四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比4,358,167百万円減の286,281,987百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業及び生命保険業における金銭の信託414,657百万円の増、銀行業及び生命保険業における買入金銭債権128,512百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,704,435百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金1,395,274百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比4,132,851百万円減の271,764,069百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における貯金566,426百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金3,475,471百万円の減、生命保険業における責任準備金1,213,484百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比225,316百万円減の14,517,918百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金94,310百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金171,855百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益97,269百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比118,777百万円減の1,852,756百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が73,847百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が28,459百万円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比44,941百万円減の2,647,490百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が14,118百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が15,005百万円減少したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比16,887百万円増の458,828百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が8,283百万円減少した一方、営業未収入金等のその他資産が16,240百万円増加、財務管理システムをはじめとするITシステムの統合に向けた投資に伴いソフトウエア等の無形固定資産が7,408百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,248,531百万円減の208,381,262百万円となりました。
主な要因は、有価証券が1,447,304百万円減少、現金預け金が823,468百万円減少したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,067,327百万円減の74,763,934百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,261,860百万円減少したこと及びレポ取引の減少に伴い債券貸借取引支払保証金が890,281百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州の景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア地域でも景気の持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、4月から7月下旬までは0.0%台で推移しましたが、その後、0.1%台まで上昇しました。
日経平均株価は、4月上旬から上昇を続け、5月下旬には3か月半ぶりに23,000円台を記録しましたが、その後は米中の貿易摩擦や欧州の財政不安に対する警戒感などから、一時22,000円を割り込むこともありました。9月に入ると米国の経済成長への期待や外国人投資家による買戻しの影響からほぼ月内を通じて上昇基調となり、9月末の終値は26年ぶりの水準を回復し24,100円台となりました。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は6,273,162百万円(前年同期比106,438百万円減)、連結経常利益は415,896百万円(前年同期比4,802百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、223,713百万円(前年同期比43,595百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が足元では伸び率が鈍化しているものの前年同期に比べ18.1%増加し、荷物分野の収益拡大が続きました。人件費・経費はともに増加したものの、費用の増加を上回る増収により、経常収益は969,267百万円(前年同期比58,645百万円増)、経常損失は2,969百万円(前年同期は37,126百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は966,583百万円(前年同期比57,586百万円増)、営業損失は4,796百万円(前年同期は37,905百万円の営業損失)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第2四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第2四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、郵便手数料・銀行手数料が販売・取扱いの増加により増収となったほか、提携金融事業・不動産事業の堅調が続き、前年同期並みの収益となりました。費用については人件費・経費ともに減少したことにより、経常収益は677,279百万円(前年同期比659百万円減)、経常利益は28,375百万円(前年同期比4,173百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は676,699百万円(前年同期比371百万円減)、営業利益は28,024百万円(前年同期比4,311百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大が続き、エクスプレス事業等の赤字幅も改善したことから、経常収益は346,806百万円(前年同期比4,002百万円増)、経常利益は1,503百万円(前年同期比298百万円増)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は346,534百万円(前年同期比4,033百万円増)、営業利益は3,894百万円(前年同期比1,021百万円増)となりました。引き続き生産性向上に取り組み、繁忙期を迎える下期での業績拡大を目指します。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は965,386百万円(前年同期比11,921百万円減)、経常利益は223,346百万円(前年同期比33,878百万円減)となりました。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比37,477百万円減少の720,278百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比68,926百万円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比5,867百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比25,581百万円の増加となりました。
経費は、前年同期比276百万円減少の521,976百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比37,195百万円減少の198,301百万円となりました。
経常利益は前年同期比33,705百万円減少の223,478百万円となりました。
中間純利益は159,291百万円、前年同期比22,263百万円の減益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は370,540百万円、役務取引等利益は52,610百万円、その他業務利益は3,521百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は178,595百万円、役務取引等利益は384百万円、その他業務利益は114,626百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は549,135百万円、役務取引等利益は52,994百万円、その他業務利益は118,148百万円となりました。
イ.国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間4,728百万円、当第2四半期累計期間5,307百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比5,867百万円増加の52,994百万円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比492,225百万円増加の180,374,985百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は60,799,939百万円、その他の証券は60,105,988百万円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第2四半期会計期間末721,849百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険88万8千件、金額2,868,275百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は3,898,358百万円(前年同期比156,500百万円減)となりました。また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、経常利益は161,600百万円(前年同期比7,269百万円減)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,107.4%と高い健全性を維持しております。
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年4月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は8,421百万円(前年同期比961百万円減)、営業損失は2,646百万円(前年同期は2,470百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰等の影響もあり、営業収益は12,546百万円(前年同期比521百万円減)、営業損失は1,448百万円(前年同期は1,006百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から732,546百万円減少し、49,961,981百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益が343,561百万円と前年同期と比べ36,439百万円の増益となりましたが、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、営業活動においては、3,452,618百万円の支出(前年同期比1,240,416百万円の支出増)となりました。
主な要因として、運用の多様化をすすめた結果等により、資金運用による718,361百万円の収入、債券貸借取引受入担保金の減少2,648,030百万円や責任準備金の減少1,213,484百万円による支出があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、2,852,590百万円の収入(前年同期比294,652百万円の収入減)となりました。
主な要因として、運用の多様化をすすめた結果等により、有価証券の償還による収入14,698,309百万円、有価証券の取得による支出13,681,582百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、133,597百万円の支出(前年同期比61,631百万円の支出減)となりました。
主な要因として、借入れによる収入38,476百万円、配当金の支払額129,293百万円や借入金の返済による26,679百万円の支出があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、644.1%となりました。
(注) 保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。上記のほか、日本郵便において当該施設の土地・建物等8,683百万円を取得しております。これに加え、当社は2018年度下期に資産交換(約423億円)により当該施設の床を取得する予定です。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
2018年9月30日現在
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
3.グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年6月より着手しておりましたが、第1四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、主要な設備の計画として新たに記載しております。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比4,358,167百万円減の286,281,987百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業及び生命保険業における金銭の信託414,657百万円の増、銀行業及び生命保険業における買入金銭債権128,512百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,704,435百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金1,395,274百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比4,132,851百万円減の271,764,069百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における貯金566,426百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金3,475,471百万円の減、生命保険業における責任準備金1,213,484百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比225,316百万円減の14,517,918百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金94,310百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金171,855百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益97,269百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比118,777百万円減の1,852,756百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が73,847百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が28,459百万円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比44,941百万円減の2,647,490百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が14,118百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が15,005百万円減少したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比16,887百万円増の458,828百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が8,283百万円減少した一方、営業未収入金等のその他資産が16,240百万円増加、財務管理システムをはじめとするITシステムの統合に向けた投資に伴いソフトウエア等の無形固定資産が7,408百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,248,531百万円減の208,381,262百万円となりました。
主な要因は、有価証券が1,447,304百万円減少、現金預け金が823,468百万円減少したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,067,327百万円減の74,763,934百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,261,860百万円減少したこと及びレポ取引の減少に伴い債券貸借取引支払保証金が890,281百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州の景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア地域でも景気の持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、4月から7月下旬までは0.0%台で推移しましたが、その後、0.1%台まで上昇しました。
日経平均株価は、4月上旬から上昇を続け、5月下旬には3か月半ぶりに23,000円台を記録しましたが、その後は米中の貿易摩擦や欧州の財政不安に対する警戒感などから、一時22,000円を割り込むこともありました。9月に入ると米国の経済成長への期待や外国人投資家による買戻しの影響からほぼ月内を通じて上昇基調となり、9月末の終値は26年ぶりの水準を回復し24,100円台となりました。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は6,273,162百万円(前年同期比106,438百万円減)、連結経常利益は415,896百万円(前年同期比4,802百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、223,713百万円(前年同期比43,595百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が足元では伸び率が鈍化しているものの前年同期に比べ18.1%増加し、荷物分野の収益拡大が続きました。人件費・経費はともに増加したものの、費用の増加を上回る増収により、経常収益は969,267百万円(前年同期比58,645百万円増)、経常損失は2,969百万円(前年同期は37,126百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は966,583百万円(前年同期比57,586百万円増)、営業損失は4,796百万円(前年同期は37,905百万円の営業損失)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | ||
| 総数 | 9,529,432 | △1.7 | 9,532,646 | 0.0 | |
| 郵便物 | 7,455,266 | △3.4 | 7,344,514 | △1.5 | |
| 内国 | 7,435,050 | △3.4 | 7,326,223 | △1.5 | |
| 普通 | 7,194,167 | △3.5 | 7,078,588 | △1.6 | |
| 第一種 | 4,119,827 | △5.0 | 4,080,917 | △0.9 | |
| 第二種 | 2,954,678 | △0.4 | 2,884,552 | △2.4 | |
| 第三種 | 101,876 | △4.3 | 98,451 | △3.4 | |
| 第四種 | 8,849 | △4.8 | 8,157 | △7.8 | |
| 選挙 | 8,936 | △73.6 | 6,511 | △27.1 | |
| 特殊 | 240,883 | △1.1 | 247,635 | 2.8 | |
| 国際(差立) | 20,216 | △0.1 | 18,291 | △9.5 | |
| 通常 | 11,455 | 13.2 | 9,385 | △18.1 | |
| 小包 | 1,931 | △7.2 | 1,898 | △1.7 | |
| 国際スピード郵便 | 6,831 | △14.9 | 7,008 | 2.6 | |
| 荷物 | 2,074,166 | 5.2 | 2,188,132 | 5.5 | |
| ゆうパック | 395,323 | 26.2 | 467,071 | 18.1 | |
| ゆうメール | 1,678,842 | 1.3 | 1,721,061 | 2.5 | |
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要/特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第2四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第2四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ新契約が減少したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞り込みによる物販事業の減収が続いているものの、郵便手数料・銀行手数料が販売・取扱いの増加により増収となったほか、提携金融事業・不動産事業の堅調が続き、前年同期並みの収益となりました。費用については人件費・経費ともに減少したことにより、経常収益は677,279百万円(前年同期比659百万円減)、経常利益は28,375百万円(前年同期比4,173百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は676,699百万円(前年同期比371百万円減)、営業利益は28,024百万円(前年同期比4,311百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,208 | 1 | 275 | 1,484 | 1,208 | 1 | 276 | 1,485 |
| 東北 | 1,890 | 1 | 622 | 2,513 | 1,891 | 1 | 620 | 2,512 |
| 関東 | 2,396 | 0 | 178 | 2,574 | 2,396 | 0 | 177 | 2,573 |
| 東京 | 1,475 | 0 | 6 | 1,481 | 1,474 | 0 | 5 | 1,479 |
| 南関東 | 954 | 0 | 77 | 1,031 | 953 | 0 | 77 | 1,030 |
| 信越 | 977 | 0 | 327 | 1,304 | 977 | 0 | 325 | 1,302 |
| 北陸 | 668 | 0 | 177 | 845 | 668 | 0 | 176 | 844 |
| 東海 | 2,050 | 2 | 327 | 2,379 | 2,050 | 2 | 323 | 2,375 |
| 近畿 | 3,094 | 6 | 332 | 3,432 | 3,095 | 6 | 334 | 3,435 |
| 中国 | 1,752 | 2 | 467 | 2,221 | 1,747 | 2 | 463 | 2,212 |
| 四国 | 931 | 0 | 222 | 1,153 | 927 | 0 | 222 | 1,149 |
| 九州 | 2,504 | 0 | 914 | 3,418 | 2,504 | 0 | 911 | 3,415 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 23 | 198 | 175 | 0 | 23 | 198 |
| 全国計 | 20,074 | 12 | 3,947 | 24,033 | 20,065 | 12 | 3,932 | 24,009 |
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大が続き、エクスプレス事業等の赤字幅も改善したことから、経常収益は346,806百万円(前年同期比4,002百万円増)、経常利益は1,503百万円(前年同期比298百万円増)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は346,534百万円(前年同期比4,033百万円増)、営業利益は3,894百万円(前年同期比1,021百万円増)となりました。引き続き生産性向上に取り組み、繁忙期を迎える下期での業績拡大を目指します。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は965,386百万円(前年同期比11,921百万円減)、経常利益は223,346百万円(前年同期比33,878百万円減)となりました。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比37,477百万円減少の720,278百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比68,926百万円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比5,867百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比25,581百万円の増加となりました。
経費は、前年同期比276百万円減少の521,976百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比37,195百万円減少の198,301百万円となりました。
経常利益は前年同期比33,705百万円減少の223,478百万円となりました。
中間純利益は159,291百万円、前年同期比22,263百万円の減益となりました。
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 757,756 | 720,278 | △37,477 |
| 資金利益 | 618,062 | 549,135 | △68,926 |
| 役務取引等利益 | 47,127 | 52,994 | 5,867 |
| その他業務利益 | 92,566 | 118,148 | 25,581 |
| うち外国為替売買損益 | 87,779 | 132,846 | 45,066 |
| うち国債等債券損益 | 3,042 | △17,568 | △20,610 |
| 経費(除く臨時処理分) | △522,253 | △521,976 | 276 |
| 人件費 | △64,056 | △63,158 | 897 |
| 物件費 | △419,629 | △422,213 | △2,584 |
| 税金 | △38,568 | △36,604 | 1,963 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 235,503 | 198,301 | △37,201 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △5 | - | 5 |
| 業務純益 | 235,497 | 198,301 | △37,195 |
| 臨時損益 | 21,686 | 25,176 | 3,489 |
| うち株式等関係損益 | 84 | 193 | 109 |
| うち金銭の信託運用損益 | 23,947 | 26,698 | 2,751 |
| 経常利益 | 257,184 | 223,478 | △33,705 |
| 特別損益 | △512 | △370 | 142 |
| 固定資産処分損益 | △511 | △347 | 163 |
| 減損損失 | △1 | △22 | △20 |
| 税引前中間純利益 | 256,671 | 223,107 | △33,563 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △75,143 | △60,763 | 14,380 |
| 法人税等調整額 | 27 | △3,052 | △3,080 |
| 法人税等合計 | △75,115 | △63,815 | 11,300 |
| 中間純利益 | 181,555 | 159,291 | △22,263 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は370,540百万円、役務取引等利益は52,610百万円、その他業務利益は3,521百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は178,595百万円、役務取引等利益は384百万円、その他業務利益は114,626百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は549,135百万円、役務取引等利益は52,994百万円、その他業務利益は118,148百万円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 382,392 | 370,540 | △11,852 |
| 資金運用収益 | 482,155 | 434,376 | △47,778 |
| うち国債利息 | 322,501 | 271,725 | △50,776 |
| 資金調達費用 | 99,762 | 63,836 | △35,925 |
| 役務取引等利益 | 46,777 | 52,610 | 5,832 |
| 役務取引等収益 | 64,534 | 68,912 | 4,378 |
| 役務取引等費用 | 17,756 | 16,302 | △1,454 |
| その他業務利益 | 4,348 | 3,521 | △826 |
| その他業務収益 | 6,806 | 3,528 | △3,277 |
| その他業務費用 | 2,457 | 7 | △2,450 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 235,669 | 178,595 | △57,073 |
| 資金運用収益 | 377,452 | 372,777 | △4,675 |
| うち外国証券利息 | 376,557 | 372,096 | △4,461 |
| 資金調達費用 | 141,783 | 194,182 | 52,398 |
| 役務取引等利益 | 349 | 384 | 34 |
| 役務取引等収益 | 367 | 426 | 58 |
| 役務取引等費用 | 17 | 41 | 24 |
| その他業務利益 | 88,218 | 114,626 | 26,408 |
| その他業務収益 | 97,045 | 136,324 | 39,278 |
| その他業務費用 | 8,827 | 21,697 | 12,870 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 618,062 | 549,135 | △68,926 |
| 資金運用収益 | 781,220 | 716,116 | △65,103 |
| 資金調達費用 | 163,158 | 166,981 | 3,822 |
| 役務取引等利益 | 47,127 | 52,994 | 5,867 |
| 役務取引等収益 | 64,901 | 69,338 | 4,437 |
| 役務取引等費用 | 17,774 | 16,343 | △1,430 |
| その他業務利益 | 92,566 | 118,148 | 25,581 |
| その他業務収益 | 103,851 | 139,852 | 36,001 |
| その他業務費用 | 11,284 | 21,704 | 10,419 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間4,728百万円、当第2四半期累計期間5,307百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (百万円) | 当第2四半期累計期間 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 78,387 | 91,037 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 78,387 | 91,037 |
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比5,867百万円増加の52,994百万円となりました。
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 47,127 | 52,994 | 5,867 |
| 為替・決済関連手数料 | 29,611 | 30,254 | 643 |
| ATM関連手数料 | 3,880 | 6,970 | 3,089 |
| 投資信託関連手数料 | 9,357 | 11,157 | 1,800 |
| その他 | 4,277 | 4,612 | 334 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 357,739 | 465,694 | 107,955 |
| 純資産残高 | 1,521,554 | 2,019,297 | 497,742 |
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比492,225百万円増加の180,374,985百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 179,882,759 | 100.00 | 180,374,985 | 100.00 | 492,225 |
| 流動性預金 | 73,765,405 | 41.00 | 77,031,459 | 42.70 | 3,266,054 |
| 振替貯金 | 14,437,576 | 8.02 | 15,423,949 | 8.55 | 986,373 |
| 通常貯金等 | 58,931,564 | 32.76 | 61,208,504 | 33.93 | 2,276,939 |
| 貯蓄貯金 | 396,265 | 0.22 | 399,006 | 0.22 | 2,741 |
| 定期性預金 | 105,989,336 | 58.92 | 103,216,001 | 57.22 | △2,773,334 |
| 定期貯金 | 8,696,122 | 4.83 | 7,893,829 | 4.37 | △802,293 |
| 定額貯金 | 97,293,213 | 54.08 | 95,322,172 | 52.84 | △1,971,041 |
| その他の預金 | 128,017 | 0.07 | 127,523 | 0.07 | △493 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 179,882,759 | 100.00 | 180,374,985 | 100.00 | 492,225 |
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は60,799,939百万円、その他の証券は60,105,988百万円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 49,314,634 | 23.73 | 48,426,251 | 23.58 | △888,383 |
| コールローン | 480,000 | 0.23 | 420,000 | 0.20 | △60,000 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,224,153 | 3.95 | 7,719,159 | 3.75 | △504,993 |
| 金銭の信託 | 4,241,524 | 2.04 | 4,448,964 | 2.16 | 207,439 |
| うち国内株式 | 2,286,148 | 1.10 | 2,335,114 | 1.13 | 48,966 |
| うち国内債券 | 1,256,039 | 0.60 | 1,247,417 | 0.60 | △8,621 |
| 有価証券 | 139,201,254 | 67.00 | 137,759,782 | 67.08 | △1,441,472 |
| 国債 | 62,749,725 | 30.20 | 60,799,939 | 29.60 | △1,949,785 |
| 地方債 | 6,405,190 | 3.08 | 6,543,661 | 3.18 | 138,471 |
| 短期社債 | 229,998 | 0.11 | 235,997 | 0.11 | 5,999 |
| 社債 | 10,486,327 | 5.04 | 9,988,884 | 4.86 | △497,442 |
| 株式 | 31,167 | 0.01 | 85,310 | 0.04 | 54,142 |
| その他の証券 | 59,298,846 | 28.54 | 60,105,988 | 29.27 | 807,142 |
| うち外国債券 | 20,244,358 | 9.74 | 21,550,844 | 10.49 | 1,306,485 |
| うち投資信託 | 39,042,659 | 18.79 | 38,530,991 | 18.76 | △511,667 |
| 貸出金 | 6,145,537 | 2.95 | 6,380,233 | 3.10 | 234,696 |
| その他 | 126,472 | 0.06 | 188,127 | 0.09 | 61,655 |
| 合計 | 207,733,576 | 100.00 | 205,342,518 | 100.00 | △2,391,057 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,140,537 | 100.00 | 6,375,233 | 100.00 | 234,696 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 15,524 | 0.25 | 15,521 | 0.24 | △2 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 92,162 | 1.50 | 100,961 | 1.58 | 8,799 |
| 卸売業、小売業 | 25,094 | 0.40 | 35,436 | 0.55 | 10,341 |
| 金融・保険業 | 1,121,062 | 18.25 | 1,017,923 | 15.96 | △103,138 |
| 建設業、不動産業 | 24,013 | 0.39 | 4,000 | 0.06 | △20,013 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 22,837 | 0.37 | 28,863 | 0.45 | 6,025 |
| 国、地方公共団体 | 4,667,184 | 76.00 | 5,009,630 | 78.57 | 342,445 |
| その他 | 172,658 | 2.81 | 162,896 | 2.55 | △9,762 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | - |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - | - |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | - |
| 合計 | 6,145,537 | ― | 6,380,233 | ― | 234,696 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第2四半期会計期間末721,849百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 15.46 |
| 2.連結における自己資本の額 | 88,467 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 571,931 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 22,877 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 15.44 |
| 2.単体における自己資本の額 | 88,380 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 572,277 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 22,891 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | - | 0 | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 正常債権 | 48,732 | 64,872 | |
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険88万8千件、金額2,868,275百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は3,898,358百万円(前年同期比156,500百万円減)となりました。また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、経常利益は161,600百万円(前年同期比7,269百万円減)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 17,921 | 52,359,711 | 18,051 | 52,808,016 |
| 個人年金保険 | 1,333 | 2,742,555 | 1,300 | 2,536,131 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 945 | 3,009,127 | 888 | 2,868,275 |
| 個人年金保険 | - | - | 0 | 1,305 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 3,367,381 | 3,378,251 | |
| 個人年金保険 | 491,191 | 465,804 | |
| 合計 | 3,858,573 | 3,844,055 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 382,107 | 399,655 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 208,912 | 184,528 | |
| 個人年金保険 | ― | 114 | |
| 合計 | 208,912 | 184,642 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 27,918 | 33,073 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
| 保険 | 12,484 | 33,077,177 | 11,789 | 31,184,394 |
| 年金保険 | 1,940 | 682,804 | 1,809 | 630,702 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,492,160 | 1,405,108 | |
| 年金保険 | 656,195 | 608,264 | |
| 合計 | 2,148,356 | 2,013,373 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 368,845 | 355,866 | |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,107.4%と高い健全性を維持しております。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 5,595,880 | 5,582,345 | |
| 資本金等 | 1,554,624 | 1,623,376 | ||
| 価格変動準備金 | 916,743 | 918,677 | ||
| 危険準備金 | 2,114,348 | 2,039,197 | ||
| 異常危険準備金 | - | - | ||
| 一般貸倒引当金 | 60 | 50 | ||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 501,809 | 505,795 | ||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | △2,896 | △2,689 | ||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 5,218 | 4,922 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 506,467 | 497,389 | ||
| 負債性資本調達手段等 | - | - | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | ||
| 控除項目 | △495 | △4,833 | ||
| その他 | - | 458 | ||
| リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6 | (B) | 988,803 | 1,008,151 | |
| 保険リスク相当額 | R1 | 147,403 | 144,787 | |
| 一般保険リスク相当額 | R5 | - | - | |
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | - | - | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 63,087 | 61,334 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | - | - | |
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 150,450 | 146,605 | |
| 最低保証リスク相当額 | R7 | - | - | |
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 792,075 | 816,350 | |
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 23,060 | 23,381 | |
| ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 1,131.8% | 1,107.4% | ||
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年4月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は8,421百万円(前年同期比961百万円減)、営業損失は2,646百万円(前年同期は2,470百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、豪雨によるかんぽの宿の営業停止や台風によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰等の影響もあり、営業収益は12,546百万円(前年同期比521百万円減)、営業損失は1,448百万円(前年同期は1,006百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から732,546百万円減少し、49,961,981百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益が343,561百万円と前年同期と比べ36,439百万円の増益となりましたが、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、営業活動においては、3,452,618百万円の支出(前年同期比1,240,416百万円の支出増)となりました。
主な要因として、運用の多様化をすすめた結果等により、資金運用による718,361百万円の収入、債券貸借取引受入担保金の減少2,648,030百万円や責任準備金の減少1,213,484百万円による支出があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、2,852,590百万円の収入(前年同期比294,652百万円の収入減)となりました。
主な要因として、運用の多様化をすすめた結果等により、有価証券の償還による収入14,698,309百万円、有価証券の取得による支出13,681,582百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、133,597百万円の支出(前年同期比61,631百万円の支出減)となりました。
主な要因として、借入れによる収入38,476百万円、配当金の支払額129,293百万円や借入金の返済による26,679百万円の支出があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 17.16 |
| 2.連結における自己資本の額 | 107,813 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 627,971 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 25,118 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、644.1%となりました。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||||
| 連結ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 19,026,975 | 18,794,761 | ||||
| 資本金等 | 11,696,279 | 11,800,855 | |||||
| 価格変動準備金 | 916,743 | 918,677 | |||||
| 危険準備金 | 2,114,348 | 2,039,197 | |||||
| 異常危険準備金 | ― | ― | |||||
| 一般貸倒引当金 | 399 | 364 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 3,414,011 | 3,079,192 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 80,067 | 184,933 | |||||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 298,658 | 273,693 | |||||
| 負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 | 506,467 | 497,389 | |||||
| 保険料積立金等余剰部分 | 506,467 | 497,389 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | ― | ― | |||||
| 不算入額 | ― | ― | |||||
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 | ― | ― | |||||
| 控除項目 | ― | ― | |||||
| その他 | ― | 458 | |||||
| 連結リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6 | (B) | 5,265,094 | 5,835,903 | ||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 147,403 | 144,787 | ||||
| 一般保険リスク相当額 | R5 | ― | ― | ||||
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | ― | ― | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 63,087 | 61,334 | ||||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | ― | ― | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 150,450 | 146,605 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | ― | ― | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 4,802,912 | 5,375,829 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 307,261 | 309,623 | ||||
| 連結ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 722.7 | % | 644.1 | % | |||
(注) 保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりです。
| 会社名 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 日本郵政 | 大手町プレイス ウエストタワー(注2) | 42,396 | 自己資金 | 2018年8月 |
| ゆうちょ銀行 | 大手町プレイス ウエストタワー(注2) | 46,388 | 自己資金 | 2018年8月 |
| かんぽ生命保険 | 大手町プレイス ウエストタワー(注2) | 45,862 | 自己資金 | 2018年8月 |
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。上記のほか、日本郵便において当該施設の土地・建物等8,683百万円を取得しております。これに加え、当社は2018年度下期に資産交換(約423億円)により当該施設の床を取得する予定です。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
2018年9月30日現在
| セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 銀行業 | 大阪貯金事務センターの移転 | 8,466 | 自己資金 | 2018年4月 | 2020年度 |
| その他 | グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(注3) | 55,941 | 自己資金 | 2017年6月 | 2020年度 |
(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
3.グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年6月より着手しておりましたが、第1四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、主要な設備の計画として新たに記載しております。