方針、計画の立案及び提言を行い、イノベーションの創出につなげるための検討を行ってまいります。
今後も、金融2社株式の売却を見据え、郵便・物流事業の成長や事業ポートフォリオの移行の手段として、様々な分野で買収や提携を積極的に推進していく方針であり、2026年3月期までに5,000億円～1兆円程度の投資を予定しております。
なお、日本国政府は、2021年10月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社株式について、発行済株式総数の約27%の売出しを行いました。その結果、グローバル・オファリング後における日本国政府による当社に対する議決権保有割合は約33.3%となっております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を第17期中間連結会計期間の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便の引受再開による増収があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費増の反動等により、ゆうパックとゆうパケットの取扱数量が減少し、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は955,039百万円(前年同期比9,217百万円減)、経常利益は7,728百万円(前年同期比357百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加しております。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は954,052百万円(前年同期比8,698百万円減)、営業利益は7,206百万円(前年同期比707百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
6.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年4月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年7月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。費用については、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、経常収益は579,172百万円(前年同期比60,766百万円減※)、経常利益は19,395百万円(前年同期比4,077百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は29,501百万円減少しております。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は572,891百万円(前年同期比43,774百万円減)、営業利益は19,583百万円(前年同期比3,246百万円減)となりました。
※ 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
(参考)郵便局数
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加により増収になったものの、ロジスティクス事業における新型コロナウイルス感染症関連の大口取扱いの減少や、トール社のエクスプレス事業の譲渡完了による2021年9月以降の収益の剥落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いの減少による経費減や、エクスプレス事業の譲渡完了に伴う2021年9月以降の費用の剥落等により、減少しました。この結果、経常収益は366,903百万円(前年同期比6,817百万円減)、経常利益は10,827百万円(前年同期は11,341百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は366,827百万円(前年同期比6,804百万円減)、営業利益は15,498百万円(前年同期は6,174百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間末の国際物流事業の従業員数は、前連結会計年度末から8,297名減少し、13,590名となっております。これは主に、トール社のエクスプレス事業の売却に伴う従業員の売却先への移行等によるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(注)トール社のエクスプレス事業については、2021年4月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する契約を締結し、2021年8月31日に譲渡手続きを完了しました。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により資金利益が増加した一方、役務取引等利益が減少したほか、外債償還益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。経費は日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に減少しました。
この結果、経常収益は1,154,047百万円(前年同期比323,531百万円増)、経常利益は325,588百万円(前年同期比153,585百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加しております。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比980億円増加の7,683億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,454億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,460億円の減少となりました。
経費は、日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比41億円減少の5,001億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,022億円増加の2,681億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,537億円増加の3,255億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,349億円、前年同期比1,109億円の増益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,373億円、役務取引等利益は631億円、その他業務利益は△72億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は4,292億円、役務取引等利益は△0億円、その他業務利益は458億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,665億円、役務取引等利益は630億円、その他業務利益は386億円となりました。
イ.国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間4,646百万円、当第2四半期累計期間4,157百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比13億円減少の630億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比2兆45億円増加の191兆5,979億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は50.3兆円、その他の証券は72.5兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第2四半期会計期間末293,345百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用損益の改善等により資産運用収益は増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,226,121百万円(前年同期比159,237百万円減)となりました。また、外国籍投資信託からの分配金や金銭の信託で保有する国内株式等からの配当の増加により順ざやが増加したものの、保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は183,883百万円(前年同期比21,159百万円増)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,090.3%と高い健全性を維持しております。なお、2021年5月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9%となり、保険業法に基づく規制は保険持株会社としての規制から保険主要株主としての規制に変わり、連結ソルベンシー・マージン比率の規制は受けないこととなっています。
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は6,866百万円(前年同期比502百万円増)、営業損失は1,898百万円(前年同期は2,129百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は3,882百万円(前年同期比1,523百万円増)、営業損失は4,322百万円(前年同期は6,326百万円の営業損失)となりました。なお、かんぽの宿事業は、現在運営している33施設のうち29施設を株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント及びYakushima特定目的会社、3施設を他3社に事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日に事業譲渡契約等を締結いたしました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産において、「旧ゆうぽうと」跡地(東京都品川区)において、大規模複合開発「五反田計画(仮称)」の新築工事に着手するなど、不動産投資を行うとともに、賃貸不動産の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は2021年8月2日に郵船不動産の発行済株式51%を取得し、子会社化しております。今後、働き方や人々の行動様式の変容により、不動産の在り方が変化する可能性がありますが、マーケット動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、グループ経営基盤を支える収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が243百万円減少し、セグメント利益は5百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から123,057百万円増加し、62,761,012百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、381,351百万円の収入(前年同期比5,178,500百万円の収入減)となりました。
主な要因として、貯金の増加1,972,587百万円、借用金の増加856,600百万円、責任準備金の減少1,376,835百万円、コールローン等の増加1,355,342百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、250,943百万円の収入(前年同期比1,042,454百万円の収入増)となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出19,260,406百万円、有価証券の償還による収入16,161,931百万円、有価証券の売却による収入2,413,641百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、509,101百万円の支出(前年同期比359,695百万円の収入減)となりました。
主な要因として、配当金の支払による支出202,044百万円、自己株式の取得による支出250,000百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等を受け、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるJP改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年9月に策定いたしました。
2021年9月のJP改革実行委員会において、「日本郵政グループが一丸となり取り組んできた信頼回復に向けた活動は、この1年間で一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただきました。また、「これからは、本格的に顧客との信頼を構築していくために次のフェーズの活動に移行していくべき。真に顧客本位の事業運営を徹底することで、顧客との信頼構築に向けて取り組んでいくことが必要」との提言をいただきました。
今後は、経営理念や行動憲章の実践、お客さま本位の事業運営に継続的に取り組むとともに、お客さまから更なる信頼を得られるように取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェクト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただいた声を経営に活かしてまいります。
② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
2020年3月期においてかんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(募集品質問題)が判明いたしました。
これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第2項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第1項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第2項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第1項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年7月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年1月1日から同年3月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年1月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。
業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査(多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等)に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。
また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年4月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち一昨年より実施している事案における募集人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年3月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、特定事案調査及び多数契約調査のうち一昨年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、2021年3月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。2021年3月からは、お客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、書面による募集実態調査を実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、JP改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っておりました。
これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年4月より、郵便局及びかんぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。
また、年1回一斉送付としていた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年5月より、ご契約者さまの誕生月の前月に合わせて送付することとしております。引き続き、「ご契約内容のお知らせ」を受領したご契約者さまへの訪問・説明等、ご契約内容確認活動を進めてまいります。
さらに、2022年4月1日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入します。日本郵便の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険商品およびがん保険商品の提案とアフターフォローに専念し、貯金業務・投資信託および一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当することとなります。多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充実してまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
⑤ 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組みを行います。
(a) 商品・サービス・オペレーション体系の一体的見直しとサービスの高付加価値化
引き続き、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便利用の維持を図っていくほか、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、P-DX(Postal-Digital transformation)の推進等を通じて差出・受取利便性の高いサービスを提供し、また、営業倉庫の拡大等により、eコマース事業等を展開しているお客さまの物流に関する課題を解決するソリューション営業を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。
また、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、P-DXの推進や置き配の普及・拡大、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等を図ることにより、競争力あるオペレーションの確立を目指します。
さらに、eコマース市場の拡大等による物流市場における需要の増加を踏まえ、取扱数量が縮小する郵便事業から拡大する物流事業へ経営資源をシフトさせることで、更なる収益の拡大を図ってまいります。
なお、過去5事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2017年3月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。
(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上
先端技術の活用によってオペレーション体系を見直し、生産性を向上させていくため、テレマティクス(移動体通信システムを利用したサービス)技術を用いて取得するデータを、社員の安全確保や配達の相互応援等に活かしていくほか、郵便物の配達順路や配達エリアの見直しにも活用してまいります。加えて、AIによる配送ルートの自動作成等にも取り組み、ローコストオペレーションを実現してまいります。
また、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受取サービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォームの構築に取り組むほか、将来的な実用化に向けて、ロボティクス(無人搬送車やピッキング用ロボット等)やドローン、配送ロボット等についても試行・実験を重ねてまいります。
(c) 改正郵便法に伴うサービスの見直し
引き続き、お客さまへの丁寧な周知や、正常な業務運営の確保等に向けた準備を進めてまいります。
⑥ 郵便局窓口事業
日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革
日本郵政グループとして、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」の実現を目指し、専門性・機動性を有するコンサルタントと幅広い商品ラインアップを提供する窓口社員の役割分担を明確にし、前者をかんぽ生命保険の指揮下に置く(かんぽ生命保険商品の営業等に限る)準備を進めてまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
地域金融機関等との連携強化や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み
JPタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大やグループ保有不動産の有効活用の観点から、広島駅南口計画、梅田3丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
(d) 金融2社からの手数料収入の確保
人口減少やデジタル化の影響により、郵便局窓口の利用者が減少する中、日本郵便は金融2社それぞれと協力して、お客さまニーズに的確に応える商品・サービスの提供を進めることにより、手数料収入を確保してまいります。
⑦ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
同社では、2021年8月末に完了したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。
さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したJPトールロジスティクスを通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。国内のBtoB事業においては、日本郵便、JPトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンでの連携を通じたロジスティクスのバリュー・チェーンの上流部分への進出等の事業拡大を図ります。
また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2021年9月末時点で824億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
2021年9月30日現在
(注) 1.投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
2.五反田不動産開発については、2021年3月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。
b 売却
前連結会計年度末において計画中であった国際物流事業におけるトール社のエクスプレス事業の設備の売却について、2021年8月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了しております。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
売却
2021年9月30日現在
(注) 宿泊施設については、2021年9月29日開催の取締役会において、2022年4月をもって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日付で事業譲渡契約等を締結しております。
なお、第17期中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下「収益認識会計基準等」といいます。)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,543,815百万円増の299,281,946百万円となりました。
主な要因は、生命保険業等における買現先勘定1,817,534百万円の増、銀行業等におけるコールローン1,310,000百万円の増、銀行業等における有価証券1,212,346百万円の増の一方、生命保険業における債券貸借取引支払保証金2,585,087百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金384,449百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,536,334百万円増の283,203,398百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定2,636,694百万円の増、銀行業における貯金1,972,587百万円の増、銀行業等における借用金851,933百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,590,866百万円の減、生命保険業における責任準備金1,376,835百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,481百万円増の16,078,548百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金1,527,317百万円の増、自己株式の消却等における自己株式830,984百万円の増、非支配株主持分352,088百万円の増の一方、資本剰余金2,626,119百万円の減、繰延ヘッジ損益66,387百万円の減によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、その他資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比53,529百万円増の2,082,822百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が70,039百万円増加したほか、減価償却等により有形固定資産が827百万円、無形固定資産が965百万円減少したことによるものです。
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比33,280百万円減の2,616,613百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が127,982百万円減少した一方、その他資産が112,459百万円増加したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比136,427百万円減の393,109百万円となりました。
主な要因は、トール社エクスプレス事業を譲渡した影響もあり、有形固定資産が106,905百万円、無形固定資産が4,319百万円減少したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,458,935百万円増の227,329,565百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が276,063百万円、コールローンが1,350,000百万円、有価証券が1,853,768百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,829,498百万円減の68,343,484百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が608,813百万円、貸出金が367,794百万円減少したほか、債券貸借取引支払保証金が2,585,087百万円減少、その他資産の買現先勘定が1,833,958百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、設備投資が持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される中、自粛の影響により個人消費は弱い動きとなりました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況が続いているものの、景気の持ち直しの動きがみられます。
金融資本市場では、日本銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)とも大規模な金融緩和政策を継続している中で、我が国の10年国債利回りは0.01～0.1%程度で推移し、米国の10年国債利回りは1.2～1.7%程度で推移しました。
日経平均株価は、4月に30,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の拡大とそれに伴う緊急事態宣言発出の影響もあり5月には27,300円台まで下落しました。その後、株価は上昇する局面もありましたが、緊急事態宣言の度重なる期間延長の影響もあり、8月に26,900円台まで下落しました。8月下旬にFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演を受けて金融緩和政策が長く続くとの受止めが広がり、また次期首相の景気浮揚策への期待が高まったことから、株価は上昇しました。9月14日には約31年ぶりの高値を記録し、9月末の終値は29,400円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持直しの動きがみられます。
この厳しい事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,750,780百万円(前年同期比111,650百万円増)、連結経常利益は547,668百万円(前年同期比187,031百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、265,163百万円(前年同期比86,211百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。
また、2021年5月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。さらに当社の中間連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しております。
当社グループは、2021年5月14日に中期経営計画「JPビジョン2025」を公表しております。
グループDXにおいては、当社は、2021年7月1日にJPデジタルを設立いたしました。「リアルの郵便局ネットワークとデジタル(「デジタル郵便局」)の融合」に向けて、グループの横断的・一体的なDX施策の推進やグループのDX人材の育成に注力をしてまいります。
郵便・物流事業においては、日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流DXプラットフォームの共同事業化のため、2021年7月1日にJP楽天ロジスティクスを設立いたしました。また、日本郵便は、2021年9月10日に佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しました。
不動産事業においては、他社との連携やM&Aにより、事業の強化・拡充につなげ、利益の上積みを図ることとしており、これに基づき、日本郵政不動産は、2021年8月2日に日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産の発行株式の51%を取得いたしました。新たな収益機会の拡大、グループ保有不動産の有効活用及びグループ外不動産への投資強化を目指してまいります。
その他、当社は、2021年7月1日にJP未来戦略ラボを設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現など、当社グループの横断的な課題に対して、取組方針、計画の立案及び提言を行い、イノベーションの創出につなげるための検討を行ってまいります。
今後も、金融2社株式の売却を見据え、郵便・物流事業の成長や事業ポートフォリオの移行の手段として、様々な分野で買収や提携を積極的に推進していく方針であり、2026年3月期までに5,000億円～1兆円程度の投資を予定しております。
なお、日本国政府は、2021年10月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社株式について、発行済株式総数の約27%の売出しを行いました。その結果、グローバル・オファリング後における日本国政府による当社に対する議決権保有割合は約33.3%となっております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を第17期中間連結会計期間の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便の引受再開による増収があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費増の反動等により、ゆうパックとゆうパケットの取扱数量が減少し、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は955,039百万円(前年同期比9,217百万円減)、経常利益は7,728百万円(前年同期比357百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加しております。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は954,052百万円(前年同期比8,698百万円減)、営業利益は7,206百万円(前年同期比707百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | ||
| 総数 | 8,858,317 | △7.7 | 8,729,310 | △1.5 | |
| 郵便物 | 6,752,506 | △9.1 | 6,655,497 | △1.4 | |
| 内国 | 6,743,203 | △9.0 | 6,643,359 | △1.5 | |
| 普通 | 6,488,228 | △9.3 | 6,391,543 | △1.5 | |
| 第一種 | 3,947,434 | △4.9 | 3,898,080 | △1.3 | |
| 第二種 | 2,440,356 | △14.1 | 2,388,959 | △2.1 | |
| 第三種 | 87,934 | △8.3 | 87,087 | △1.0 | |
| 第四種 | 8,548 | 6.7 | 8,648 | 1.2 | |
| 選挙 | 3,956 | △92.6 | 8,770 | 121.7 | |
| 特殊 | 254,974 | △0.5 | 251,816 | △1.2 | |
| 国際(差立) | 9,303 | △52.1 | 12,138 | 30.5 | |
| 通常 | 5,160 | △55.0 | 6,671 | 29.3 | |
| 小包 | 952 | △35.3 | 1,410 | 48.1 | |
| 国際スピード郵便 | 3,192 | △50.9 | 4,057 | 27.1 | |
| 荷物 | 2,105,812 | △2.9 | 2,073,813 | △1.5 | |
| ゆうパック | 566,671 | 21.0 | 491,404 | △13.3 | |
| (再掲)ゆうパケット | 276,366 | 34.7 | 213,523 | △22.7 | |
| ゆうメール | 1,539,140 | △9.5 | 1,582,410 | 2.8 | |
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要/特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
6.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年4月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年7月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。費用については、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、経常収益は579,172百万円(前年同期比60,766百万円減※)、経常利益は19,395百万円(前年同期比4,077百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は29,501百万円減少しております。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は572,891百万円(前年同期比43,774百万円減)、営業利益は19,583百万円(前年同期比3,246百万円減)となりました。
※ 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,207 | 1 | 264 | 1,472 | 1,207 | 1 | 261 | 1,469 |
| 東北 | 1,895 | 1 | 592 | 2,488 | 1,898 | 1 | 587 | 2,486 |
| 関東 | 2,391 | 0 | 160 | 2,551 | 2,393 | 0 | 162 | 2,555 |
| 東京 | 1,474 | 0 | 6 | 1,480 | 1,473 | 0 | 5 | 1,478 |
| 南関東 | 953 | 0 | 68 | 1,021 | 950 | 0 | 68 | 1,018 |
| 信越 | 976 | 0 | 314 | 1,290 | 974 | 0 | 313 | 1,287 |
| 北陸 | 668 | 0 | 162 | 830 | 669 | 0 | 161 | 830 |
| 東海 | 2,050 | 1 | 302 | 2,353 | 2,050 | 1 | 296 | 2,347 |
| 近畿 | 3,092 | 4 | 317 | 3,413 | 3,092 | 4 | 316 | 3,412 |
| 中国 | 1,752 | 2 | 446 | 2,200 | 1,752 | 2 | 444 | 2,198 |
| 四国 | 930 | 0 | 204 | 1,134 | 930 | 0 | 204 | 1,134 |
| 九州 | 2,498 | 0 | 886 | 3,384 | 2,497 | 0 | 887 | 3,384 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 21 | 196 | 175 | 0 | 21 | 196 |
| 全国計 | 20,061 | 9 | 3,742 | 23,812 | 20,060 | 9 | 3,725 | 23,794 |
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加により増収になったものの、ロジスティクス事業における新型コロナウイルス感染症関連の大口取扱いの減少や、トール社のエクスプレス事業の譲渡完了による2021年9月以降の収益の剥落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いの減少による経費減や、エクスプレス事業の譲渡完了に伴う2021年9月以降の費用の剥落等により、減少しました。この結果、経常収益は366,903百万円(前年同期比6,817百万円減)、経常利益は10,827百万円(前年同期は11,341百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は366,827百万円(前年同期比6,804百万円減)、営業利益は15,498百万円(前年同期は6,174百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間末の国際物流事業の従業員数は、前連結会計年度末から8,297名減少し、13,590名となっております。これは主に、トール社のエクスプレス事業の売却に伴う従業員の売却先への移行等によるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
(注)トール社のエクスプレス事業については、2021年4月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する契約を締結し、2021年8月31日に譲渡手続きを完了しました。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により資金利益が増加した一方、役務取引等利益が減少したほか、外債償還益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。経費は日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に減少しました。
この結果、経常収益は1,154,047百万円(前年同期比323,531百万円増)、経常利益は325,588百万円(前年同期比153,585百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加しております。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比980億円増加の7,683億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,454億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,460億円の減少となりました。
経費は、日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比41億円減少の5,001億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,022億円増加の2,681億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,537億円増加の3,255億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,349億円、前年同期比1,109億円の増益となりました。
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 670,304 | 768,316 | 98,012 |
| 資金利益 | 421,118 | 666,560 | 245,441 |
| 役務取引等利益 | 64,480 | 63,081 | △1,399 |
| その他業務利益 | 184,705 | 38,675 | △146,030 |
| うち外国為替売買損益 | 172,187 | 63,772 | △108,414 |
| うち国債等債券損益 | 12,680 | △25,270 | △37,950 |
| 経費(除く臨時処理分) | △504,336 | △500,146 | 4,190 |
| 人件費 | △59,480 | △58,339 | 1,141 |
| 物件費 | △418,069 | △412,098 | 5,971 |
| 税金 | △26,787 | △29,709 | △2,921 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 165,967 | 268,170 | 102,202 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | 6 | 6 |
| 業務純益 | 165,967 | 268,176 | 102,209 |
| 臨時損益 | 5,876 | 57,395 | 51,518 |
| うち株式等関係損益 | △2,219 | △155,316 | △153,097 |
| うち金銭の信託運用損益 | 7,592 | 212,043 | 204,450 |
| 経常利益 | 171,844 | 325,572 | 153,727 |
| 特別損益 | △218 | 5,228 | 5,446 |
| 固定資産処分損益 | △218 | 5,240 | 5,459 |
| 減損損失 | - | △12 | △12 |
| 税引前中間純利益 | 171,626 | 330,800 | 159,174 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △54,697 | △81,729 | △27,032 |
| 法人税等調整額 | 6,999 | △14,168 | △21,167 |
| 法人税等合計 | △47,697 | △95,898 | △48,200 |
| 中間純利益 | 123,928 | 234,901 | 110,973 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,373億円、役務取引等利益は631億円、その他業務利益は△72億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は4,292億円、役務取引等利益は△0億円、その他業務利益は458億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,665億円、役務取引等利益は630億円、その他業務利益は386億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 274,338 | 237,347 | △36,991 |
| 資金運用収益 | 308,862 | 262,290 | △46,572 |
| うち国債利息 | 191,249 | 159,256 | △31,992 |
| 資金調達費用 | 34,523 | 24,942 | △9,580 |
| 役務取引等利益 | 64,440 | 63,159 | △1,281 |
| 役務取引等収益 | 78,445 | 78,377 | △68 |
| 役務取引等費用 | 14,005 | 15,218 | 1,213 |
| その他業務利益 | 1,322 | △7,222 | △8,545 |
| その他業務収益 | 1,331 | 323 | △1,008 |
| その他業務費用 | 9 | 7,546 | 7,537 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 146,779 | 429,213 | 282,433 |
| 資金運用収益 | 307,066 | 573,271 | 266,205 |
| うち外国証券利息 | 306,779 | 573,096 | 266,316 |
| 資金調達費用 | 160,286 | 144,058 | △16,228 |
| 役務取引等利益 | 40 | △78 | △118 |
| 役務取引等収益 | 210 | 172 | △38 |
| 役務取引等費用 | 170 | 250 | 79 |
| その他業務利益 | 183,382 | 45,898 | △137,484 |
| その他業務収益 | 183,722 | 69,355 | △114,366 |
| その他業務費用 | 339 | 23,457 | 23,117 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 421,118 | 666,560 | 245,441 |
| 資金運用収益 | 542,152 | 770,310 | 228,158 |
| 資金調達費用 | 121,033 | 103,749 | △17,283 |
| 役務取引等利益 | 64,480 | 63,081 | △1,399 |
| 役務取引等収益 | 78,656 | 78,550 | △106 |
| 役務取引等費用 | 14,176 | 15,469 | 1,292 |
| その他業務利益 | 184,705 | 38,675 | △146,030 |
| その他業務収益 | 184,876 | 69,679 | △115,197 |
| その他業務費用 | 171 | 31,004 | 30,832 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間4,646百万円、当第2四半期累計期間4,157百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間(百万円) | 当第2四半期累計期間(百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 73,776 | 65,251 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 73,776 | 65,251 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | 177 | - |
| 国際業務部門・その他業務費用 | 177 | - |
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比13億円減少の630億円となりました。
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 64,480 | 63,081 | △1,399 |
| 為替・決済関連手数料 | 41,927 | 41,989 | 61 |
| ATM関連手数料 | 10,271 | 10,487 | 215 |
| 投資信託関連手数料 | 7,338 | 7,017 | △321 |
| その他 | 4,942 | 3,587 | △1,355 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 131,209 | 94,108 | △37,101 |
| 純資産残高 | 2,425,267 | 2,570,760 | 145,493 |
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比2兆45億円増加の191兆5,979億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 189,593,469 | 100.00 | 191,597,989 | 100.00 | 2,004,520 |
| 流動性預金 | 101,309,018 | 53.43 | 106,640,928 | 55.65 | 5,331,909 |
| 振替貯金 | 9,150,117 | 4.82 | 9,857,508 | 5.14 | 707,391 |
| 通常貯金等 | 91,546,309 | 48.28 | 96,128,369 | 50.17 | 4,582,059 |
| 貯蓄貯金 | 612,591 | 0.32 | 655,050 | 0.34 | 42,458 |
| 定期性預金 | 88,145,649 | 46.49 | 84,840,539 | 44.28 | △3,305,109 |
| 定期貯金 | 4,709,291 | 2.48 | 4,532,955 | 2.36 | △176,335 |
| 定額貯金 | 83,436,358 | 44.00 | 80,307,584 | 41.91 | △3,128,773 |
| その他の預金 | 138,801 | 0.07 | 116,521 | 0.06 | △22,280 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 189,593,469 | 100.00 | 191,597,989 | 100.00 | 2,004,520 |
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は50.3兆円、その他の証券は72.5兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 60,667,097 | 27.50 | 60,954,073 | 27.18 | 286,976 |
| コールローン | 1,390,000 | 0.63 | 2,740,000 | 1.22 | 1,350,000 |
| 買現先勘定 | 9,721,360 | 4.40 | 9,704,937 | 4.32 | △16,423 |
| 金銭の信託 | 5,547,574 | 2.51 | 5,652,627 | 2.52 | 105,053 |
| うち国内株式 | 2,261,772 | 1.02 | 2,092,830 | 0.93 | △168,941 |
| うち国内債券 | 1,545,190 | 0.70 | 1,355,327 | 0.60 | △189,863 |
| 有価証券 | 138,183,264 | 62.64 | 140,040,090 | 62.46 | 1,856,825 |
| 国債 | 50,493,477 | 22.88 | 50,398,546 | 22.48 | △94,930 |
| 地方債 | 5,493,814 | 2.49 | 5,545,138 | 2.47 | 51,323 |
| 短期社債 | 1,869,535 | 0.84 | 2,442,550 | 1.08 | 573,015 |
| 社債 | 9,145,414 | 4.14 | 9,121,508 | 4.06 | △23,905 |
| 株式 | 13,755 | 0.00 | 21,278 | 0.00 | 7,522 |
| その他の証券 | 71,167,266 | 32.26 | 72,511,067 | 32.34 | 1,343,800 |
| うち外国債券 | 23,505,116 | 10.65 | 23,859,779 | 10.64 | 354,663 |
| うち投資信託 | 47,591,186 | 21.57 | 48,564,480 | 21.66 | 973,293 |
| 貸出金 | 4,691,723 | 2.12 | 4,675,069 | 2.08 | △16,654 |
| その他 | 394,410 | 0.17 | 413,885 | 0.18 | 19,474 |
| 合計 | 220,595,431 | 100.00 | 224,180,684 | 100.00 | 3,585,252 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,666,152 | 100.00 | 4,649,497 | 100.00 | △16,654 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 81,669 | 1.75 | 81,575 | 1.75 | △93 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 137,714 | 2.95 | 126,750 | 2.72 | △10,964 |
| 卸売業、小売業 | 34,255 | 0.73 | 18,861 | 0.40 | △15,393 |
| 金融・保険業 | 739,510 | 15.84 | 702,401 | 15.10 | △37,108 |
| 建設業、不動産業 | 63,184 | 1.35 | 76,510 | 1.64 | 13,325 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 84,214 | 1.80 | 87,546 | 1.88 | 3,332 |
| 国、地方公共団体 | 3,428,219 | 73.46 | 3,465,628 | 74.53 | 37,408 |
| その他 | 97,383 | 2.08 | 90,223 | 1.94 | △7,160 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 25,571 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | - |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| その他 | 25,571 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | - |
| 合計 | 4,691,723 | ― | 4,675,069 | ― | △16,654 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第2四半期会計期間末293,345百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 15.79 |
| 2.連結における自己資本の額 | 92,729 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 587,167 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 23,486 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 15.76 |
| 2.単体における自己資本の額 | 92,578 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 587,089 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 23,483 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | - | - | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 正常債権 | 71,071 | 47,672 | |
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用損益の改善等により資産運用収益は増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,226,121百万円(前年同期比159,237百万円減)となりました。また、外国籍投資信託からの分配金や金銭の信託で保有する国内株式等からの配当の増加により順ざやが増加したものの、保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は183,883百万円(前年同期比21,159百万円増)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 15,893 | 45,912,230 | 15,305 | 44,054,530 |
| 個人年金保険 | 1,009 | 1,563,865 | 918 | 1,397,167 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| (単位:千件、百万円) | ||||||||
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 60 | 189,454 | 189,454 | - | 83 | 281,238 | 281,218 | 20 |
| 個人年金保険 | 0 | 90 | 90 | - | 0 | 76 | 76 | - |
(注) 1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 2,840,092 | 2,708,008 | |
| 個人年金保険 | 357,160 | 325,712 | |
| 合計 | 3,197,252 | 3,033,721 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 364,682 | 351,658 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 15,067 | 22,933 | |
| 個人年金保険 | 7 | 6 | |
| 合計 | 15,075 | 22,939 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 688 | 1,005 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
| 保険 | 8,945 | 23,634,803 | 8,502 | 22,414,720 |
| 年金保険 | 1,426 | 478,926 | 1,371 | 456,792 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,058,047 | 1,005,699 | |
| 年金保険 | 471,602 | 451,574 | |
| 合計 | 1,529,649 | 1,457,274 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 304,432 | 295,827 | |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,090.3%と高い健全性を維持しております。なお、2021年5月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9%となり、保険業法に基づく規制は保険持株会社としての規制から保険主要株主としての規制に変わり、連結ソルベンシー・マージン比率の規制は受けないこととなっています。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 6,216,257 | 6,136,091 | |
| 資本金等 | 1,763,280 | 1,466,989 | ||
| 価格変動準備金 | 904,816 | 940,388 | ||
| 危険準備金 | 1,611,343 | 1,649,177 | ||
| 異常危険準備金 | - | - | ||
| 一般貸倒引当金 | 36 | 36 | ||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 1,283,545 | 1,463,765 | ||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 2,203 | 2,545 | ||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 4,835 | 4,486 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 364,059 | 330,400 | ||
| 負債性資本調達手段等 | 300,000 | 300,000 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | ||
| 控除項目 | △17,862 | △22,083 | ||
| その他 | - | 383 | ||
| リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6 | (B) | 1,108,789 | 1,125,534 | |
| 保険リスク相当額 | R1 | 130,961 | 127,968 | |
| 一般保険リスク相当額 | R5 | - | - | |
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | - | - | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 49,371 | 46,980 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | - | - | |
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 131,404 | 128,351 | |
| 最低保証リスク相当額 | R7 | - | - | |
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 937,296 | 957,960 | |
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 24,980 | 25,225 | |
| ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 1,121.2% | 1,090.3% | ||
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は6,866百万円(前年同期比502百万円増)、営業損失は1,898百万円(前年同期は2,129百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は3,882百万円(前年同期比1,523百万円増)、営業損失は4,322百万円(前年同期は6,326百万円の営業損失)となりました。なお、かんぽの宿事業は、現在運営している33施設のうち29施設を株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント及びYakushima特定目的会社、3施設を他3社に事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日に事業譲渡契約等を締結いたしました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産において、「旧ゆうぽうと」跡地(東京都品川区)において、大規模複合開発「五反田計画(仮称)」の新築工事に着手するなど、不動産投資を行うとともに、賃貸不動産の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は2021年8月2日に郵船不動産の発行済株式51%を取得し、子会社化しております。今後、働き方や人々の行動様式の変容により、不動産の在り方が変化する可能性がありますが、マーケット動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、グループ経営基盤を支える収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が243百万円減少し、セグメント利益は5百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から123,057百万円増加し、62,761,012百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、381,351百万円の収入(前年同期比5,178,500百万円の収入減)となりました。
主な要因として、貯金の増加1,972,587百万円、借用金の増加856,600百万円、責任準備金の減少1,376,835百万円、コールローン等の増加1,355,342百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、250,943百万円の収入(前年同期比1,042,454百万円の収入増)となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出19,260,406百万円、有価証券の償還による収入16,161,931百万円、有価証券の売却による収入2,413,641百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、509,101百万円の支出(前年同期比359,695百万円の収入減)となりました。
主な要因として、配当金の支払による支出202,044百万円、自己株式の取得による支出250,000百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 17.65 |
| 2.連結における自己資本の額 | 110,736 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 627,076 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 25,083 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等を受け、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるJP改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年9月に策定いたしました。
2021年9月のJP改革実行委員会において、「日本郵政グループが一丸となり取り組んできた信頼回復に向けた活動は、この1年間で一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただきました。また、「これからは、本格的に顧客との信頼を構築していくために次のフェーズの活動に移行していくべき。真に顧客本位の事業運営を徹底することで、顧客との信頼構築に向けて取り組んでいくことが必要」との提言をいただきました。
今後は、経営理念や行動憲章の実践、お客さま本位の事業運営に継続的に取り組むとともに、お客さまから更なる信頼を得られるように取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェクト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただいた声を経営に活かしてまいります。
② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
2020年3月期においてかんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(募集品質問題)が判明いたしました。
これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第2項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第1項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第2項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第1項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年7月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年1月1日から同年3月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年1月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。
業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査(多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等)に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。
また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年4月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち一昨年より実施している事案における募集人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年3月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、特定事案調査及び多数契約調査のうち一昨年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、2021年3月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。2021年3月からは、お客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、書面による募集実態調査を実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、JP改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っておりました。
これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年4月より、郵便局及びかんぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。
また、年1回一斉送付としていた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年5月より、ご契約者さまの誕生月の前月に合わせて送付することとしております。引き続き、「ご契約内容のお知らせ」を受領したご契約者さまへの訪問・説明等、ご契約内容確認活動を進めてまいります。
さらに、2022年4月1日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入します。日本郵便の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険商品およびがん保険商品の提案とアフターフォローに専念し、貯金業務・投資信託および一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当することとなります。多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充実してまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
⑤ 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組みを行います。
(a) 商品・サービス・オペレーション体系の一体的見直しとサービスの高付加価値化
引き続き、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便利用の維持を図っていくほか、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、P-DX(Postal-Digital transformation)の推進等を通じて差出・受取利便性の高いサービスを提供し、また、営業倉庫の拡大等により、eコマース事業等を展開しているお客さまの物流に関する課題を解決するソリューション営業を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。
また、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、P-DXの推進や置き配の普及・拡大、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等を図ることにより、競争力あるオペレーションの確立を目指します。
さらに、eコマース市場の拡大等による物流市場における需要の増加を踏まえ、取扱数量が縮小する郵便事業から拡大する物流事業へ経営資源をシフトさせることで、更なる収益の拡大を図ってまいります。
なお、過去5事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
| (単位:百万通・百万個) | |||||
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 郵便 | 17,730 | 17,222 | 16,781 | 16,350 | 15,244 |
| ゆうメール | 3,498 | 3,637 | 3,650 | 3,569 | 3,299 |
| ゆうパック (含 ゆうパケット) | 697 | 876 | 942 | 974 | 1,091 |
| (再掲) ゆうパケット | 176 | 261 | 357 | 428 | 497 |
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2017年3月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。
(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上
先端技術の活用によってオペレーション体系を見直し、生産性を向上させていくため、テレマティクス(移動体通信システムを利用したサービス)技術を用いて取得するデータを、社員の安全確保や配達の相互応援等に活かしていくほか、郵便物の配達順路や配達エリアの見直しにも活用してまいります。加えて、AIによる配送ルートの自動作成等にも取り組み、ローコストオペレーションを実現してまいります。
また、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受取サービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォームの構築に取り組むほか、将来的な実用化に向けて、ロボティクス(無人搬送車やピッキング用ロボット等)やドローン、配送ロボット等についても試行・実験を重ねてまいります。
(c) 改正郵便法に伴うサービスの見直し
引き続き、お客さまへの丁寧な周知や、正常な業務運営の確保等に向けた準備を進めてまいります。
⑥ 郵便局窓口事業
日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革
日本郵政グループとして、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」の実現を目指し、専門性・機動性を有するコンサルタントと幅広い商品ラインアップを提供する窓口社員の役割分担を明確にし、前者をかんぽ生命保険の指揮下に置く(かんぽ生命保険商品の営業等に限る)準備を進めてまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
地域金融機関等との連携強化や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み
JPタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大やグループ保有不動産の有効活用の観点から、広島駅南口計画、梅田3丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
(d) 金融2社からの手数料収入の確保
人口減少やデジタル化の影響により、郵便局窓口の利用者が減少する中、日本郵便は金融2社それぞれと協力して、お客さまニーズに的確に応える商品・サービスの提供を進めることにより、手数料収入を確保してまいります。
⑦ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
同社では、2021年8月末に完了したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。
さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したJPトールロジスティクスを通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。国内のBtoB事業においては、日本郵便、JPトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンでの連携を通じたロジスティクスのバリュー・チェーンの上流部分への進出等の事業拡大を図ります。
また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2021年9月末時点で824億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。
※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
2021年9月30日現在
| セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| その他 | 五反田不動産開発(オフィス、ホテル、ホール等) | 25,515 | 自己資金 | 2021年8月 | 2023年度 |
(注) 1.投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
2.五反田不動産開発については、2021年3月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。
b 売却
前連結会計年度末において計画中であった国際物流事業におけるトール社のエクスプレス事業の設備の売却について、2021年8月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了しております。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
売却
2021年9月30日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 売却の 予定時期 | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| かんぽの宿 一関ほか31か所 (岩手県ほか) | その他 | 宿泊施設 | 7,258 | 503 | 1,862 (779) | 322 | 9,946 | 2022年4月 |
(注) 宿泊施設については、2021年9月29日開催の取締役会において、2022年4月をもって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日付で事業譲渡契約等を締結しております。