四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,225,240百万円減の287,414,914百万円となりました。
主な要因は、銀行業における買現先勘定8,641,864百万円の増、現金預け金864,653百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金8,338,080百万円の減、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,749,793百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,388,641百万円減の273,508,278百万円となりました。
主な要因は、銀行業における売現先勘定9,103,565百万円の増、銀行業における貯金2,006,717百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金10,073,017百万円の減、生命保険業における責任準備金1,929,203百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,598百万円減の13,906,635百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金161,690百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金852,528百万円の減、非支配株主持分89,902百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州では景気回復が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、4月から7月下旬までは0.0%台で推移しましたが、その後、0.1%台まで上昇しました。10月上旬に0.1%台半ばまで上昇しましたが、その後は下落基調に転じ、12月末には1年3か月ぶりにマイナスとなりました。
日経平均株価は、米国の経済成長への期待や外国人投資家による買戻しの影響から、9月末の終値は26年ぶりの水準を回復し24,100円台となりました。10月に入ると、米中貿易摩擦への懸念や、中国景気の減速に対する警戒、米国の政権運営に対する不透明感等から大幅な下落が続き、20,000円台で12月の取引を終了しました。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間における連結経常収益は9,582,902百万円(前年同期比153,114百万円減)、連結経常利益は638,839百万円(前年同期比98,847百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、392,190百万円(前年同期比16,964百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第3四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック(ゆうパケットを含む。)の取扱数量が第3四半期連結会計期間は前年同四半期比で微減となったものの、第3四半期連結累計期間では前年同期比10.8%増加となり、荷物分野の拡大基調が続きました。人件費・経費ともに増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は1,592,713百万円(前年同期比79,729百万円増)、経常利益は89,468百万円(前年同期比59,457百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,589,234百万円(前年同期比78,631百万円増)、営業利益は86,935百万円(前年同期比58,026百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第3四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第3四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
7.前第3四半期累計期間の第一種及び国際(差立)・通常の引受物数を修正しております。
② 金融窓口事業
当第3四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、窓口引受・販売の増加等による郵便手数料・銀行手数料の増収や、提携金融事業・不動産事業の堅調が続いたことから、前年同期並みの収益を維持しました。費用についても人件費・経費ともに減少したことにより、経常収益は1,039,831百万円(前年同期比1,943百万円増)、経常利益は48,316百万円(前年同期比7,895百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,038,972百万円(前年同期比2,333百万円増)、営業利益は47,788百万円(前年同期比8,100百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
③ 国際物流事業
当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、新規取引の増加等によりロジスティクス事業を中心に収益が拡大したものの、一時的要因を含めて費用が増加したことにより、経常収益は535,185百万円(前年同期比1,225百万円増)、経常利益は2,759百万円(前年同期比3,129百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は534,757百万円(前年同期比1,240百万円増)、営業利益は6,551百万円(前年同期比2,075百万円減)となりました。中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第4四半期は全般的なコスト削減に取り組みます。
④ 銀行業
当第3四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益も外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は1,384,701百万円(前年同期比153,027百万円減)、経常利益は281,833百万円(前年同期比116,191百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比142,227百万円減少の1,020,047百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比116,902百万円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比8,705百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比34,030百万円の減少となりました。
経費は、前年同期比3,248百万円減少の782,316百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比138,943百万円減少の237,730百万円となりました。
経常利益は前年同期比116,103百万円減少の281,865百万円となりました。
四半期純利益は203,164百万円、前年同期比78,926百万円の減益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は508,253百万円、役務取引等利益は80,587百万円、その他業務利益は1,128百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は287,648百万円、役務取引等利益は622百万円、その他業務利益は141,806百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は795,901百万円、役務取引等利益は81,209百万円、その他業務利益は142,935百万円となりました。
イ.国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,739百万円、当第3四半期累計期間5,348百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比8,705百万円増加の81,209百万円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第3四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,957,866百万円増加の181,840,625百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は59,743,159百万円、その他の証券は61,629,408百万円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第3四半期会計期間末640,676百万円であります。
(g) 金融再生法開示債権(末残)
⑤ 生命保険業
当第3四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険132万4千件、金額4,294,776百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は5,913,310百万円(前年同期比81,868百万円減)となりました。また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、経常利益は214,070百万円(前年同期比40,826百万円減)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
⑥ その他
当第3四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年4月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は12,685百万円(前年同期比1,459百万円減)、営業損失は3,915百万円(前年同期は3,681百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や、「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は18,661百万円(前年同期比1,537百万円減)、営業損失は2,706百万円(前年同期は1,552百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
(3) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。上記のほか、日本郵便において当該施設の土地・建物等8,683百万円を取得し、当社において資産交換により当該施設の土地・建物等40,202百万円を取得いたしました。
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
2018年12月31日現在
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定額については、当第3四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
3.グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年6月より着手し、第1四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、新たな主要な設備の計画として記載しておりましたが、その後の投資予定額の見直しを反映しております。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,225,240百万円減の287,414,914百万円となりました。
主な要因は、銀行業における買現先勘定8,641,864百万円の増、現金預け金864,653百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金8,338,080百万円の減、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,749,793百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,388,641百万円減の273,508,278百万円となりました。
主な要因は、銀行業における売現先勘定9,103,565百万円の増、銀行業における貯金2,006,717百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金10,073,017百万円の減、生命保険業における責任準備金1,929,203百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,598百万円減の13,906,635百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金161,690百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金852,528百万円の減、非支配株主持分89,902百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州では景気回復が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、4月から7月下旬までは0.0%台で推移しましたが、その後、0.1%台まで上昇しました。10月上旬に0.1%台半ばまで上昇しましたが、その後は下落基調に転じ、12月末には1年3か月ぶりにマイナスとなりました。
日経平均株価は、米国の経済成長への期待や外国人投資家による買戻しの影響から、9月末の終値は26年ぶりの水準を回復し24,100円台となりました。10月に入ると、米中貿易摩擦への懸念や、中国景気の減速に対する警戒、米国の政権運営に対する不透明感等から大幅な下落が続き、20,000円台で12月の取引を終了しました。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間における連結経常収益は9,582,902百万円(前年同期比153,114百万円減)、連結経常利益は638,839百万円(前年同期比98,847百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、392,190百万円(前年同期比16,964百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第3四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック(ゆうパケットを含む。)の取扱数量が第3四半期連結会計期間は前年同四半期比で微減となったものの、第3四半期連結累計期間では前年同期比10.8%増加となり、荷物分野の拡大基調が続きました。人件費・経費ともに増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は1,592,713百万円(前年同期比79,729百万円増)、経常利益は89,468百万円(前年同期比59,457百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,589,234百万円(前年同期比78,631百万円増)、営業利益は86,935百万円(前年同期比58,026百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | ||
| 総数 | 14,823,892 | △0.3 | 14,672,331 | △1.0 | |
| 郵便物 | 11,504,667 | △2.2 | 11,258,063 | △2.1 | |
| 内国 | 11,468,348 | △2.3 | 11,226,481 | △2.1 | |
| 普通 | 11,106,571 | △2.3 | 10,855,360 | △2.3 | |
| 第一種 | 6,213,134 | △3.7 | 6,136,076 | △1.2 | |
| 第二種 | 4,678,297 | △0.7 | 4,547,485 | △2.8 | |
| 第三種 | 155,279 | △3.4 | 149,818 | △3.5 | |
| 第四種 | 12,855 | △5.5 | 12,383 | △3.7 | |
| 選挙 | 47,006 | 28.4 | 9,598 | △79.6 | |
| 特殊 | 361,777 | △0.4 | 371,121 | 2.6 | |
| 国際(差立) | 36,319 | 3.1 | 31,582 | △13.0 | |
| 通常 | 22,647 | 11.8 | 18,058 | △20.3 | |
| 小包 | 3,028 | △3.1 | 2,776 | △8.3 | |
| 国際スピード郵便 | 10,643 | △10.0 | 10,747 | 1.0 | |
| 荷物 | 3,319,226 | 7.0 | 3,414,269 | 2.9 | |
| ゆうパック | 656,168 | 25.0 | 727,001 | 10.8 | |
| ゆうメール | 2,663,058 | 3.3 | 2,687,267 | 0.9 | |
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要/特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～1/7)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
2.年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第3四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第3四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
7.前第3四半期累計期間の第一種及び国際(差立)・通常の引受物数を修正しております。
② 金融窓口事業
当第3四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、窓口引受・販売の増加等による郵便手数料・銀行手数料の増収や、提携金融事業・不動産事業の堅調が続いたことから、前年同期並みの収益を維持しました。費用についても人件費・経費ともに減少したことにより、経常収益は1,039,831百万円(前年同期比1,943百万円増)、経常利益は48,316百万円(前年同期比7,895百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,038,972百万円(前年同期比2,333百万円増)、営業利益は47,788百万円(前年同期比8,100百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,208 | 1 | 275 | 1,484 | 1,208 | 1 | 275 | 1,484 |
| 東北 | 1,890 | 1 | 622 | 2,513 | 1,892 | 1 | 620 | 2,513 |
| 関東 | 2,396 | 0 | 178 | 2,574 | 2,396 | 0 | 176 | 2,572 |
| 東京 | 1,475 | 0 | 6 | 1,481 | 1,475 | 0 | 5 | 1,480 |
| 南関東 | 954 | 0 | 77 | 1,031 | 953 | 0 | 77 | 1,030 |
| 信越 | 977 | 0 | 327 | 1,304 | 977 | 0 | 325 | 1,302 |
| 北陸 | 668 | 0 | 177 | 845 | 668 | 0 | 174 | 842 |
| 東海 | 2,050 | 2 | 327 | 2,379 | 2,050 | 2 | 322 | 2,374 |
| 近畿 | 3,094 | 6 | 332 | 3,432 | 3,094 | 6 | 332 | 3,432 |
| 中国 | 1,752 | 2 | 467 | 2,221 | 1,751 | 2 | 460 | 2,213 |
| 四国 | 931 | 0 | 222 | 1,153 | 929 | 0 | 220 | 1,149 |
| 九州 | 2,504 | 0 | 914 | 3,418 | 2,502 | 0 | 911 | 3,413 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 23 | 198 | 175 | 0 | 23 | 198 |
| 全国計 | 20,074 | 12 | 3,947 | 24,033 | 20,070 | 12 | 3,920 | 24,002 |
③ 国際物流事業
当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、新規取引の増加等によりロジスティクス事業を中心に収益が拡大したものの、一時的要因を含めて費用が増加したことにより、経常収益は535,185百万円(前年同期比1,225百万円増)、経常利益は2,759百万円(前年同期比3,129百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は534,757百万円(前年同期比1,240百万円増)、営業利益は6,551百万円(前年同期比2,075百万円減)となりました。中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第4四半期は全般的なコスト削減に取り組みます。
④ 銀行業
当第3四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益も外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は1,384,701百万円(前年同期比153,027百万円減)、経常利益は281,833百万円(前年同期比116,191百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比142,227百万円減少の1,020,047百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比116,902百万円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比8,705百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比34,030百万円の減少となりました。
経費は、前年同期比3,248百万円減少の782,316百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比138,943百万円減少の237,730百万円となりました。
経常利益は前年同期比116,103百万円減少の281,865百万円となりました。
四半期純利益は203,164百万円、前年同期比78,926百万円の減益となりました。
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 1,162,274 | 1,020,047 | △142,227 |
| 資金利益 | 912,804 | 795,901 | △116,902 |
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| その他業務利益 | 176,965 | 142,935 | △34,030 |
| うち外国為替売買損益 | 178,426 | 160,528 | △17,897 |
| うち国債等債券損益 | △3,038 | △16,165 | △13,127 |
| 経費(除く臨時処理分) | △785,565 | △782,316 | 3,248 |
| 人件費 | △95,546 | △94,227 | 1,319 |
| 物件費 | △631,707 | △634,103 | △2,396 |
| 税金 | △58,310 | △53,985 | 4,325 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 376,709 | 237,730 | △138,978 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △35 | - | 35 |
| 業務純益 | 376,673 | 237,730 | △138,943 |
| 臨時損益 | 21,296 | 44,135 | 22,839 |
| うち株式等関係損益 | △21,587 | △978 | 20,608 |
| うち金銭の信託運用損益 | 28,157 | 29,415 | 1,258 |
| 経常利益 | 397,969 | 281,865 | △116,103 |
| 特別損益 | △588 | △916 | △328 |
| 固定資産処分損益 | △571 | △823 | △251 |
| 減損損失 | △17 | △93 | △76 |
| 税引前四半期純利益 | 397,381 | 280,948 | △116,432 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △125,378 | △76,782 | 48,596 |
| 法人税等調整額 | 10,088 | △1,002 | △11,090 |
| 法人税等合計 | △115,290 | △77,784 | 37,505 |
| 四半期純利益 | 282,091 | 203,164 | △78,926 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は508,253百万円、役務取引等利益は80,587百万円、その他業務利益は1,128百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は287,648百万円、役務取引等利益は622百万円、その他業務利益は141,806百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は795,901百万円、役務取引等利益は81,209百万円、その他業務利益は142,935百万円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 526,039 | 508,253 | △17,786 |
| 資金運用収益 | 671,288 | 599,472 | △71,815 |
| うち国債利息 | 470,229 | 401,088 | △69,140 |
| 資金調達費用 | 145,248 | 91,219 | △54,028 |
| 役務取引等利益 | 71,953 | 80,587 | 8,634 |
| 役務取引等収益 | 98,563 | 105,217 | 6,654 |
| 役務取引等費用 | 26,610 | 24,630 | △1,979 |
| その他業務利益 | 1,186 | 1,128 | △58 |
| その他業務収益 | 7,205 | 3,727 | △3,478 |
| その他業務費用 | 6,018 | 2,598 | △3,419 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 386,764 | 287,648 | △99,115 |
| 資金運用収益 | 569,187 | 544,818 | △24,368 |
| うち外国証券利息 | 567,835 | 543,746 | △24,088 |
| 資金調達費用 | 182,422 | 257,170 | 74,747 |
| 役務取引等利益 | 551 | 622 | 70 |
| 役務取引等収益 | 579 | 698 | 119 |
| 役務取引等費用 | 27 | 76 | 48 |
| その他業務利益 | 175,778 | 141,806 | △33,971 |
| その他業務収益 | 187,725 | 163,504 | △24,220 |
| その他業務費用 | 11,946 | 21,697 | 9,751 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 912,804 | 795,901 | △116,902 |
| 資金運用収益 | 1,160,347 | 1,050,782 | △109,565 |
| 資金調達費用 | 247,542 | 254,880 | 7,337 |
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| 役務取引等収益 | 99,142 | 105,916 | 6,773 |
| 役務取引等費用 | 26,637 | 24,706 | △1,931 |
| その他業務利益 | 176,965 | 142,935 | △34,030 |
| その他業務収益 | 194,930 | 166,081 | △28,848 |
| その他業務費用 | 17,964 | 23,146 | 5,181 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,739百万円、当第3四半期累計期間5,348百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (百万円) | 当第3四半期累計期間 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 80,128 | 93,509 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 80,128 | 93,509 |
| 国内業務部門・その他業務費用 | - | 1,149 |
| 国際業務部門・その他業務収益 | - | 1,149 |
(c) 役務取引等利益の状況
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比8,705百万円増加の81,209百万円となりました。
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 72,504 | 81,209 | 8,705 |
| 為替・決済関連手数料 | 45,348 | 46,788 | 1,440 |
| ATM関連手数料 | 6,205 | 10,737 | 4,532 |
| 投資信託関連手数料 | 14,586 | 16,862 | 2,276 |
| その他 | 6,364 | 6,821 | 456 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第3四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 572,622 | 699,924 | 127,301 |
| 純資産残高 | 1,647,255 | 2,067,684 | 420,429 |
(d) 預金残高の状況
当第3四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,957,866百万円増加の181,840,625百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,840,625 | 100.00 | 1,957,866 |
| 流動性預金 | 73,765,405 | 41.00 | 79,509,423 | 43.72 | 5,744,017 |
| 振替貯金 | 14,437,576 | 8.02 | 15,932,812 | 8.76 | 1,495,236 |
| 通常貯金等 | 58,931,564 | 32.76 | 63,172,597 | 34.74 | 4,241,032 |
| 貯蓄貯金 | 396,265 | 0.22 | 404,013 | 0.22 | 7,748 |
| 定期性預金 | 105,989,336 | 58.92 | 102,153,635 | 56.17 | △3,835,700 |
| 定期貯金 | 8,696,122 | 4.83 | 7,464,170 | 4.10 | △1,231,952 |
| 定額貯金 | 97,293,213 | 54.08 | 94,689,465 | 52.07 | △2,603,748 |
| その他の預金 | 128,017 | 0.07 | 177,567 | 0.09 | 49,549 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,840,625 | 100.00 | 1,957,866 |
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は59,743,159百万円、その他の証券は61,629,408百万円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 49,314,634 | 23.73 | 49,932,722 | 24.16 | 618,087 |
| コールローン | 480,000 | 0.23 | 370,000 | 0.17 | △110,000 |
| 買現先勘定 | - | - | 8,641,864 | 4.18 | 8,641,864 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,224,153 | 3.95 | - | - | △8,224,153 |
| 金銭の信託 | 4,241,524 | 2.04 | 3,949,095 | 1.91 | △292,428 |
| うち国内株式 | 2,286,148 | 1.10 | 2,098,459 | 1.01 | △187,688 |
| うち国内債券 | 1,256,039 | 0.60 | 1,244,127 | 0.60 | △11,912 |
| 有価証券 | 139,201,254 | 67.00 | 138,078,097 | 66.82 | △1,123,157 |
| 国債 | 62,749,725 | 30.20 | 59,743,159 | 28.91 | △3,006,565 |
| 地方債 | 6,405,190 | 3.08 | 6,513,294 | 3.15 | 108,103 |
| 短期社債 | 229,998 | 0.11 | 290,997 | 0.14 | 60,999 |
| 社債 | 10,486,327 | 5.04 | 9,802,051 | 4.74 | △684,275 |
| 株式 | 31,167 | 0.01 | 99,185 | 0.04 | 68,018 |
| その他の証券 | 59,298,846 | 28.54 | 61,629,408 | 29.82 | 2,330,562 |
| うち外国債券 | 20,244,358 | 9.74 | 21,776,795 | 10.53 | 1,532,436 |
| うち投資信託 | 39,042,659 | 18.79 | 39,826,704 | 19.27 | 784,045 |
| 貸出金 | 6,145,537 | 2.95 | 5,513,623 | 2.66 | △631,914 |
| その他 | 126,472 | 0.06 | 125,953 | 0.06 | △518 |
| 合計 | 207,733,576 | 100.00 | 206,611,357 | 100.00 | △1,122,219 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第3四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,140,537 | 100.00 | 5,508,623 | 100.00 | △631,914 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 15,524 | 0.25 | 15,520 | 0.28 | △3 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 92,162 | 1.50 | 99,954 | 1.81 | 7,792 |
| 卸売業、小売業 | 25,094 | 0.40 | 35,363 | 0.64 | 10,268 |
| 金融・保険業 | 1,121,062 | 18.25 | 945,630 | 17.16 | △175,431 |
| 建設業、不動産業 | 24,013 | 0.39 | 4,000 | 0.07 | △20,013 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 22,837 | 0.37 | 35,444 | 0.64 | 12,606 |
| 国、地方公共団体 | 4,667,184 | 76.00 | 4,230,328 | 76.79 | △436,856 |
| その他 | 172,658 | 2.81 | 142,381 | 2.58 | △30,277 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | - |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - | - |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | - |
| 合計 | 6,145,537 | ― | 5,513,623 | ― | △631,914 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第3四半期会計期間末640,676百万円であります。
(g) 金融再生法開示債権(末残)
| 前事業年度 (億円) | 当第3四半期会計期間 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | 0 | - | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 合計(A) | 0 | - | |
| 正常債権 | 62,375 | 56,273 | |
| 総計(B) | 62,375 | 56,273 | |
| 不良債権比率(A)/(B) | 0.00 | - | |
⑤ 生命保険業
当第3四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険132万4千件、金額4,294,776百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は5,913,310百万円(前年同期比81,868百万円減)となりました。また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、経常利益は214,070百万円(前年同期比40,826百万円減)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 17,921 | 52,359,711 | 18,088 | 52,959,377 |
| 個人年金保険 | 1,333 | 2,742,555 | 1,284 | 2,431,888 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 1,347 | 4,260,259 | 1,324 | 4,294,776 |
| 個人年金保険 | 0 | 2,324 | 0 | 1,689 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 3,367,381 | 3,374,769 | |
| 個人年金保険 | 491,191 | 459,157 | |
| 合計 | 3,858,573 | 3,833,926 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 382,107 | 406,535 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 294,538 | 273,705 | |
| 個人年金保険 | 204 | 147 | |
| 合計 | 294,743 | 273,852 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 43,641 | 48,706 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
| 保険 | 12,484 | 33,077,177 | 11,446 | 30,253,682 |
| 年金保険 | 1,940 | 682,804 | 1,758 | 610,664 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,492,160 | 1,362,391 | |
| 年金保険 | 656,195 | 590,039 | |
| 合計 | 2,148,356 | 1,952,431 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 368,845 | 349,412 | |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
⑥ その他
当第3四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年4月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は12,685百万円(前年同期比1,459百万円減)、営業損失は3,915百万円(前年同期は3,681百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や、「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は18,661百万円(前年同期比1,537百万円減)、営業損失は2,706百万円(前年同期は1,552百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
(3) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。
| 会社名 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 日本郵政 | 大手町プレイス ウエストタワー(注2) | 42,396 | 自己資金 | 2018年8月 |
| ゆうちょ銀行 | 大手町プレイス ウエストタワー(注2) | 46,388 | 自己資金 | 2018年8月 |
| かんぽ生命保険 | 大手町プレイス ウエストタワー(注2) | 45,862 | 自己資金 | 2018年8月 |
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。上記のほか、日本郵便において当該施設の土地・建物等8,683百万円を取得し、当社において資産交換により当該施設の土地・建物等40,202百万円を取得いたしました。
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
2018年12月31日現在
| セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 銀行業 | 大阪貯金事務センターの移転 | 8,466 | 自己資金 | 2018年4月 | 2020年度 |
| その他 | グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(注3) | 29,718 | 自己資金 | 2017年6月 | 2020年度 |
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定額については、当第3四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
3.グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年6月より着手し、第1四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、新たな主要な設備の計画として記載しておりましたが、その後の投資予定額の見直しを反映しております。