半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.当社は、2007年10月1日に、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月1日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
2.当社は、2025年3月28日付の取締役会決議に基づき、2025年4月11日付で保有する自己株式のうち233,305,400株を消却しております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,972,934,900 | 2,972,934,900 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,972,934,900 | 2,972,934,900 | ― | ― |
(注)1.当社は、2007年10月1日に、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月1日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
2.当社は、2025年3月28日付の取締役会決議に基づき、2025年4月11日付で保有する自己株式のうち233,305,400株を消却しております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.2025年4月11日付の自己株式の消却による、発行済株式総数の233,305,400株の減少であります。
2.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後も機動的な自己株式取得による資本効率の向上を図るために、資本政策の柔軟性を確保することを目的とし、当社の資本構成を見直すため、効力発生日を2025年7月31日として、資本金の額を1,750,000百万円減少し、当該減少する資本金の額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えております(減資割合50%)。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年4月11日 (注1) | △233,305,400 | 2,972,934,900 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
| 2025年7月31日 (注2) | ― | 2,972,934,900 | △1,750,000 | 1,750,000 | 875,000 | 1,750,000 |
(注) 1.2025年4月11日付の自己株式の消却による、発行済株式総数の233,305,400株の減少であります。
2.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後も機動的な自己株式取得による資本効率の向上を図るために、資本政策の柔軟性を確保することを目的とし、当社の資本構成を見直すため、効力発生日を2025年7月31日として、資本金の額を1,750,000百万円減少し、当該減少する資本金の額を資本準備金及びその他資本剰余金にそれぞれ875,000百万円振り替えております(減資割合50%)。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株(議決権17,773個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、自己株式(自己保有株式)が66株含まれております。
4.当社は、2025年5月15日付の取締役会決議に基づき、2025年8月1日から2026年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2025年8月1日から2025年10月31日までの間に、125,026,600株(そのうち2025年10月1日以降に取得した当社自己株式は22,759,800株)を取得しております。
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 102,367,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,700,987 | 同上 |
| 2,870,098,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 469,100 | |||
| 発行済株式総数 | 2,972,934,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,700,987 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株(議決権17,773個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、自己株式(自己保有株式)が66株含まれております。
4.当社は、2025年5月15日付の取締役会決議に基づき、2025年8月1日から2026年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2025年8月1日から2025年10月31日までの間に、125,026,600株(そのうち2025年10月1日以降に取得した当社自己株式は22,759,800株)を取得しております。
自己株式等
② 【自己株式等】
(注) 1.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株を含めておりません。
2.当社は、2025年5月15日付の取締役会決議に基づき、2025年8月1日から2026年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2025年8月1日から2025年10月31日までの間に、125,026,600株(そのうち2025年10月1日以降に取得した当社自己株式は22,759,800株)を取得しております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 日本郵政株式会社 | 東京都千代田区大手町 2丁目3-1 | 102,367,100 | 0 | 102,367,100 | 3.44 |
| 計 | ― | 102,367,100 | 0 | 102,367,100 | 3.44 |
(注) 1.「自己名義所有株式数」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,777,300株を含めておりません。
2.当社は、2025年5月15日付の取締役会決議に基づき、2025年8月1日から2026年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2025年8月1日から2025年10月31日までの間に、125,026,600株(そのうち2025年10月1日以降に取得した当社自己株式は22,759,800株)を取得しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
