有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	2	94	42	4,124	843	1,386	519,790	526,281	―
所有株式数 (単元)	10,687,518	3,680,508	992,223	773,986	6,476,233	15,818	7,098,385	29,724,671	467,800
所有株式数の割合(%)	35.96	12.38	3.34	2.60	21.79	0.05	23.88	100.00	―

(注) 1.自己株式164,840,672株は、「個人その他」に1,648,406単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
2.株式給付信託が保有する当社株式1,777,300株は、「金融機関」に17,773単元含まれております。
3.当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月10日付で保有する自己株式のうち164,740,300株を消却しましたが、所有株式数の割合は、消却前である2026年3月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月18日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,972,934,900	2,808,194,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,972,934,900	2,808,194,600	―	―

(注)1.当社は、2007年10月1日に、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月1日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
2.当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月10日付で保有する自己株式のうち164,740,300株を消却しております。

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年6月30日(注1)	△732,129,771	3,767,870,229	―	3,500,000	―	875,000
2022年5月20日(注2)	△110,072,529	3,657,797,700	―	3,500,000	―	875,000
2023年4月20日(注3)	△196,748,200	3,461,049,500	―	3,500,000	―	875,000
2024年4月12日(注4)	△254,809,200	3,206,240,300	―	3,500,000	―	875,000
2025年4月11日(注5)	△233,305,400	2,972,934,900	―	3,500,000	―	875,000
2025年7月31日(注6)	―	2,972,934,900	△1,750,000	1,750,000	875,000	1,750,000

(注) 1.2021年6月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の732,129,771株の減少であります。
2.2022年5月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の110,072,529株の減少であります。
3.2023年4月20日付の自己株式消却による、発行済株式総数の196,748,200株の減少であります。
4.2024年4月12日付の自己株式消却による、発行済株式総数の254,809,200株の減少であります。
5.2025年4月11日付の自己株式消却による、発行済株式総数の233,305,400株の減少であります。
6.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後も機動的な自己株式取得による資本効率の向上を図るために、資本政策の柔軟性を確保することを目的とし、当社の資本構成を見直すため、効力発生日を2025年7月31日として、資本金の額を1,750,000百万円減少し、当該減少する資本金の額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えております(減資割合50%)。
7.当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月10日付で保有する自己株式のうち164,740,300株を消却しております。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	164,840,600
完全議決権株式(その他)	普通株式		28,076,265	同上
	2,807,626,500
単元未満株式	普通株式		―	―
	467,800
発行済株式総数	2,972,934,900		―	―
総株主の議決権	―		28,076,265	―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株(議決権17,773個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が72株含まれております。
4.当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月10日付で保有する自己株式のうち164,740,300株を消却しました。その結果、自己株式の消却後の「完全議決権株式(自己株式等)」は100,300株、「発行済株式総数」は2,808,194,600株となっております。
5.当社は、2026年5月15日付の取締役会決議に基づき、2026年5月27日付で当社普通株式72,115,300株について株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による当社自己株式の取得を実施いたしました。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%)
(自己保有株式) 日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町 2丁目3-1	164,840,600	―	164,840,600	5.54
計	―	164,840,600	―	164,840,600	5.54

(注) 1.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株を含めておりません。
2.当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月10日付で保有する自己株式のうち164,740,300株を消却しました。その結果、自己株式の消却後の「自己名義所有株式数」は100,300株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.00%となっております。
3.当社は、2026年5月15日付の取締役会決議に基づき、2026年5月27日付で当社普通株式72,115,300株について株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による当社自己株式の取得を実施いたしました。