訂正四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,573,851百万円増の289,744,560百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,922,187百万円の増、銀行業における買現先勘定1,601,420百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,710,130百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金1,144,865百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,737,676百万円増の274,119,730百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金685,329百万円の増、銀行業における売現先勘定2,263,606百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,209,364百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,175百万円増の15,624,830百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分591,375百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金216,193百万円の増の一方、資本剰余金50,674百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比197,237百万円減の1,854,233百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が155,023百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が28,769百万円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比67,850百万円減の2,598,067百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が37,682百万円減少したほか、銀行代理業務手数料や生命保険代理業務手数料の減少等によって営業未収入金等が減少したことによりその他資産が20,256百万円減少したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比139,591百万円増の606,950百万円となりました。
主な要因は、「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)の適用による使用権資産の計上等により有形固定資産が149,088百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,154,976百万円増の213,129,080百万円となりました。
主な要因は、有価証券が1,709,124百万円減少した一方、現金預け金が4,510,891百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比870,831百万円減の73,034,186百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,000,181百万円減少したこと及び貸出金が733,679百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しが続くなか、設備投資は機械投資に弱さが見られるが全体的には緩やかな増加傾向にあることや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、4月上旬に上昇し、4月末の終値は22,200円台を記録しましたが、5月に入ると米中の貿易摩擦の影響に対する警戒感などから下落し、6月末の終値は21,200円台となりました。6月末の米中首脳会談を受けて両国の関係改善に期待が高まりましたが、7月末の終値は21,500円台に留まり、8月に米国が中国に追加関税策を打ち出したことによる世界経済への影響の懸念が広まったこともあり、8月下旬には一時20,200円台と約7か月半ぶりの安い水準となりました。9月に入り、米国と中国が貿易を巡り協議するとの見方が広まると、景気減速の懸念は和らぎ、9月末の終値は21,700円台まで回復しました。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,969,326百万円(前年同期比303,836百万円減)、連結経常利益は402,623百万円(前年同期比13,272百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、236,599百万円(前年同期比12,885百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しの影響などによる増収のほか、コストコントロールの取組等による費用の減少により、経常収益は992,159百万円(前年同期比22,892百万円増)、経常利益は29,289百万円(前年同期は2,969百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は990,691百万円(前年同期比24,108百万円増)、営業利益は28,354百万円(前年同期は4,796百万円の営業損失)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.国際通常郵便物は、2019年度4月以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
6.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品などの積極的な営業活動を控えている影響や物販事業の一部事業の絞込みにより減収となったものの、費用が収益より大きく減少したため、経常収益は666,015百万円(前年同期比11,263百万円減)、経常利益は36,227百万円(前年同期比7,852百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は665,516百万円(前年同期比11,182百万円減)、営業利益は36,039百万円(前年同期比8,015百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、豪州経済減速等の影響を受けて伸び悩んでおり、豪ドルベースでは前年同期とほぼ同額で推移し、円ベースでは為替影響により減収となりました。費用については、人件費単価上昇などの要因により、豪ドルベースでは増加となったものの、円ベースでは為替影響により減少となりました。この結果、経常収益は318,422百万円(前年同期比28,383百万円減)、経常損失は11,322百万円(前年同期は1,503百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は318,210百万円(前年同期比28,323百万円減)、営業損失は4,778百万円(前年同期は3,894百万円の営業利益)となりました。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、役務取引等利益は増加したものの、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益が外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、経常収益は909,985百万円(前年同期比55,401百万円減)、経常利益は201,137百万円(前年同期比22,208百万円減)となりました。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比419億円減少の6,782億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比472億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比124億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比71億円の減少となりました。
経費は、前年同期比73億円減少の5,146億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比346億円減少の1,636億円となりました。
経常利益は前年同期比223億円減少の2,010億円となりました。
中間純利益は1,447億円、前年同期比145億円の減益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,377億円、役務取引等利益は652億円、その他業務利益は25億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,640億円、役務取引等利益は2億円、その他業務利益は1,084億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,018億円、役務取引等利益は654億円、その他業務利益は1,109億円となりました。
イ.国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間5,307百万円、当第2四半期累計期間 5,120百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比124億円増加の654億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比9,035億円増加の181兆9,026億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は54.6兆円、その他の証券は64.8兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第2四半期会計期間末499,757百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及び2019年7月中旬以降の積極的なかんぽ生命保険の商品の営業活動の停止等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,661,332百万円(前年同期比237,026百万円減)となりました。また、金銭の信託運用益や金融派生商品費用等のキャピタル損益の減少等により、経常利益は141,504百万円(前年同期比20,095百万円減)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,189.5%と高い健全性を維持しております。
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(3カ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は7,010百万円(前年同期比1,410百万円減)、営業損失は1,824百万円(前年同期は2,646百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は10,681百万円(前年同期比1,864百万円減)、営業損失は2,365百万円(前年同期は1,448百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
※2019年4月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から4,923,305百万円増加し、57,083,594百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益が376,820百万円と前年同期と比べ33,259百万円の増益となりましたが、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、営業活動においては、1,542,582百万円の収入(前年同期は3,452,618百万円の支出)となりました。
主な要因として、コールマネー等の増加2,263,606百万円による収入、コールローン等の減少1,335,647百万円による支出があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、3,107,029百万円の収入(前年同期比254,439百万円の収入増)となりました。
主な要因として、有価証券の償還による収入12,431,597百万円、有価証券の取得による支出11,402,608百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、274,347百万円の収入(前年同期は133,597百万円の支出)となりました。
主な要因として、借入れによる収入214,801百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入322,451百万円、借入金の返済による支出125,665百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、694.4%となりました。
(注) 保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(6) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明いたしました。これを受け、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性が特定可能な類型(以下、「特定事案」といいます。)及び特定事案に該当するものを除く全てのご契約についての調査(以下、「全ご契約調査」といいます。)を実施しているところです。
当第2四半期連結会計期間の末日現在における特定事案及び全ご契約調査の主な状況等は、以下のとおりです。
「調査の概要」
調査の実施にあたり、かんぽ生命保険の本社に経営トップ主導の「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、すべての組織(本社・エリア本部・支店・サービスセンター)が連携しながら、全社を挙げて、丁寧なお客さま対応を進めております。
また、お客さまからのお問い合わせに確実に対応するために、本調査の専用コールセンターを設置し、体制を整備しております。
なお、本調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
① 特定事案調査
契約乗換について、契約類型(下記A～F類型)ごとに、過去のご契約データから合致するものを抽出し、具体的に法令違反や社内ルール違反がないか、募集状況等の調査を実施しております。特定事案につきましては、対象となるお客さまに対して、書面の発送を完了しており、曜日・時間等を変えてお電話や、ご高齢のお客さまやご訪問を希望されるお客さま等にはご訪問により、ご連絡をとらせていただいております。
お客さまからいただいたご回答を検証し、必要に応じてお客さまの契約状況も確認しながら、社外弁護士も交えて、法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を洗い出しております。
その結果、お客さまから聴き取りをさせていただいた段階ではございますが、ご契約時の状況やご意向が確認できた件数の中に一定数の法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を把握しました。
これらは、あくまでもお客さまからいただいた回答のみに基づいた集計結果であり、今後さらに当社グループを挙げて、1件たりとも不正は許容しない姿勢で追加調査(募集人への調査やお客さまに対する確認)を進めてまいります。
また、ご意向確認の結果、復元等の詳細説明の希望をいただいているお客さまのうち、ご意向に沿わず不利益を生じさせたと認められる事案につきましては、ご案内状をお送りし、できる限り迅速に対応してまいります。復元等の詳細説明を希望されないお客さまにつきましては、今回の調査に対するご協力への感謝と合わせて、最終ご意向確認のための書面をご送付させていただきます。
② 全ご契約調査
特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して、返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向およびお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、お客さまからご返信いただいたはがきや、コールセンターにご相談いただいた内容をもとに、調査を実施してまいります。ご加入いただいている保険のご契約について郵便局へお問い合わせいただいた場合も、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説明をしてまいります。また、すべてのお客さまに、ご加入いただいている保障内容・保険料等を記載した「ご契約内容のお知らせ」を送付させていただき、ご契約に対するご疑問やご不安があればお知らせいただくこととしております。このほか、ご契約調査への協力をお願いするテレビCMやお客さま専用のマイページを通じてご回答をいただく仕組みの構築等、幅広い手段を通じて、引き続き本取組をお知らせし、広くお客さまからのお申し出に対応してまいります。
「今後の取組(改善策)」
お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る問題の根本原因につきましては、2019年7月24日に設置した特別調査委員会により調査が行われているところですが、現状を踏まえ、当社グループは以下の改善策を講じてまいります。
今後、同委員会による調査により具体的な原因が明らかになり、新たな指摘がなされた場合は、それらの指摘についても真摯に受け止め、対応してまいります。
① 営業目標の見直し
これまで、新契約実績に偏重した営業目標となっていたことを踏まえ、今年度のかんぽ生命保険の商品につきましては営業目標を設定しないこととしております。また、来年度の営業目標につきましても、従来の新契約実績によるものから、保有契約をお守りし、増やしていくという考え方に基づくものに見直すなど、考え方も含め抜本的に見直してまいります。
② ご意向確認等、契約時のチェック態勢の強化
契約時のチェック態勢が十分でなかった状況を踏まえ、かんぽ生命保険および日本郵便株式会社は、募集時の事前チェック体制を強化してまいります。
2019年8月からは、かんぽ生命保険のサービスセンターにおいて契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念があるお申込み等の場合は、直接お客さまのご意向を確認しております。
これに加えて、2019年9月からは郵便局においても、管理者が契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念がある場合は郵便局管理者がお客さまのご意向を確認する仕組みとしております。
また、2019年9月下旬からは契約乗換のお申込みにはシステム上アラートを表示し、システム制御により郵便局管理者の承認がなければ保障設計書を作成できないこととするなど、新契約をお引き受けするプロセスの様々な場面において、重層的なチェックを行うことにより、お客さまのご意向に沿った契約となっていることを確認しております。
③ 条件付解約制度、契約転換制度の導入
お客さまの不利益を未然に防ぐための制度的措置として、新規契約が有効に成立したことを条件として既契約の解約等の効力を発生させる「条件付解約制度」や、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる「契約転換制度」について、順次導入してまいります。
④ お客さま本位の業務運営に対する態勢整備
2019年7月からかんぽ生命保険においては「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、経営トップ主導で募集品質向上を中心としたかんぽ生命保険の改善取組を推進していくとともに、日本郵便と合同で、お客さま本位の営業活動の徹底に向けた研修を郵便局で行っております。また、2019年9月から日本郵便においても募集品質改善部の設置や金融渉外本部長の職務の見直しを行う等、募集管理態勢の改善に取り組んでおり、当社グループ全体として、お客さま本位の業務運営に向けた態勢整備に取り組んでいます。
⑤ 社員の声の把握
郵便局員等のフロントライン社員の声や、お客さまからの様々な指摘等の声が本社に届きにくい状況にあったことを踏まえ、(従来の内部通報窓口とは別の)営業・業務に関する内部通報窓口や、社員の日頃の業務において困った事等の相談を受ける窓口を新設してまいります。
⑥ 当社グループ会社間の連携強化
当社グループ会社間の連携を強化するため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客さま満足推進といった各種の経営課題に関するグループの連絡会等を新設・充実してまいります。
なお、当社グループの最重要経営課題のひとつであり、2018年度の中期経営計画の主要施策として取り組んでおります、お客さま本位の業務運営に関して、高齢者に対する募集品質向上の取り組みを徹底するため、満70歳以上のお客さまへの勧奨を停止することとし、満期等でお客さまから加入のご意向がある場合は、ご家族説明によりご家族の同意がある場合のみご提案を行います。
(7) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
当社の子会社であるToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社が第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)を適用しました。適用後の状況は下記のとおりとなっております。
2019年9月30日現在
(注) 1.トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
2.上記には、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年9月30日現在
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,573,851百万円増の289,744,560百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,922,187百万円の増、銀行業における買現先勘定1,601,420百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,710,130百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金1,144,865百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,737,676百万円増の274,119,730百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金685,329百万円の増、銀行業における売現先勘定2,263,606百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,209,364百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比836,175百万円増の15,624,830百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分591,375百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金216,193百万円の増の一方、資本剰余金50,674百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比197,237百万円減の1,854,233百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が155,023百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が28,769百万円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比67,850百万円減の2,598,067百万円となりました。
主な要因は、現金預け金が37,682百万円減少したほか、銀行代理業務手数料や生命保険代理業務手数料の減少等によって営業未収入金等が減少したことによりその他資産が20,256百万円減少したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比139,591百万円増の606,950百万円となりました。
主な要因は、「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)の適用による使用権資産の計上等により有形固定資産が149,088百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,154,976百万円増の213,129,080百万円となりました。
主な要因は、有価証券が1,709,124百万円減少した一方、現金預け金が4,510,891百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比870,831百万円減の73,034,186百万円となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,000,181百万円減少したこと及び貸出金が733,679百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しが続くなか、設備投資は機械投資に弱さが見られるが全体的には緩やかな増加傾向にあることや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、4月上旬に上昇し、4月末の終値は22,200円台を記録しましたが、5月に入ると米中の貿易摩擦の影響に対する警戒感などから下落し、6月末の終値は21,200円台となりました。6月末の米中首脳会談を受けて両国の関係改善に期待が高まりましたが、7月末の終値は21,500円台に留まり、8月に米国が中国に追加関税策を打ち出したことによる世界経済への影響の懸念が広まったこともあり、8月下旬には一時20,200円台と約7か月半ぶりの安い水準となりました。9月に入り、米国と中国が貿易を巡り協議するとの見方が広まると、景気減速の懸念は和らぎ、9月末の終値は21,700円台まで回復しました。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,969,326百万円(前年同期比303,836百万円減)、連結経常利益は402,623百万円(前年同期比13,272百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、236,599百万円(前年同期比12,885百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しの影響などによる増収のほか、コストコントロールの取組等による費用の減少により、経常収益は992,159百万円(前年同期比22,892百万円増)、経常利益は29,289百万円(前年同期は2,969百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は990,691百万円(前年同期比24,108百万円増)、営業利益は28,354百万円(前年同期は4,796百万円の営業損失)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | ||
| 総数 | 9,532,646 | 0.0 | 9,594,618 | 0.7 | |
| 郵便物 | 7,344,514 | △1.5 | 7,426,618 | 1.1 | |
| 内国 | 7,326,223 | △1.5 | 7,407,181 | 1.1 | |
| 普通 | 7,078,588 | △1.6 | 7,150,986 | 1.0 | |
| 第一種 | 4,080,917 | △0.9 | 4,150,897 | 1.7 | |
| 第二種 | 2,884,552 | △2.4 | 2,842,379 | △1.5 | |
| 第三種 | 98,451 | △3.4 | 95,875 | △2.6 | |
| 第四種 | 8,157 | △7.8 | 8,008 | △1.8 | |
| 選挙 | 6,511 | △27.1 | 53,827 | 726.7 | |
| 特殊 | 247,635 | 2.8 | 256,196 | 3.5 | |
| 国際(差立) | 18,291 | △9.5 | 19,437 | 6.3 | |
| 通常 | 9,385 | △18.1 | 11,468 | 22.2 | |
| 小包 | 1,898 | △1.7 | 1,472 | △22.5 | |
| 国際スピード郵便 | 7,008 | 2.6 | 6,498 | △7.3 | |
| 荷物 | 2,188,132 | 5.5 | 2,168,000 | △0.9 | |
| ゆうパック | 467,071 | 18.1 | 468,160 | 0.2 | |
| ゆうメール | 1,721,061 | 2.5 | 1,699,840 | △1.2 | |
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要/特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.国際通常郵便物は、2019年度4月以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
6.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第2四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品などの積極的な営業活動を控えている影響や物販事業の一部事業の絞込みにより減収となったものの、費用が収益より大きく減少したため、経常収益は666,015百万円(前年同期比11,263百万円減)、経常利益は36,227百万円(前年同期比7,852百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は665,516百万円(前年同期比11,182百万円減)、営業利益は36,039百万円(前年同期比8,015百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,207 | 1 | 270 | 1,478 | 1,206 | 1 | 269 | 1,476 |
| 東北 | 1,891 | 1 | 614 | 2,506 | 1,893 | 1 | 615 | 2,509 |
| 関東 | 2,395 | 0 | 175 | 2,570 | 2,393 | 0 | 173 | 2,566 |
| 東京 | 1,471 | 0 | 5 | 1,476 | 1,472 | 0 | 5 | 1,477 |
| 南関東 | 952 | 0 | 76 | 1,028 | 952 | 0 | 74 | 1,026 |
| 信越 | 977 | 0 | 322 | 1,299 | 977 | 0 | 321 | 1,298 |
| 北陸 | 668 | 0 | 173 | 841 | 669 | 0 | 170 | 839 |
| 東海 | 2,049 | 2 | 314 | 2,365 | 2,051 | 2 | 312 | 2,365 |
| 近畿 | 3,094 | 6 | 331 | 3,431 | 3,093 | 6 | 331 | 3,430 |
| 中国 | 1,751 | 2 | 458 | 2,211 | 1,751 | 2 | 453 | 2,206 |
| 四国 | 930 | 0 | 215 | 1,145 | 930 | 0 | 214 | 1,144 |
| 九州 | 2,502 | 0 | 905 | 3,407 | 2,496 | 0 | 902 | 3,398 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 21 | 196 | 175 | 0 | 21 | 196 |
| 全国計 | 20,062 | 12 | 3,879 | 23,953 | 20,058 | 12 | 3,860 | 23,930 |
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、豪州経済減速等の影響を受けて伸び悩んでおり、豪ドルベースでは前年同期とほぼ同額で推移し、円ベースでは為替影響により減収となりました。費用については、人件費単価上昇などの要因により、豪ドルベースでは増加となったものの、円ベースでは為替影響により減少となりました。この結果、経常収益は318,422百万円(前年同期比28,383百万円減)、経常損失は11,322百万円(前年同期は1,503百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は318,210百万円(前年同期比28,323百万円減)、営業損失は4,778百万円(前年同期は3,894百万円の営業利益)となりました。
④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、役務取引等利益は増加したものの、資金利益が国債利息の減少を主因に減少し、その他業務利益が外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下において、経常収益は909,985百万円(前年同期比55,401百万円減)、経常利益は201,137百万円(前年同期比22,208百万円減)となりました。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比419億円減少の6,782億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比472億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比124億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比71億円の減少となりました。
経費は、前年同期比73億円減少の5,146億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比346億円減少の1,636億円となりました。
経常利益は前年同期比223億円減少の2,010億円となりました。
中間純利益は1,447億円、前年同期比145億円の減益となりました。
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 720,278 | 678,294 | △41,984 |
| 資金利益 | 549,135 | 501,840 | △47,295 |
| 役務取引等利益 | 52,994 | 65,490 | 12,495 |
| その他業務利益 | 118,148 | 110,963 | △7,184 |
| うち外国為替売買損益 | 132,846 | 107,860 | △24,985 |
| うち国債等債券損益 | △17,568 | 5,370 | 22,938 |
| 経費(除く臨時処理分) | △521,976 | △514,652 | 7,324 |
| 人件費 | △63,158 | △61,339 | 1,819 |
| 物件費 | △422,213 | △427,615 | △5,402 |
| 税金 | △36,604 | △25,697 | 10,907 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 198,301 | 163,641 | △34,660 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - |
| 業務純益 | 198,301 | 163,641 | △34,660 |
| 臨時損益 | 25,176 | 37,453 | 12,276 |
| うち株式等関係損益 | 193 | 10,705 | 10,512 |
| うち金銭の信託運用損益 | 26,698 | 27,777 | 1,079 |
| 経常利益 | 223,478 | 201,095 | △22,383 |
| 特別損益 | △370 | △109 | 260 |
| 固定資産処分損益 | △347 | △109 | 238 |
| 減損損失 | △22 | △0 | 22 |
| 税引前中間純利益 | 223,107 | 200,985 | △22,122 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △60,763 | △55,417 | 5,345 |
| 法人税等調整額 | △3,052 | △862 | 2,190 |
| 法人税等合計 | △63,815 | △56,279 | 7,536 |
| 中間純利益 | 159,291 | 144,705 | △14,586 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,377億円、役務取引等利益は652億円、その他業務利益は25億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,640億円、役務取引等利益は2億円、その他業務利益は1,084億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,018億円、役務取引等利益は654億円、その他業務利益は1,109億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 370,540 | 337,762 | △32,777 |
| 資金運用収益 | 434,376 | 378,281 | △56,095 |
| うち国債利息 | 271,725 | 227,776 | △43,949 |
| 資金調達費用 | 63,836 | 40,518 | △23,318 |
| 役務取引等利益 | 52,610 | 65,287 | 12,676 |
| 役務取引等収益 | 68,912 | 80,871 | 11,959 |
| 役務取引等費用 | 16,302 | 15,584 | △717 |
| その他業務利益 | 3,521 | 2,547 | △974 |
| その他業務収益 | 3,528 | 3,543 | 14 |
| その他業務費用 | 7 | 996 | 989 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 178,595 | 164,077 | △14,517 |
| 資金運用収益 | 372,777 | 386,547 | 13,770 |
| うち外国証券利息 | 372,096 | 385,566 | 13,470 |
| 資金調達費用 | 194,182 | 222,470 | 28,288 |
| 役務取引等利益 | 384 | 203 | △181 |
| 役務取引等収益 | 426 | 307 | △118 |
| 役務取引等費用 | 41 | 104 | 62 |
| その他業務利益 | 114,626 | 108,415 | △6,210 |
| その他業務収益 | 136,324 | 109,698 | △26,625 |
| その他業務費用 | 21,697 | 1,282 | △20,414 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 549,135 | 501,840 | △47,295 |
| 資金運用収益 | 716,116 | 667,413 | △48,702 |
| 資金調達費用 | 166,981 | 165,573 | △1,407 |
| 役務取引等利益 | 52,994 | 65,490 | 12,495 |
| 役務取引等収益 | 69,338 | 81,179 | 11,840 |
| 役務取引等費用 | 16,343 | 15,688 | △655 |
| その他業務利益 | 118,148 | 110,963 | △7,184 |
| その他業務収益 | 139,852 | 113,242 | △26,610 |
| その他業務費用 | 21,704 | 2,278 | △19,425 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間5,307百万円、当第2四半期累計期間 5,120百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間(百万円) | 当第2四半期累計期間(百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 91,037 | 97,415 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 91,037 | 97,415 |
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比124億円増加の654億円となりました。
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 52,994 | 65,490 | 12,495 |
| 為替・決済関連手数料 | 30,254 | 39,927 | 9,672 |
| ATM関連手数料 | 6,970 | 9,251 | 2,281 |
| 投資信託関連手数料 | 11,157 | 11,854 | 696 |
| その他 | 4,612 | 4,457 | △155 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第2四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 465,694 | 422,753 | △42,941 |
| 純資産残高 | 2,019,297 | 2,553,431 | 534,134 |
(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比9,035億円増加の181兆9,026億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 180,999,134 | 100.00 | 181,902,696 | 100.00 | 903,561 |
| 流動性預金 | 79,959,377 | 44.17 | 83,706,653 | 46.01 | 3,747,276 |
| 振替貯金 | 16,143,580 | 8.91 | 7,524,089 | 4.13 | △8,619,491 |
| 通常貯金等 | 63,410,139 | 35.03 | 75,714,793 | 41.62 | 12,304,653 |
| 貯蓄貯金 | 405,656 | 0.22 | 467,771 | 0.25 | 62,114 |
| 定期性預金 | 100,927,190 | 55.76 | 98,052,225 | 53.90 | △2,874,965 |
| 定期貯金 | 7,096,334 | 3.92 | 6,276,442 | 3.45 | △819,892 |
| 定額貯金 | 93,830,855 | 51.84 | 91,775,782 | 50.45 | △2,055,072 |
| その他の預金 | 112,566 | 0.06 | 143,816 | 0.07 | 31,250 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 180,999,134 | 100.00 | 181,902,696 | 100.00 | 903,561 |
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は54.6兆円、その他の証券は64.8兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 50,674,248 | 24.60 | 55,060,988 | 26.23 | 4,386,739 |
| コールローン | 400,000 | 0.19 | 160,000 | 0.07 | △240,000 |
| 買現先勘定 | 8,368,139 | 4.06 | 9,969,560 | 4.74 | 1,601,420 |
| 金銭の信託 | 3,990,780 | 1.93 | 4,197,774 | 1.99 | 206,994 |
| うち国内株式 | 2,141,784 | 1.03 | 2,119,470 | 1.00 | △22,314 |
| うち国内債券 | 1,195,685 | 0.58 | 1,145,987 | 0.54 | △49,697 |
| 有価証券 | 137,135,264 | 66.57 | 135,423,494 | 64.52 | △1,711,770 |
| 国債 | 58,356,567 | 28.33 | 54,639,262 | 26.03 | △3,717,305 |
| 地方債 | 6,383,964 | 3.09 | 6,185,942 | 2.94 | △198,022 |
| 短期社債 | 220,998 | 0.10 | 368,993 | 0.17 | 147,995 |
| 社債 | 9,574,857 | 4.64 | 9,358,800 | 4.45 | △216,056 |
| 株式 | 99,286 | 0.04 | 22,159 | 0.01 | △77,126 |
| その他の証券 | 62,499,590 | 30.34 | 64,848,335 | 30.89 | 2,348,745 |
| うち外国債券 | 22,035,528 | 10.69 | 22,668,431 | 10.80 | 632,902 |
| うち投資信託 | 40,433,941 | 19.63 | 42,140,714 | 20.07 | 1,706,772 |
| 貸出金 | 5,297,424 | 2.57 | 4,936,238 | 2.35 | △361,186 |
| その他 | 109,366 | 0.05 | 141,081 | 0.06 | 31,714 |
| 合計 | 205,975,224 | 100.00 | 209,889,136 | 100.00 | 3,913,911 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第2四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,292,424 | 100.00 | 4,925,916 | 100.00 | △366,507 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 15,519 | 0.29 | 22,427 | 0.45 | 6,907 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 115,517 | 2.18 | 108,591 | 2.20 | △6,926 |
| 卸売業、小売業 | 37,289 | 0.70 | 37,142 | 0.75 | △146 |
| 金融・保険業 | 930,873 | 17.58 | 841,195 | 17.07 | △89,678 |
| 建設業、不動産業 | 2,000 | 0.03 | 10,500 | 0.21 | 8,500 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 37,695 | 0.71 | 37,304 | 0.75 | △390 |
| 国、地方公共団体 | 3,997,677 | 75.53 | 3,716,101 | 75.43 | △281,576 |
| その他 | 155,851 | 2.94 | 152,654 | 3.09 | △3,197 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 10,321 | 100.00 | 5,321 |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - | - |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 10,321 | 100.00 | 5,321 |
| 合計 | 5,297,424 | ― | 4,936,238 | ― | △361,186 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第2四半期会計期間末499,757百万円であります。
(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 15.74 |
| 2.連結における自己資本の額 | 89,079 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 565,824 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 22,632 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 15.71 |
| 2.単体における自己資本の額 | 88,977 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 566,043 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 22,641 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | 0 | 0 | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 正常債権 | 64,872 | 50,269 | |
⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及び2019年7月中旬以降の積極的なかんぽ生命保険の商品の営業活動の停止等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,661,332百万円(前年同期比237,026百万円減)となりました。また、金銭の信託運用益や金融派生商品費用等のキャピタル損益の減少等により、経常利益は141,504百万円(前年同期比20,095百万円減)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 18,095 | 53,001,882 | 17,896 | 52,228,584 |
| 個人年金保険 | 1,268 | 2,329,471 | 1,223 | 2,129,920 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 888 | 2,868,275 | 582 | 1,699,379 |
| 個人年金保険 | 0 | 1,305 | 0 | 3,398 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 3,363,941 | 3,314,258 | |
| 個人年金保険 | 452,478 | 434,807 | |
| 合計 | 3,816,419 | 3,749,065 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 410,929 | 412,838 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 184,528 | 131,645 | |
| 個人年金保険 | 114 | 304 | |
| 合計 | 184,642 | 131,949 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 33,073 | 21,136 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
| 保険 | 11,048 | 29,143,116 | 10,469 | 27,593,890 |
| 年金保険 | 1,708 | 590,874 | 1,599 | 547,539 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第2四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,313,229 | 1,241,620 | |
| 年金保険 | 572,367 | 532,502 | |
| 合計 | 1,885,597 | 1,774,122 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 342,190 | 331,559 | |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,189.5%と高い健全性を維持しております。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 5,647,874 | 5,698,504 | |
| 資本金等 | 1,631,920 | 1,585,544 | ||
| 価格変動準備金 | 897,492 | 871,855 | ||
| 危険準備金 | 1,962,755 | 1,880,448 | ||
| 異常危険準備金 | ― | ― | ||
| 一般貸倒引当金 | 45 | 37 | ||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 568,785 | 783,837 | ||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | △2,336 | 19 | ||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 4,569 | 4,275 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 489,649 | 480,213 | ||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | ||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | ||
| 控除項目 | △5,006 | △8,160 | ||
| その他 | ― | 433 | ||
| リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6 | (B) | 949,323 | 958,100 | |
| 保険リスク相当額 | R1 | 142,209 | 139,776 | |
| 一般保険リスク相当額 | R5 | ― | ― | |
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | ― | ― | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 59,172 | 57,038 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | ― | ― | |
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 141,866 | 139,318 | |
| 最低保証リスク相当額 | R7 | ― | ― | |
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 763,194 | 775,617 | |
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 22,128 | 22,235 | |
| ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 1,189.8% | 1,189.5% | ||
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他
当第2四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(3カ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は7,010百万円(前年同期比1,410百万円減)、営業損失は1,824百万円(前年同期は2,646百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は10,681百万円(前年同期比1,864百万円減)、営業損失は2,365百万円(前年同期は1,448百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
※2019年4月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から4,923,305百万円増加し、57,083,594百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益が376,820百万円と前年同期と比べ33,259百万円の増益となりましたが、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、営業活動においては、1,542,582百万円の収入(前年同期は3,452,618百万円の支出)となりました。
主な要因として、コールマネー等の増加2,263,606百万円による収入、コールローン等の減少1,335,647百万円による支出があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、3,107,029百万円の収入(前年同期比254,439百万円の収入増)となりました。
主な要因として、有価証券の償還による収入12,431,597百万円、有価証券の取得による支出11,402,608百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、274,347百万円の収入(前年同期は133,597百万円の支出)となりました。
主な要因として、借入れによる収入214,801百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入322,451百万円、借入金の返済による支出125,665百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 17.81 |
| 2.連結における自己資本の額 | 109,789 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 616,422 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 24,656 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200%を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、694.4%となりました。
| 項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 | (A) | 19,013,897 | 19,968,415 | ||||
| 資本金等 | 11,979,784 | 12,627,495 | |||||
| 価格変動準備金 | 897,492 | 871,855 | |||||
| 危険準備金 | 1,962,755 | 1,880,448 | |||||
| 異常危険準備金 | ― | ― | |||||
| 一般貸倒引当金 | 360 | 339 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 3,164,450 | 3,422,299 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 162,606 | 352,749 | |||||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | 257,681 | 233,549 | |||||
| 負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 | 589,649 | 580,213 | |||||
| 保険料積立金等余剰部分 | 489,649 | 480,213 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | |||||
| 不算入額 | ― | ― | |||||
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 | ― | ― | |||||
| 控除項目 | △882 | △969 | |||||
| その他 | ― | 433 | |||||
| リスクの合計額 [{(R12+R52)1/2+R8+R9}2+(R2+R3+R7)2]1/2+R4+R6 | (B) | 5,669,162 | 5,751,143 | ||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 142,209 | 139,776 | ||||
| 一般保険リスク相当額 | R5 | ― | ― | ||||
| 巨大災害リスク相当額 | R6 | ― | ― | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 59,172 | 57,038 | ||||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | R9 | ― | ― | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 141,866 | 139,318 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | ― | ― | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 5,233,052 | 5,318,050 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 290,473 | 290,226 | ||||
| ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100 | 670.7 | % | 694.4 | % | |||
(注) 保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(6) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明いたしました。これを受け、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性が特定可能な類型(以下、「特定事案」といいます。)及び特定事案に該当するものを除く全てのご契約についての調査(以下、「全ご契約調査」といいます。)を実施しているところです。
当第2四半期連結会計期間の末日現在における特定事案及び全ご契約調査の主な状況等は、以下のとおりです。
「調査の概要」
調査の実施にあたり、かんぽ生命保険の本社に経営トップ主導の「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、すべての組織(本社・エリア本部・支店・サービスセンター)が連携しながら、全社を挙げて、丁寧なお客さま対応を進めております。
また、お客さまからのお問い合わせに確実に対応するために、本調査の専用コールセンターを設置し、体制を整備しております。
なお、本調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
① 特定事案調査
契約乗換について、契約類型(下記A～F類型)ごとに、過去のご契約データから合致するものを抽出し、具体的に法令違反や社内ルール違反がないか、募集状況等の調査を実施しております。特定事案につきましては、対象となるお客さまに対して、書面の発送を完了しており、曜日・時間等を変えてお電話や、ご高齢のお客さまやご訪問を希望されるお客さま等にはご訪問により、ご連絡をとらせていただいております。
| 類型 | 調査対象事案 |
| A | 契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受謝絶となった事案 |
| B | 契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が支払謝絶等となった事案 |
| C | 特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事案 |
| D | 契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の事案 |
| E | 契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重複が生じた事案 |
| F | 契約乗換の判定期間外(乗換後のご契約の契約日の前4か月から前6か月)の解約により、保障の空白が生じた事案 |
お客さまからいただいたご回答を検証し、必要に応じてお客さまの契約状況も確認しながら、社外弁護士も交えて、法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を洗い出しております。
その結果、お客さまから聴き取りをさせていただいた段階ではございますが、ご契約時の状況やご意向が確認できた件数の中に一定数の法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を把握しました。
これらは、あくまでもお客さまからいただいた回答のみに基づいた集計結果であり、今後さらに当社グループを挙げて、1件たりとも不正は許容しない姿勢で追加調査(募集人への調査やお客さまに対する確認)を進めてまいります。
また、ご意向確認の結果、復元等の詳細説明の希望をいただいているお客さまのうち、ご意向に沿わず不利益を生じさせたと認められる事案につきましては、ご案内状をお送りし、できる限り迅速に対応してまいります。復元等の詳細説明を希望されないお客さまにつきましては、今回の調査に対するご協力への感謝と合わせて、最終ご意向確認のための書面をご送付させていただきます。
② 全ご契約調査
特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して、返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向およびお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、お客さまからご返信いただいたはがきや、コールセンターにご相談いただいた内容をもとに、調査を実施してまいります。ご加入いただいている保険のご契約について郵便局へお問い合わせいただいた場合も、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説明をしてまいります。また、すべてのお客さまに、ご加入いただいている保障内容・保険料等を記載した「ご契約内容のお知らせ」を送付させていただき、ご契約に対するご疑問やご不安があればお知らせいただくこととしております。このほか、ご契約調査への協力をお願いするテレビCMやお客さま専用のマイページを通じてご回答をいただく仕組みの構築等、幅広い手段を通じて、引き続き本取組をお知らせし、広くお客さまからのお申し出に対応してまいります。
「今後の取組(改善策)」
お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る問題の根本原因につきましては、2019年7月24日に設置した特別調査委員会により調査が行われているところですが、現状を踏まえ、当社グループは以下の改善策を講じてまいります。
今後、同委員会による調査により具体的な原因が明らかになり、新たな指摘がなされた場合は、それらの指摘についても真摯に受け止め、対応してまいります。
① 営業目標の見直し
これまで、新契約実績に偏重した営業目標となっていたことを踏まえ、今年度のかんぽ生命保険の商品につきましては営業目標を設定しないこととしております。また、来年度の営業目標につきましても、従来の新契約実績によるものから、保有契約をお守りし、増やしていくという考え方に基づくものに見直すなど、考え方も含め抜本的に見直してまいります。
② ご意向確認等、契約時のチェック態勢の強化
契約時のチェック態勢が十分でなかった状況を踏まえ、かんぽ生命保険および日本郵便株式会社は、募集時の事前チェック体制を強化してまいります。
2019年8月からは、かんぽ生命保険のサービスセンターにおいて契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念があるお申込み等の場合は、直接お客さまのご意向を確認しております。
これに加えて、2019年9月からは郵便局においても、管理者が契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念がある場合は郵便局管理者がお客さまのご意向を確認する仕組みとしております。
また、2019年9月下旬からは契約乗換のお申込みにはシステム上アラートを表示し、システム制御により郵便局管理者の承認がなければ保障設計書を作成できないこととするなど、新契約をお引き受けするプロセスの様々な場面において、重層的なチェックを行うことにより、お客さまのご意向に沿った契約となっていることを確認しております。
③ 条件付解約制度、契約転換制度の導入
お客さまの不利益を未然に防ぐための制度的措置として、新規契約が有効に成立したことを条件として既契約の解約等の効力を発生させる「条件付解約制度」や、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる「契約転換制度」について、順次導入してまいります。
④ お客さま本位の業務運営に対する態勢整備
2019年7月からかんぽ生命保険においては「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、経営トップ主導で募集品質向上を中心としたかんぽ生命保険の改善取組を推進していくとともに、日本郵便と合同で、お客さま本位の営業活動の徹底に向けた研修を郵便局で行っております。また、2019年9月から日本郵便においても募集品質改善部の設置や金融渉外本部長の職務の見直しを行う等、募集管理態勢の改善に取り組んでおり、当社グループ全体として、お客さま本位の業務運営に向けた態勢整備に取り組んでいます。
⑤ 社員の声の把握
郵便局員等のフロントライン社員の声や、お客さまからの様々な指摘等の声が本社に届きにくい状況にあったことを踏まえ、(従来の内部通報窓口とは別の)営業・業務に関する内部通報窓口や、社員の日頃の業務において困った事等の相談を受ける窓口を新設してまいります。
⑥ 当社グループ会社間の連携強化
当社グループ会社間の連携を強化するため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客さま満足推進といった各種の経営課題に関するグループの連絡会等を新設・充実してまいります。
なお、当社グループの最重要経営課題のひとつであり、2018年度の中期経営計画の主要施策として取り組んでおります、お客さま本位の業務運営に関して、高齢者に対する募集品質向上の取り組みを徹底するため、満70歳以上のお客さまへの勧奨を停止することとし、満期等でお客さまから加入のご意向がある場合は、ご家族説明によりご家族の同意がある場合のみご提案を行います。
(7) 主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
当社の子会社であるToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社が第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)を適用しました。適用後の状況は下記のとおりとなっております。
2019年9月30日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| トール社 及び 同社傘下の 子会社 | LOYANG, SINGAPORE | 国際物流事業 | ロジスティクス施設 | 26,189 | 338 | - | 8,034 | 34,563 |
| MELBOURNE, AUSTRALIA | 国際物流事業 | 船舶及び港湾施設 | 5,291 | 12,807 | - | 4,050 | 22,149 | |
| QUEENSLAND, AUSTRALIA | 国際物流事業 | 物流関連施設 | 461 | 3,401 | - | 9,927 | 13,790 | |
(注) 1.トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
2.上記には、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年9月30日現在
| セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 金融窓口事業 | 大阪駅前不動産開発(店舗、オフィス、劇場他)(注) | 未定 | 自己資金 | 2020年7月 | 2023年度 |
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。