四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比10,112,938百万円増の296,211,387百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,625,816百万円の増、銀行業等における有価証券3,898,073百万円の増、銀行業等における貸出金1,591,935百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金797,224百万円の減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン350,000百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比7,468,682百万円増の280,950,357百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金4,525,937百万円の増、銀行業等における借用金3,942,685百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,389,683百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,644,255百万円増の15,261,029百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金2,130,461百万円の増、非支配株主持分429,428百万円の増の一方、為替換算調整勘定2,282百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比175,995百万円減の1,847,946百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が130,481百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が26,476百万円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比7,498百万円減の2,589,016百万円となりました。
主な要因は、減価償却等により建物等の有形固定資産が16,288百万円減少したほか、営業未収入金の増加等により現金預け金が6,098百万円減少するとともに、その他資産が16,678百万円増加したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比8,060百万円増の573,855百万円となりました。
主な要因は、為替の影響もあり、現金預け金が8,588百万円、有形固定資産が7,706百万円、無形固定資産が4,909百万円増加した一方で、その他資産が13,401百万円減少したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比11,392,230百万円増の222,303,138百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が4,643,101百万円、有価証券が4,103,796百万円、貸出金が1,908,989百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,267,495百万円減の70,397,285百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が210,551百万円減少したこと及び貸出金が317,054百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、企業収益が大幅に減少しており、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出・生産等に持ち直しの動きが見られます。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続いているものの、中国では持ち直しているほか、米国及びユーロ圏では経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きが見られます。
金融資本市場では、日本銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは0%近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7%程度で推移しました。
日経平均株価は、4月初頭に終値17,800円台を記録したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の事態悪化に歯止めがかかったとの見方の広まりや、経済活動再開に伴う景気回復への期待等を背景に3ヶ月連続で上昇し、6月末日の終値は22,200円台となりました。7月になると、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外で続いたことから、景気回復に時間がかかると見られたことを受けて、21,700円台まで下落しました。8月以降は、新型コロナウイルス感染症患者数の増加やワクチン開発状況に関する報道により一時的に株価が下落する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延がもたらす景気低迷への警戒が和らいだことや経済対策への期待感が相場を押し上げたことにより、2020年2月以来の水準まで上昇し、9月末日の終値は23,100円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す動きが見られるものの、足元において欧州一部地域にて新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しがみられる等、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。
この厳しい事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,639,129百万円(前年同期比330,196百万円減)、連結経常利益は360,636百万円(前年同期比41,986百万円減)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、178,951百万円(前年同期比57,647百万円減)となりました。
なお、株主還元については、2020年5月15日に公表した配当予想において未定としていた2021年3月期の期末配当予想を1株当たり50円に修正いたします。
当社グループは、昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事や、今年度発覚したゆうちょ銀行が提供する各種サービスの不正利用被害の発生を受け、お客さまからの信頼回復にグループ一丸となって取り組んでいるところであります。
その一方で、当社グループはこの厳しい事業環境において、国内人口の減少やデジタル化の進展の他、ポストコロナにおける社会・経済の大きな変化に対応し成長していくために、新たな成長戦略を推進することが重要と考えており、当社においては、グループ横断的な新規事業等に関する企画立案・調整等を担う「新規ビジネス室」およびグループ横断的なDX施策の推進に関する企画立案・ 調整等を担う「DX推進室」を、社長直属のプロジェクトとして2020年10月1日に立ち上げましたが、加えて成長に向けたビジョンを描いていくことが喫緊の重要課題であると捉えております。
当社グループではまずはお客さまの信頼回復を第一に取り組み、その上で新たな成長を図るべく、2021年度からの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、その基本的な考え方を2020年11月13日に公表いたしました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり消費が増加し、EC利用が拡大したことで、ゆうパックの取扱数量が増加したものの、郵便、ゆうメールの取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止等の影響により収益が減少した結果、経常収益は964,257百万円(前年同期比27,902百万円減)、経常利益は7,370百万円(前年同期比21,918百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は962,750百万円(前年同期比27,940百万円減)、営業利益は6,498百万円(前年同期比21,855百万円減)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.国際通常郵便物は、2019年4月以降の集計方法を変更しております。なお、対前年同期比の算定にあたり、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
6.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
8.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、一時的な不動産販売収益の計上があったものの、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることにより、保険手数料が大幅に減少したほか、物販事業や提携金融事業の減収が続いた結果、経常収益は617,308百万円(前年同期比48,706百万円減)、経常利益は23,010百万円(前年同期比13,217百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は616,666百万円(前年同期比48,850百万円減)、営業利益は22,829百万円(前年同期比13,209百万円減)となりました。
(参考)郵便局数
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウイルス感染症や標的型サイバー攻撃の影響により減収基調にある中、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが継続したことにより増収となりました。費用については、エクスプレス事業においてコスト削減に取り組んだものの、減収を打ち返すまでに至らず、増収幅を上回りました。
この結果、経常収益は373,720百万円(前年同期比55,297百万円増)、経常損失は11,341百万円(前年同期は11,322百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は373,631百万円(前年同期比55,421百万円増)、営業損失は6,174百万円(前年同期は4,778百万円の営業損失)となりました。
なお、トール社は当第2四半期連結会計期間の末日現在において債務超過の状態にありますが、安定的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。
また、トール社の取締役会は2020年11月5日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、その他業務利益は外国為替売買損益・国債等債券損益ともに増加しましたが、役務取引等利益が減少したことや資金利益が有価証券利息の減少を主因に減少したことにより、業務粗利益は減少しました。新型コロナウイルス感染症の拡大や低金利環境の継続など、厳しい経営環境下において、経常収益は830,516百万円(前年同期比79,468百万円減)、経常利益は172,002百万円(前年同期比29,135百万円減)となりました。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比79億円減少の6,703億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比807億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比10億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比737億円の増加となりました。
経費は、前年同期比103億円減少の5,043億円となりました。
業務純益は、前年同期比23億円増加の1,659億円となりました。
経常利益は、前年同期比292億円減少の1,718億円となりました。
中間純利益は、1,239億円、前年同期比207億円の減益となりました
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,743億円、役務取引等利益は644億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,467億円、役務取引等利益は0億円、その他業務利益は1,833億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は4,211億円、役務取引等利益は644億円、その他業務利益は1,847億円となりました。
イ.国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間5,120百万円、当第2四半期累計期間4,646百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の644億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比4兆4,225億円増加の187兆4,272億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は52.8兆円、その他の証券は70.2兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第2四半期会計期間末390,032百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及びかんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていること等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,385,358百万円(前年同期比275,973百万円減)となりました。また、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、経常利益は162,723百万円(前年同期比21,219百万円増)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.0%と高い健全性を維持しております。
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間における上記各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等により、営業収益は6,363百万円(前年同期比646百万円減)、営業損失は2,129百万円(前年同期は1,824百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、一部施設の営業終了、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた一部施設の一時休館、3密回避を図った宿泊者数の上限設定による利用者数の減少等の理由により、営業収益は2,358百万円(前年同期比8,322百万円減)、営業損失は6,326百万円(前年同期は2,365百万円の営業損失)となりました。今後、ウィズコロナの生活様式に適した「安心・安全」の施設であることをアピールしつつ、政府・自治体が実施しているGo To トラベル等キャンペーンに合わせたWEBセールスの充実等による増収施策、原価管理の徹底等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるテナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されますので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から4,619,765百万円増加し、58,223,622百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、5,559,851百万円の収入(前年同期比4,017,269百万円の収入増)となりました。
主な要因として、税金等調整前中間純利益331,351百万円による収入、貯金の増加4,525,937百万円による収入、借用金の増加3,947,240百万円による収入、貸出金の増加1,909,890百万円による支出があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、791,511百万円の支出(前年同期比3,898,541百万円の収入減)となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出14,653,504百万円、有価証券の償還による収入12,186,848百万円、有価証券の売却による収入1,186,483百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、149,406百万円の支出(前年同期比423,753百万円の収入減)となりました。
主な要因として、借入金の返済による支出115,303百万円、配当金の支払による支出101,087百万円、借入れによる収入94,433百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、665.7%となりました。
(注) 保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(6) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
当第2四半期連結累計期間開始日以降、本第2四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」につきまして、重要な進捗等があった事項は以下のとおりです。
前連結会計年度において発生したかんぽ生命保険及び日本郵便の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置(契約復元等)、募集品質の改善に向けた取組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、JP改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、ただちにかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。
なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
また、信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、かんぽ生命保険コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
さらに、かんぽ生命保険においては、2021年4月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めていくとともに、日本郵便においても、引き続き、管理者やコンサルタント等に対する研修を実施することにより、募集品質の向上、お客さま本位の意識の徹底等を図ってまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
(7) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間開始日以降、本第2四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、当社グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。お客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して当社グループの商品・サービスをご利用していただけるようになるためには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。
その決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるJP改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当社グループで働く一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼が回復できるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
日本郵便において、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性のある苦情が複数発生している状況を把握しました。
これは、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営ができているかリスク感度を上げて確認するため、2020年4月よりグループ会社各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析したことにより発覚したものです。当社グループでは本事案の発覚を受けて、以下の取組みを実施しております。
(a) 苦情をお申し出のお客さまへの対応
苦情をお申し出されたお客さまのうち、ご連絡の取れているお客さまには改めてご意向確認を行い、再度取引内容の精査を実施しております。また、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認のうえ真摯に対応してまいります。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、ご連絡が取れ次第、順次同様の対応を行ってまいります。
(b) 特にお客さま本位でない懸念のある取引への対応
お客さまからお申し出のあった苦情のうち、かんぽ生命保険商品を解約し、その返戻金をもとに分配型投資信託を購入し、その分配金を新たに加入したかんぽ生命保険商品の保険料の支払いに充てていた事例については、お客さま本位とは言えない取引の可能性があるため、苦情の有無にかかわらず、過去5年に遡って、外形上同様の取引が行われたお客さま全員について、ご意向確認を実施しております。
ご意向確認の結果、詳細確認が必要なお客さまについては、ご訪問などにより事実関係等の確認を実施しております。また、詳細確認を行う中で、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認のうえ真摯に対応してまいります。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、引き続き対応してまいります。
(c) (a)、(b)に関連する社員への対応
(a)、(b)に関連する社員については、営業活動を順次停止し、調査を実施しております。調査の結果、法令違反等に該当すると判断された場合には、法令等に従い厳正に対処してまいります。
(d) その他のお客さまへの対応
かんぽ生命保険商品と投資信託の同一のお客さまに対する販売において、一定期間内に両方の取引をいただいているお客さまについても、ご意向確認を実施しております。
(e) 改善に向けた取組み
お客さま本位でない営業を防止するため、社内ルールの整備(「投資信託の分配金が一定期間定額であり、かんぽ生命保険商品の保険料を賄える等の勧誘話法の禁止」、「不適切な商品間の乗換え防止の観点で、投資信託購入時の原資及び分配金の使用使途について確認」)等の取組みを実施しました。
③ ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年9月に、ゆうちょ銀行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica(Visaデビット・プリペイドカード)を使用した不正送金等について、公表しました。
ゆうちょ銀行においては、該当の決済事業者と連携し、調査の結果を踏まえ、補償対象となったお客さまについては全額を補償するとともに、即時振替サービスの一部の決済事業者を除く、口座登録及び振替(チャージ)の停止、全てのmijicaカードの送金機能、新規申込み及び専用Webサイトの一時停止等の対応を行いました。
さらに、ゆうちょ銀行代表執行役社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、ゆうちょ銀行が提供する即時振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さまのご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、結果については第三者による評価を実施し、2020年11月に公表しました。
今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティ強化策を着実に実行してまいります。併せて、総合的な苦情・相談対応態勢を強化するとともに、セキュリティ検証態勢の強化、補償方針の明確化等、お客さまに安心・安全にサービスをご利用頂けるよう、態勢整備を可及的速やかに進めてまいります。
当社においては、ゆうちょ銀行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、グループのガバナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連するゆうちょ銀行のガバナンスの現状と課題等について、JP改革実行委員会に検証を依頼しました。
検証の対象として、事実関係に加えて、社内及びグループ内レポート態勢や内部統制システム等、ゆうちょ銀行及びグループのガバナンスに関連する事項を予定しています。検証作業は、2020年内を目途に終了し、2021年の年明けには提言を取りまとめていただく予定です。
なお、当社は本件事案に関して、2020年10月1日にゆうちょ銀行のガバナンスの確実な実施について報告の要請を総務省から受けたため、2020年11月9日に報告書を提出いたしました。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2020年9月30日現在
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
3.郵便局施設・設備の改修については、新型コロナウイルス感染症の影響によるスケジュールの遅延により、完了予定年月を変更しております。
4.ゆうちょ総合情報システムについては、追加開発に係る投資予定額の確定等により、投資予定額、完了予定年月を変更しております。
5.蔵前不動産開発については、2020年3月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。
6.五反田不動産開発については、着工予定が2020年10月から2021年度に変更となったことから、着手年月を変更しております。着手年月は、着工予定年度を記載しております。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比10,112,938百万円増の296,211,387百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,625,816百万円の増、銀行業等における有価証券3,898,073百万円の増、銀行業等における貸出金1,591,935百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金797,224百万円の減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン350,000百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比7,468,682百万円増の280,950,357百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金4,525,937百万円の増、銀行業等における借用金3,942,685百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,389,683百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,644,255百万円増の15,261,029百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金2,130,461百万円の増、非支配株主持分429,428百万円の増の一方、為替換算調整勘定2,282百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比175,995百万円減の1,847,946百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が130,481百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が26,476百万円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比7,498百万円減の2,589,016百万円となりました。
主な要因は、減価償却等により建物等の有形固定資産が16,288百万円減少したほか、営業未収入金の増加等により現金預け金が6,098百万円減少するとともに、その他資産が16,678百万円増加したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比8,060百万円増の573,855百万円となりました。
主な要因は、為替の影響もあり、現金預け金が8,588百万円、有形固定資産が7,706百万円、無形固定資産が4,909百万円増加した一方で、その他資産が13,401百万円減少したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比11,392,230百万円増の222,303,138百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が4,643,101百万円、有価証券が4,103,796百万円、貸出金が1,908,989百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,267,495百万円減の70,397,285百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が210,551百万円減少したこと及び貸出金が317,054百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、企業収益が大幅に減少しており、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出・生産等に持ち直しの動きが見られます。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続いているものの、中国では持ち直しているほか、米国及びユーロ圏では経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きが見られます。
金融資本市場では、日本銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは0%近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7%程度で推移しました。
日経平均株価は、4月初頭に終値17,800円台を記録したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の事態悪化に歯止めがかかったとの見方の広まりや、経済活動再開に伴う景気回復への期待等を背景に3ヶ月連続で上昇し、6月末日の終値は22,200円台となりました。7月になると、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外で続いたことから、景気回復に時間がかかると見られたことを受けて、21,700円台まで下落しました。8月以降は、新型コロナウイルス感染症患者数の増加やワクチン開発状況に関する報道により一時的に株価が下落する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延がもたらす景気低迷への警戒が和らいだことや経済対策への期待感が相場を押し上げたことにより、2020年2月以来の水準まで上昇し、9月末日の終値は23,100円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す動きが見られるものの、足元において欧州一部地域にて新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しがみられる等、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。
この厳しい事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,639,129百万円(前年同期比330,196百万円減)、連結経常利益は360,636百万円(前年同期比41,986百万円減)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、178,951百万円(前年同期比57,647百万円減)となりました。
なお、株主還元については、2020年5月15日に公表した配当予想において未定としていた2021年3月期の期末配当予想を1株当たり50円に修正いたします。
当社グループは、昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事や、今年度発覚したゆうちょ銀行が提供する各種サービスの不正利用被害の発生を受け、お客さまからの信頼回復にグループ一丸となって取り組んでいるところであります。
その一方で、当社グループはこの厳しい事業環境において、国内人口の減少やデジタル化の進展の他、ポストコロナにおける社会・経済の大きな変化に対応し成長していくために、新たな成長戦略を推進することが重要と考えており、当社においては、グループ横断的な新規事業等に関する企画立案・調整等を担う「新規ビジネス室」およびグループ横断的なDX施策の推進に関する企画立案・ 調整等を担う「DX推進室」を、社長直属のプロジェクトとして2020年10月1日に立ち上げましたが、加えて成長に向けたビジョンを描いていくことが喫緊の重要課題であると捉えております。
当社グループではまずはお客さまの信頼回復を第一に取り組み、その上で新たな成長を図るべく、2021年度からの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、その基本的な考え方を2020年11月13日に公表いたしました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり消費が増加し、EC利用が拡大したことで、ゆうパックの取扱数量が増加したものの、郵便、ゆうメールの取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止等の影響により収益が減少した結果、経常収益は964,257百万円(前年同期比27,902百万円減)、経常利益は7,370百万円(前年同期比21,918百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は962,750百万円(前年同期比27,940百万円減)、営業利益は6,498百万円(前年同期比21,855百万円減)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | ||
| 総数 | 9,594,618 | 0.7 | 8,858,317 | △7.7 | |
| 郵便物 | 7,426,618 | 1.1 | 6,752,506 | △9.1 | |
| 内国 | 7,407,181 | 1.1 | 6,743,203 | △9.0 | |
| 普通 | 7,150,986 | 1.0 | 6,488,228 | △9.3 | |
| 第一種 | 4,150,897 | 1.7 | 3,947,434 | △4.9 | |
| 第二種 | 2,842,379 | △1.5 | 2,440,356 | △14.1 | |
| 第三種 | 95,875 | △2.6 | 87,934 | △8.3 | |
| 第四種 | 8,008 | △1.8 | 8,548 | 6.7 | |
| 選挙 | 53,827 | 726.7 | 3,956 | △92.6 | |
| 特殊 | 256,196 | 3.5 | 254,974 | △0.5 | |
| 国際(差立) | 19,437 | 6.3 | 9,303 | △52.1 | |
| 通常 | 11,468 | 22.2 | 5,160 | △55.0 | |
| 小包 | 1,472 | △22.5 | 952 | △35.3 | |
| 国際スピード郵便 | 6,498 | △7.3 | 3,192 | △50.9 | |
| 荷物 | 2,168,000 | △0.9 | 2,105,812 | △2.9 | |
| ゆうパック | 468,160 | 0.2 | 566,671 | 21.0 | |
| (再掲)ゆうパケット | 205,143 | 21.3 | 276,366 | 34.7 | |
| ゆうメール | 1,699,840 | △1.2 | 1,539,140 | △9.5 | |
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要/特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.国際通常郵便物は、2019年4月以降の集計方法を変更しております。なお、対前年同期比の算定にあたり、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
6.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
8.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、一時的な不動産販売収益の計上があったものの、かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることにより、保険手数料が大幅に減少したほか、物販事業や提携金融事業の減収が続いた結果、経常収益は617,308百万円(前年同期比48,706百万円減)、経常利益は23,010百万円(前年同期比13,217百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は616,666百万円(前年同期比48,850百万円減)、営業利益は22,829百万円(前年同期比13,209百万円減)となりました。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,208 | 1 | 268 | 1,477 | 1,207 | 1 | 267 | 1,475 |
| 東北 | 1,892 | 1 | 603 | 2,496 | 1,894 | 1 | 600 | 2,495 |
| 関東 | 2,394 | 0 | 171 | 2,565 | 2,395 | 0 | 166 | 2,561 |
| 東京 | 1,473 | 0 | 5 | 1,478 | 1,472 | 0 | 6 | 1,478 |
| 南関東 | 953 | 0 | 71 | 1,024 | 954 | 0 | 71 | 1,025 |
| 信越 | 974 | 0 | 318 | 1,292 | 975 | 0 | 318 | 1,293 |
| 北陸 | 668 | 0 | 167 | 835 | 667 | 0 | 164 | 831 |
| 東海 | 2,050 | 1 | 309 | 2,360 | 2,038 | 1 | 304 | 2,343 |
| 近畿 | 3,094 | 6 | 326 | 3,426 | 3,072 | 6 | 321 | 3,399 |
| 中国 | 1,751 | 2 | 450 | 2,203 | 1,753 | 2 | 448 | 2,203 |
| 四国 | 930 | 0 | 211 | 1,141 | 929 | 0 | 210 | 1,139 |
| 九州 | 2,501 | 0 | 895 | 3,396 | 2,497 | 0 | 892 | 3,389 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 21 | 196 | 175 | 0 | 21 | 196 |
| 全国計 | 20,063 | 11 | 3,815 | 23,889 | 20,028 | 11 | 3,788 | 23,827 |
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウイルス感染症や標的型サイバー攻撃の影響により減収基調にある中、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが継続したことにより増収となりました。費用については、エクスプレス事業においてコスト削減に取り組んだものの、減収を打ち返すまでに至らず、増収幅を上回りました。
この結果、経常収益は373,720百万円(前年同期比55,297百万円増)、経常損失は11,341百万円(前年同期は11,322百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は373,631百万円(前年同期比55,421百万円増)、営業損失は6,174百万円(前年同期は4,778百万円の営業損失)となりました。
なお、トール社は当第2四半期連結会計期間の末日現在において債務超過の状態にありますが、安定的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。
また、トール社の取締役会は2020年11月5日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、その他業務利益は外国為替売買損益・国債等債券損益ともに増加しましたが、役務取引等利益が減少したことや資金利益が有価証券利息の減少を主因に減少したことにより、業務粗利益は減少しました。新型コロナウイルス感染症の拡大や低金利環境の継続など、厳しい経営環境下において、経常収益は830,516百万円(前年同期比79,468百万円減)、経常利益は172,002百万円(前年同期比29,135百万円減)となりました。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比79億円減少の6,703億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比807億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比10億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比737億円の増加となりました。
経費は、前年同期比103億円減少の5,043億円となりました。
業務純益は、前年同期比23億円増加の1,659億円となりました。
経常利益は、前年同期比292億円減少の1,718億円となりました。
中間純利益は、1,239億円、前年同期比207億円の減益となりました
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 678,294 | 670,304 | △7,989 |
| 資金利益 | 501,840 | 421,118 | △80,721 |
| 役務取引等利益 | 65,490 | 64,480 | △1,009 |
| その他業務利益 | 110,963 | 184,705 | 73,741 |
| うち外国為替売買損益 | 107,860 | 172,187 | 64,326 |
| うち国債等債券損益 | 5,370 | 12,680 | 7,310 |
| 経費(除く臨時処理分) | △514,652 | △504,336 | 10,315 |
| 人件費 | △61,339 | △59,480 | 1,858 |
| 物件費 | △427,615 | △418,069 | 9,546 |
| 税金 | △25,697 | △26,787 | △1,089 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 163,641 | 165,967 | 2,326 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - |
| 業務純益 | 163,641 | 165,967 | 2,326 |
| 臨時損益 | 37,453 | 5,876 | △31,576 |
| うち株式等関係損益 | 10,705 | △2,219 | △12,925 |
| うち金銭の信託運用損益 | 27,777 | 7,592 | △20,185 |
| 経常利益 | 201,095 | 171,844 | △29,250 |
| 特別損益 | △109 | △218 | △108 |
| 固定資産処分損益 | △109 | △218 | △109 |
| 減損損失 | △0 | - | 0 |
| 税引前中間純利益 | 200,985 | 171,626 | △29,359 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △55,417 | △54,697 | 720 |
| 法人税等調整額 | △862 | 6,999 | 7,861 |
| 法人税等合計 | △56,279 | △47,697 | 8,581 |
| 中間純利益 | 144,705 | 123,928 | △20,777 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,743億円、役務取引等利益は644億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,467億円、役務取引等利益は0億円、その他業務利益は1,833億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は4,211億円、役務取引等利益は644億円、その他業務利益は1,847億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 337,762 | 274,338 | △63,423 |
| 資金運用収益 | 378,281 | 308,862 | △69,419 |
| うち国債利息 | 227,776 | 191,249 | △36,526 |
| 資金調達費用 | 40,518 | 34,523 | △5,995 |
| 役務取引等利益 | 65,287 | 64,440 | △846 |
| 役務取引等収益 | 80,871 | 78,445 | △2,425 |
| 役務取引等費用 | 15,584 | 14,005 | △1,579 |
| その他業務利益 | 2,547 | 1,322 | △1,224 |
| その他業務収益 | 3,543 | 1,331 | △2,211 |
| その他業務費用 | 996 | 9 | △987 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 164,077 | 146,779 | △17,297 |
| 資金運用収益 | 386,547 | 307,066 | △79,481 |
| うち外国証券利息 | 385,566 | 306,779 | △78,787 |
| 資金調達費用 | 222,470 | 160,286 | △62,183 |
| 役務取引等利益 | 203 | 40 | △163 |
| 役務取引等収益 | 307 | 210 | △96 |
| 役務取引等費用 | 104 | 170 | 66 |
| その他業務利益 | 108,415 | 183,382 | 74,966 |
| その他業務収益 | 109,698 | 183,722 | 74,023 |
| その他業務費用 | 1,282 | 339 | △942 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 501,840 | 421,118 | △80,721 |
| 資金運用収益 | 667,413 | 542,152 | △125,261 |
| 資金調達費用 | 165,573 | 121,033 | △44,540 |
| 役務取引等利益 | 65,490 | 64,480 | △1,009 |
| 役務取引等収益 | 81,179 | 78,656 | △2,522 |
| 役務取引等費用 | 15,688 | 14,176 | △1,512 |
| その他業務利益 | 110,963 | 184,705 | 73,741 |
| その他業務収益 | 113,242 | 184,876 | 71,634 |
| その他業務費用 | 2,278 | 171 | △2,107 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間5,120百万円、当第2四半期累計期間4,646百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間(百万円) | 当第2四半期累計期間(百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 97,415 | 73,776 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 97,415 | 73,776 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | - | 177 |
| 国際業務部門・その他業務費用 | - | 177 |
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の644億円となりました。
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 65,490 | 64,480 | △1,009 |
| 為替・決済関連手数料 | 39,927 | 41,927 | 1,999 |
| ATM関連手数料 | 9,251 | 10,271 | 1,020 |
| 投資信託関連手数料 | 11,854 | 7,338 | △4,515 |
| その他 | 4,457 | 4,942 | 485 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 422,753 | 131,209 | △291,543 |
| 純資産残高 | 2,553,431 | 2,425,267 | △128,164 |
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比4兆4,225億円増加の187兆4,272億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 183,004,733 | 100.00 | 187,427,295 | 100.00 | 4,422,562 |
| 流動性預金 | 87,567,568 | 47.84 | 95,289,857 | 50.84 | 7,722,289 |
| 振替貯金 | 7,712,325 | 4.21 | 8,219,171 | 4.38 | 506,845 |
| 通常貯金等 | 79,346,271 | 43.35 | 86,504,186 | 46.15 | 7,157,915 |
| 貯蓄貯金 | 508,971 | 0.27 | 566,500 | 0.30 | 57,528 |
| 定期性預金 | 95,298,907 | 52.07 | 92,004,705 | 49.08 | △3,294,202 |
| 定期貯金 | 5,225,651 | 2.85 | 4,926,439 | 2.62 | △299,211 |
| 定額貯金 | 90,073,256 | 49.21 | 87,078,265 | 46.45 | △2,994,991 |
| その他の預金 | 138,256 | 0.07 | 132,732 | 0.07 | △5,523 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 183,004,733 | 100.00 | 187,427,295 | 100.00 | 4,422,562 |
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は52.8兆円、その他の証券は70.2兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 51,485,414 | 24.80 | 56,155,016 | 25.64 | 4,669,601 |
| コールローン | 1,040,000 | 0.50 | 930,000 | 0.42 | △110,000 |
| 買現先勘定 | 9,731,897 | 4.68 | 10,172,035 | 4.64 | 440,137 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 112,491 | 0.05 | 26,422 | 0.01 | △86,069 |
| 金銭の信託 | 4,549,736 | 2.19 | 5,191,409 | 2.37 | 641,673 |
| うち国内株式 | 1,859,682 | 0.89 | 2,171,595 | 0.99 | 311,912 |
| うち国内債券 | 1,419,008 | 0.68 | 1,732,798 | 0.79 | 313,789 |
| 有価証券 | 135,198,460 | 65.14 | 139,297,309 | 63.60 | 4,098,849 |
| 国債 | 53,636,113 | 25.84 | 52,836,398 | 24.12 | △799,714 |
| 地方債 | 5,986,349 | 2.88 | 5,665,891 | 2.58 | △320,458 |
| 短期社債 | 806,975 | 0.38 | 1,739,967 | 0.79 | 932,992 |
| 社債 | 9,108,252 | 4.38 | 8,833,684 | 4.03 | △274,567 |
| 株式 | 3,255 | 0.00 | 3,255 | 0.00 | - |
| その他の証券 | 65,657,514 | 31.63 | 70,218,112 | 32.06 | 4,560,597 |
| うち外国債券 | 23,706,870 | 11.42 | 23,194,911 | 10.59 | △511,958 |
| うち投資信託 | 41,901,017 | 20.19 | 46,967,284 | 21.44 | 5,066,266 |
| 貸出金 | 4,961,733 | 2.39 | 6,870,723 | 3.13 | 1,908,989 |
| その他 | 439,879 | 0.21 | 348,755 | 0.15 | △91,123 |
| 合計 | 207,519,613 | 100.00 | 218,991,671 | 100.00 | 11,472,058 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,942,412 | 100.00 | 6,845,151 | 100.00 | 1,902,739 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 43,524 | 0.88 | 58,372 | 0.85 | 14,847 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 108,064 | 2.18 | 120,477 | 1.76 | 12,413 |
| 卸売業、小売業 | 31,155 | 0.63 | 34,405 | 0.50 | 3,249 |
| 金融・保険業 | 773,676 | 15.65 | 726,400 | 10.61 | △47,276 |
| 建設業、不動産業 | 12,983 | 0.26 | 27,983 | 0.40 | 14,999 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 48,437 | 0.98 | 65,523 | 0.95 | 17,085 |
| 国、地方公共団体 | 3,782,410 | 76.52 | 5,704,031 | 83.32 | 1,921,620 |
| その他 | 142,159 | 2.87 | 107,958 | 1.57 | △34,201 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 19,321 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | 6,250 |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| その他 | 19,321 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | 6,250 |
| 合計 | 4,961,733 | ― | 6,870,723 | ― | 1,908,989 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第2四半期会計期間末390,032百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 15.75 |
| 2.連結における自己資本の額 | 90,711 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 575,663 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 23,026 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 15.73 |
| 2.単体における自己資本の額 | 90,579 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 575,766 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 23,030 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年9月30日 | 2020年9月30日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | 0 | - | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 正常債権 | 50,269 | 71,071 | |
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及びかんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていること等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,385,358百万円(前年同期比275,973百万円減)となりました。また、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、経常利益は162,723百万円(前年同期比21,219百万円増)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 17,163 | 49,915,586 | 16,500 | 47,857,010 |
| 個人年金保険 | 1,164 | 1,930,642 | 1,076 | 1,741,817 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 582 | 1,699,379 | 60 | 189,454 |
| 個人年金保険 | 0 | 3,398 | 0 | 90 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 3,144,610 | 2,983,301 | |
| 個人年金保険 | 412,062 | 380,997 | |
| 合計 | 3,556,673 | 3,364,298 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 393,881 | 377,924 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 131,645 | 15,067 | |
| 個人年金保険 | 304 | 7 | |
| 合計 | 131,949 | 15,075 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 21,136 | 688 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
| 保険 | 9,908 | 26,143,225 | 9,438 | 24,895,848 |
| 年金保険 | 1,540 | 524,117 | 1,474 | 497,430 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,174,082 | 1,116,884 | |
| 年金保険 | 511,933 | 487,741 | |
| 合計 | 1,686,015 | 1,604,626 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 321,656 | 313,236 | |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.0%と高い健全性を維持しております。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 5,161,600 | 5,793,417 | |
| 資本金等 | 1,639,908 | 1,726,271 | ||
| 価格変動準備金 | 858,339 | 830,900 | ||
| 危険準備金 | 1,797,366 | 1,802,661 | ||
| 異常危険準備金 | - | - | ||
| 一般貸倒引当金 | 37 | 38 | ||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 328,782 | 935,301 | ||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 19 | 2,203 | ||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 4,261 | 5,215 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 442,807 | 402,072 | ||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | ||
| 控除項目 | △9,923 | △11,582 | ||
| その他 | - | 333 | ||
| リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6 | (B) | 963,888 | 1,018,154 | |
| 保険リスク相当額 | R1 | 137,197 | 134,120 | |
| 一般保険リスク相当額 | R5 | - | - | |
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | - | - | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 54,172 | 51,800 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | - | - | |
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 136,652 | 133,760 | |
| 最低保証リスク相当額 | R7 | - | - | |
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 785,317 | 843,602 | |
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 22,266 | 23,265 | |
| ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 1,070.9% | 1,138.0% | ||
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間における上記各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等により、営業収益は6,363百万円(前年同期比646百万円減)、営業損失は2,129百万円(前年同期は1,824百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、一部施設の営業終了、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた一部施設の一時休館、3密回避を図った宿泊者数の上限設定による利用者数の減少等の理由により、営業収益は2,358百万円(前年同期比8,322百万円減)、営業損失は6,326百万円(前年同期は2,365百万円の営業損失)となりました。今後、ウィズコロナの生活様式に適した「安心・安全」の施設であることをアピールしつつ、政府・自治体が実施しているGo To トラベル等キャンペーンに合わせたWEBセールスの充実等による増収施策、原価管理の徹底等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるテナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されますので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から4,619,765百万円増加し、58,223,622百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、5,559,851百万円の収入(前年同期比4,017,269百万円の収入増)となりました。
主な要因として、税金等調整前中間純利益331,351百万円による収入、貯金の増加4,525,937百万円による収入、借用金の増加3,947,240百万円による収入、貸出金の増加1,909,890百万円による支出があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、791,511百万円の支出(前年同期比3,898,541百万円の収入減)となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出14,653,504百万円、有価証券の償還による収入12,186,848百万円、有価証券の売却による収入1,186,483百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、149,406百万円の支出(前年同期比423,753百万円の収入減)となりました。
主な要因として、借入金の返済による支出115,303百万円、配当金の支払による支出101,087百万円、借入れによる収入94,433百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 17.90 |
| 2.連結における自己資本の額 | 111,701 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 623,815 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 24,952 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、665.7%となりました。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 16,096,056 | 19,549,781 | ||||
| 資本金等 | 12,371,213 | 12,990,712 | |||||
| 価格変動準備金 | 858,339 | 830,900 | |||||
| 危険準備金 | 1,797,366 | 1,802,661 | |||||
| 異常危険準備金 | ― | ― | |||||
| 一般貸倒引当金 | 372 | 694 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | △54,289 | 2,711,166 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 368,660 | 490,010 | |||||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前) | 212,645 | 222,399 | |||||
| 負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 | 542,807 | 502,072 | |||||
| 保険料積立金等余剰部分 | 442,807 | 402,072 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | |||||
| 不算入額 | ― | ― | |||||
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 | ― | ― | |||||
| 控除項目 | △1,059 | △1,171 | |||||
| その他 | ― | 333 | |||||
| リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6 | (B) | 5,808,221 | 5,873,263 | ||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 137,197 | 134,120 | ||||
| 一般保険リスク相当額 | R5 | ― | ― | ||||
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | ― | ― | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 54,172 | 51,800 | ||||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | ― | ― | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 136,652 | 133,760 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | ― | ― | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 5,398,528 | 5,471,213 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 269,733 | 265,206 | ||||
| ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 554.2 | % | 665.7 | % | |||
(注) 保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(6) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
当第2四半期連結累計期間開始日以降、本第2四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」につきまして、重要な進捗等があった事項は以下のとおりです。
前連結会計年度において発生したかんぽ生命保険及び日本郵便の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置(契約復元等)、募集品質の改善に向けた取組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、JP改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月5日より、ただちにかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。
なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
また、信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、かんぽ生命保険コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
さらに、かんぽ生命保険においては、2021年4月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めていくとともに、日本郵便においても、引き続き、管理者やコンサルタント等に対する研修を実施することにより、募集品質の向上、お客さま本位の意識の徹底等を図ってまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
(7) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間開始日以降、本第2四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、当社グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。お客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して当社グループの商品・サービスをご利用していただけるようになるためには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。
その決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるJP改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当社グループで働く一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼が回復できるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
日本郵便において、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われた可能性のある苦情が複数発生している状況を把握しました。
これは、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営ができているかリスク感度を上げて確認するため、2020年4月よりグループ会社各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析したことにより発覚したものです。当社グループでは本事案の発覚を受けて、以下の取組みを実施しております。
(a) 苦情をお申し出のお客さまへの対応
苦情をお申し出されたお客さまのうち、ご連絡の取れているお客さまには改めてご意向確認を行い、再度取引内容の精査を実施しております。また、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認のうえ真摯に対応してまいります。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、ご連絡が取れ次第、順次同様の対応を行ってまいります。
(b) 特にお客さま本位でない懸念のある取引への対応
お客さまからお申し出のあった苦情のうち、かんぽ生命保険商品を解約し、その返戻金をもとに分配型投資信託を購入し、その分配金を新たに加入したかんぽ生命保険商品の保険料の支払いに充てていた事例については、お客さま本位とは言えない取引の可能性があるため、苦情の有無にかかわらず、過去5年に遡って、外形上同様の取引が行われたお客さま全員について、ご意向確認を実施しております。
ご意向確認の結果、詳細確認が必要なお客さまについては、ご訪問などにより事実関係等の確認を実施しております。また、詳細確認を行う中で、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認のうえ真摯に対応してまいります。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、引き続き対応してまいります。
(c) (a)、(b)に関連する社員への対応
(a)、(b)に関連する社員については、営業活動を順次停止し、調査を実施しております。調査の結果、法令違反等に該当すると判断された場合には、法令等に従い厳正に対処してまいります。
(d) その他のお客さまへの対応
かんぽ生命保険商品と投資信託の同一のお客さまに対する販売において、一定期間内に両方の取引をいただいているお客さまについても、ご意向確認を実施しております。
(e) 改善に向けた取組み
お客さま本位でない営業を防止するため、社内ルールの整備(「投資信託の分配金が一定期間定額であり、かんぽ生命保険商品の保険料を賄える等の勧誘話法の禁止」、「不適切な商品間の乗換え防止の観点で、投資信託購入時の原資及び分配金の使用使途について確認」)等の取組みを実施しました。
③ ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年9月に、ゆうちょ銀行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica(Visaデビット・プリペイドカード)を使用した不正送金等について、公表しました。
ゆうちょ銀行においては、該当の決済事業者と連携し、調査の結果を踏まえ、補償対象となったお客さまについては全額を補償するとともに、即時振替サービスの一部の決済事業者を除く、口座登録及び振替(チャージ)の停止、全てのmijicaカードの送金機能、新規申込み及び専用Webサイトの一時停止等の対応を行いました。
さらに、ゆうちょ銀行代表執行役社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、ゆうちょ銀行が提供する即時振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さまのご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、結果については第三者による評価を実施し、2020年11月に公表しました。
今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティ強化策を着実に実行してまいります。併せて、総合的な苦情・相談対応態勢を強化するとともに、セキュリティ検証態勢の強化、補償方針の明確化等、お客さまに安心・安全にサービスをご利用頂けるよう、態勢整備を可及的速やかに進めてまいります。
当社においては、ゆうちょ銀行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、グループのガバナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連するゆうちょ銀行のガバナンスの現状と課題等について、JP改革実行委員会に検証を依頼しました。
検証の対象として、事実関係に加えて、社内及びグループ内レポート態勢や内部統制システム等、ゆうちょ銀行及びグループのガバナンスに関連する事項を予定しています。検証作業は、2020年内を目途に終了し、2021年の年明けには提言を取りまとめていただく予定です。
なお、当社は本件事案に関して、2020年10月1日にゆうちょ銀行のガバナンスの確実な実施について報告の要請を総務省から受けたため、2020年11月9日に報告書を提出いたしました。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2020年9月30日現在
| セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 郵便・物流事業 | 郵便局施設・設備の改修 (注3) | 18,051 | 自己資金 | 2014年4月 | 2021年度 |
| 金融窓口事業 | 郵便局施設・設備の改修 (注3) | 4,896 | 自己資金 | 2014年4月 | 2021年度 |
| 銀行業 | ゆうちょ総合情報システム(2023年度) (注4) | 62,984 | 自己資金 | 2020年3月 | 2024年度 |
| その他 | 蔵前不動産開発(オフィス、高齢者施設、賃貸住宅、物流施設等) (注5) | 24,930 | 自己資金 | 2020年9月 | 2022年度 |
| 五反田不動産開発(オフィス、ホテル、ホール他) (注6) | 未定 | 自己資金 | 2021年度 | 2023年度 | |
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
3.郵便局施設・設備の改修については、新型コロナウイルス感染症の影響によるスケジュールの遅延により、完了予定年月を変更しております。
4.ゆうちょ総合情報システムについては、追加開発に係る投資予定額の確定等により、投資予定額、完了予定年月を変更しております。
5.蔵前不動産開発については、2020年3月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。
6.五反田不動産開発については、着工予定が2020年10月から2021年度に変更となったことから、着手年月を変更しております。着手年月は、着工予定年度を記載しております。