四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,370,713百万円増の289,541,422百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,004,614百万円の増、銀行業における買現先勘定1,332,694百万円の増の一方、銀行業等における有価証券1,456,176百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金611,820百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,869,671百万円増の274,251,726百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,897,045百万円の増、銀行業における売現先勘定1,187,754百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金568,733百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比501,041百万円増の15,289,695百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分517,909百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益30,113百万円の増の一方、資本剰余金49,904百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費の持ち直しが続くなか、設備投資が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で着実に景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、4月上旬に上昇し、4月末の終値は22,200円台を記録しましたが、5月に入ると米中の貿易摩擦の影響に対する警戒感などから下落し、6月末の終値は21,200円台となりました。
このような事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間における連結経常収益は2,985,144百万円(前年同期比174,003百万円減)、連結経常利益は202,238百万円(前年同期比7,943百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、135,072百万円(前年同期比11,532百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第1四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しなどにより収益は微増、費用についても取扱数量に応じて抑制できたことにより、経常収益は502,336百万円(前年同期比3,360百万円増)、経常利益は22,062百万円(前年同期比6,317百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は501,560百万円(前年同期比3,774百万円増)、営業利益は21,516百万円(前年同期比6,675百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.国際通常郵便物は、2019年度4月期以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
6.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、銀行・保険・郵便の受託手数料の合計は減少したものの、郵便局ネットワーク維持交付金を加えた金額では増加し、費用についても人件費を中心に減少したことにより、経常収益は335,245百万円(前年同期比3,276百万円増)、経常利益は21,998百万円(前年同期比10,897百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は334,938百万円(前年同期比3,292百万円増)、営業利益は21,851百万円(前年同期比10,987百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
③ 国際物流事業
当第1四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増収基調を維持しているものの、中国経済の減速などにより伸びが鈍化し、豪ドルベースでは微増となった一方、為替影響により円ベースでは減収となりました。費用については、人件費単価の上昇や一時的要因による経費増等により、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少となりました。この結果、経常収益は160,218百万円(前年同期比8,962百万円減)、経常損失は5,268百万円(前年同期は421百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は160,109百万円(前年同期比8,923百万円減)、営業損失は1,919百万円(前年同期は677百万円の営業利益)となりました。
④ 銀行業
当第1四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は463,822百万円(前年同期比6,678百万円減)、経常利益は105,715百万円(前年同期比946百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比3億円減少の2,630億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比52億円減少の1,013億円となりました。
経常利益は前年同期比8億円減少の1,057億円となりました。
四半期純利益は777億円、前年同期比4億円の減益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,191億円、役務取引等利益は330億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は375億円、役務取引等利益は1億円、その他業務利益は733億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,566億円、役務取引等利益は331億円、その他業務利益は746億円となりました。
イ.国内業務部門
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間5,271百万円、当第1四半期累計期間 5,143百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(d) 預金残高の状況
当第1四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比2兆1,347億円増加の183兆1,338億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、その他の証券は62.7兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第1四半期会計期間末560,641百万円であります。
(g) 金融再生法開示債権(末残)
⑤ 生命保険業
当第1四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険42万6千件、金額1,218,755百万円の新契約を獲得しましたが、全期前納契約の減少や責任準備金戻入額の減少等により、経常収益は1,818,987百万円(前年同期比159,700百万円減)となりました。また、キャピタル損失の増加等により、経常利益は56,002百万円(前年同期比19,246百万円減)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
⑥ その他
当第1四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(3カ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は3,414百万円(前年同期比809百万円減)、営業損失は983百万円(前年同期は1,364百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は5,393百万円(前年同期比842百万円減)、営業損失は1,160百万円(前年同期は840百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
※ 2019年4月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間開始日以降、本第1四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、契約乗換後のお申し込みがお客さまの健康状態などにより引受謝絶となるケースや、契約乗換後のお申し込み時において健康状態を正確に告知いただけなかったことにより、契約乗換後の契約が解除となり保険金が支払謝絶となるケース、また、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日※の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重複が生じたケースなど、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしました。
今回の事案を厳粛に受け止め、今後このような事案が再発することがないよう、以下のとおり、本件に関するご契約の調査及び復元並びに募集品質の改善に向けた取組みをグループ一丸となって進めることで、信頼の回復に努めてまいります。
※ 責任開始日指定特則を付加した場合は責任開始日。
「ご契約調査及び復元」
全てのかんぽ生命保険のご契約(過去5年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約2,000万人)について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか、を検証いたします。
なお、契約復元等については、事実関係の調査により、ご契約時のお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせていたことが判明した場合には、復元等に関わるお客さまのご意向等に合わせて、お手続きを進めさせていただきます。
① 全ご契約調査
全てのご契約(特定事案を除く)について、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご相談いただいた内容についてお応えしてまいります。
加えて、2019年10月にかんぽ生命保険から全ご契約者さまにお送りする「ご契約内容のお知らせ」等により、お客さまにご契約内容をご確認いただくとともに、ウェブサイト・SNSなど幅広い手段を通じて本事案に関する取組みをお知らせし、広くお客さまのお申し出に対応してまいります。
② 特定事案調査
かんぽ生命保険において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(下記A～E類型)については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施いたします。
調査の対象となるお客さまに対しては、書面の送付、お電話、ご訪問等を通じて、ご契約時の状況や契約復元等のご意向を確認し、お手続きを進めてまいります。
上記類型のほか、募集実態の把握の観点からご契約時の状況を確認させていただく事案もございます。
「改善の取組み」
① 改善策
○ お客さまの視点に立った営業を更に徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。
- 契約乗換の勧奨を行わない
- 営業目標と販売実績計上の見直し
- 募集事前チェック機能の強化
- 条件付解約制度の導入
- 契約転換制度の導入
- 現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
② 営業目標・営業マネジメント等の改善
○ 日本郵便の金融窓口業務におけるかんぽ生命保険の商品の取扱いについては、お客さま対応を最優先とし、当面の間、かんぽ生命保険の商品に係る積極的な営業は行わないことといたします。加えて、日本郵便の金融窓口業務において取り扱うがん保険、自動車保険を除く金融商品全般について、委託元との調整が終了するまでの間、積極的な営業は行わないことといたします。日本郵便の金融窓口業務における投信販売についても、当面の間、アフターフォローを最優先に取り組むことといたします。
○ 日本郵便において、今期のかんぽ生命保険の商品の営業目標は設定いたしません。
また、来期以降、日本郵便における金融商品の営業目標については、お客さまの利益に適う観点から、適時見直してまいります。
○ 真の「お客さま本位の営業活動」の徹底に向け、かんぽ生命保険の商品の営業に携わる全社員の研修を実施いたします。
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、外部専門家のみで構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関して、日本郵便及びかんぽ生命保険による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。
(4) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
当社の子会社であるToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社が当第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)を適用しました。適用後の状況は下記のとおりとなっております。
2019年6月30日現在
(注) 1.トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
2.上記には、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
② 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年6月30日現在
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,370,713百万円増の289,541,422百万円となりました。
主な要因は、現金預け金4,004,614百万円の増、銀行業における買現先勘定1,332,694百万円の増の一方、銀行業等における有価証券1,456,176百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金611,820百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,869,671百万円増の274,251,726百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,897,045百万円の増、銀行業における売現先勘定1,187,754百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金568,733百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比501,041百万円増の15,289,695百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分517,909百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益30,113百万円の増の一方、資本剰余金49,904百万円の減によるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第1四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費の持ち直しが続くなか、設備投資が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で着実に景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、4月上旬に上昇し、4月末の終値は22,200円台を記録しましたが、5月に入ると米中の貿易摩擦の影響に対する警戒感などから下落し、6月末の終値は21,200円台となりました。
このような事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間における連結経常収益は2,985,144百万円(前年同期比174,003百万円減)、連結経常利益は202,238百万円(前年同期比7,943百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、135,072百万円(前年同期比11,532百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第1四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しなどにより収益は微増、費用についても取扱数量に応じて抑制できたことにより、経常収益は502,336百万円(前年同期比3,360百万円増)、経常利益は22,062百万円(前年同期比6,317百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は501,560百万円(前年同期比3,774百万円増)、営業利益は21,516百万円(前年同期比6,675百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | ||
| 総数 | 4,948,711 | △0.0 | 4,883,358 | △1.3 | |
| 郵便物 | 3,832,384 | △1.6 | 3,799,460 | △0.9 | |
| 内国 | 3,822,781 | △1.6 | 3,789,484 | △0.9 | |
| 普通 | 3,705,085 | △1.7 | 3,672,381 | △0.9 | |
| 第一種 | 2,159,581 | △0.9 | 2,139,889 | △0.9 | |
| 第二種 | 1,487,008 | △2.7 | 1,454,203 | △2.2 | |
| 第三種 | 49,729 | △2.7 | 47,943 | △3.6 | |
| 第四種 | 4,210 | △1.2 | 4,052 | △3.8 | |
| 選挙 | 4,556 | △30.4 | 26,294 | 477.1 | |
| 特殊 | 117,696 | 2.2 | 117,103 | △0.5 | |
| 国際(差立) | 9,603 | △3.8 | 9,975 | 3.9 | |
| 通常 | 4,869 | △12.2 | 5,751 | 18.1 | |
| 小包 | 1,066 | 8.6 | 784 | △26.4 | |
| 国際スピード郵便 | 3,667 | 6.1 | 3,440 | △6.2 | |
| 荷物 | 1,116,327 | 5.9 | 1,083,898 | △2.9 | |
| ゆうパック | 232,650 | 24.6 | 226,569 | △2.6 | |
| ゆうメール | 883,678 | 1.8 | 857,329 | △3.0 | |
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要/特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.国際通常郵便物は、2019年度4月期以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
6.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第1四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、収益について、銀行・保険・郵便の受託手数料の合計は減少したものの、郵便局ネットワーク維持交付金を加えた金額では増加し、費用についても人件費を中心に減少したことにより、経常収益は335,245百万円(前年同期比3,276百万円増)、経常利益は21,998百万円(前年同期比10,897百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は334,938百万円(前年同期比3,292百万円増)、営業利益は21,851百万円(前年同期比10,987百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第1四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,207 | 1 | 270 | 1,478 | 1,208 | 1 | 267 | 1,476 |
| 東北 | 1,891 | 1 | 614 | 2,506 | 1,893 | 1 | 615 | 2,509 |
| 関東 | 2,395 | 0 | 175 | 2,570 | 2,396 | 0 | 173 | 2,569 |
| 東京 | 1,471 | 0 | 5 | 1,476 | 1,472 | 0 | 5 | 1,477 |
| 南関東 | 952 | 0 | 76 | 1,028 | 953 | 0 | 76 | 1,029 |
| 信越 | 977 | 0 | 322 | 1,299 | 977 | 0 | 320 | 1,297 |
| 北陸 | 668 | 0 | 173 | 841 | 669 | 0 | 172 | 841 |
| 東海 | 2,049 | 2 | 314 | 2,365 | 2,051 | 2 | 314 | 2,367 |
| 近畿 | 3,094 | 6 | 331 | 3,431 | 3,092 | 6 | 331 | 3,429 |
| 中国 | 1,751 | 2 | 458 | 2,211 | 1,751 | 2 | 456 | 2,209 |
| 四国 | 930 | 0 | 215 | 1,145 | 930 | 0 | 213 | 1,143 |
| 九州 | 2,502 | 0 | 905 | 3,407 | 2,501 | 0 | 901 | 3,402 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 21 | 196 | 175 | 0 | 21 | 196 |
| 全国計 | 20,062 | 12 | 3,879 | 23,953 | 20,068 | 12 | 3,864 | 23,944 |
③ 国際物流事業
当第1四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増収基調を維持しているものの、中国経済の減速などにより伸びが鈍化し、豪ドルベースでは微増となった一方、為替影響により円ベースでは減収となりました。費用については、人件費単価の上昇や一時的要因による経費増等により、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少となりました。この結果、経常収益は160,218百万円(前年同期比8,962百万円減)、経常損失は5,268百万円(前年同期は421百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第1四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は160,109百万円(前年同期比8,923百万円減)、営業損失は1,919百万円(前年同期は677百万円の営業利益)となりました。
④ 銀行業
当第1四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は463,822百万円(前年同期比6,678百万円減)、経常利益は105,715百万円(前年同期比946百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比80億円の増加となりました。
経費は、前年同期比3億円減少の2,630億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比52億円減少の1,013億円となりました。
経常利益は前年同期比8億円減少の1,057億円となりました。
四半期純利益は777億円、前年同期比4億円の減益となりました。
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 370,045 | 364,494 | △5,551 |
| 資金利益 | 276,605 | 256,629 | △19,976 |
| 役務取引等利益 | 26,785 | 33,171 | 6,385 |
| その他業務利益 | 66,654 | 74,693 | 8,039 |
| うち外国為替売買損益 | 65,563 | 73,467 | 7,904 |
| うち国債等債券損益 | 1,225 | 1,897 | 672 |
| 経費(除く臨時処理分) | △263,414 | △263,091 | 322 |
| 人件費 | △31,813 | △30,648 | 1,165 |
| 物件費 | △213,410 | △218,998 | △5,588 |
| 税金 | △18,189 | △13,444 | 4,745 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 106,631 | 101,402 | △5,228 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △8 | △8 |
| 業務純益 | 106,631 | 101,393 | △5,237 |
| 臨時損益 | △12 | 4,349 | 4,361 |
| うち株式等関係損益 | 3 | 5,120 | 5,117 |
| うち金銭の信託運用損益 | 3,164 | 2,649 | △514 |
| 経常利益 | 106,619 | 105,742 | △876 |
| 特別損益 | △151 | △36 | 115 |
| 固定資産処分損益 | △151 | △36 | 115 |
| 税引前四半期純利益 | 106,467 | 105,706 | △760 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △25,481 | △28,039 | △2,558 |
| 法人税等調整額 | △2,777 | 114 | 2,892 |
| 法人税等合計 | △28,259 | △27,925 | 333 |
| 四半期純利益 | 78,208 | 77,781 | △427 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,191億円、役務取引等利益は330億円、その他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は375億円、役務取引等利益は1億円、その他業務利益は733億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,566億円、役務取引等利益は331億円、その他業務利益は746億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 231,461 | 219,101 | △12,360 |
| 資金運用収益 | 263,930 | 240,565 | △23,365 |
| うち国債利息 | 137,925 | 117,024 | △20,900 |
| 資金調達費用 | 32,469 | 21,464 | △11,005 |
| 役務取引等利益 | 26,602 | 33,068 | 6,466 |
| 役務取引等収益 | 34,628 | 40,782 | 6,154 |
| 役務取引等費用 | 8,025 | 7,713 | △311 |
| その他業務利益 | 2,186 | 1,347 | △839 |
| その他業務収益 | 2,193 | 1,669 | △524 |
| その他業務費用 | 7 | 322 | 315 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 45,144 | 37,528 | △7,616 |
| 資金運用収益 | 183,430 | 191,211 | 7,780 |
| うち外国証券利息 | 183,047 | 190,736 | 7,688 |
| 資金調達費用 | 138,286 | 153,683 | 15,396 |
| 役務取引等利益 | 183 | 102 | △80 |
| 役務取引等収益 | 199 | 154 | △45 |
| 役務取引等費用 | 16 | 51 | 35 |
| その他業務利益 | 64,467 | 73,346 | 8,879 |
| その他業務収益 | 65,919 | 73,707 | 7,787 |
| その他業務費用 | 1,452 | 360 | △1,091 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ.合計
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 276,605 | 256,629 | △19,976 |
| 資金運用収益 | 357,304 | 335,585 | △21,718 |
| 資金調達費用 | 80,698 | 78,956 | △1,742 |
| 役務取引等利益 | 26,785 | 33,171 | 6,385 |
| 役務取引等収益 | 34,827 | 40,936 | 6,108 |
| 役務取引等費用 | 8,041 | 7,765 | △276 |
| その他業務利益 | 66,654 | 74,693 | 8,039 |
| その他業務収益 | 68,094 | 75,376 | 7,282 |
| その他業務費用 | 1,440 | 683 | △757 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間5,271百万円、当第1四半期累計期間 5,143百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(百万円) | 当第1四半期累計期間(百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | 90,056 | 96,191 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 90,056 | 96,191 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | 18 | - |
| 国際業務部門・その他業務費用 | 18 | - |
(c) 役務取引等利益の状況
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 26,785 | 33,171 | 6,385 |
| 為替・決済関連手数料 | 15,266 | 19,984 | 4,717 |
| ATM関連手数料 | 3,485 | 4,461 | 976 |
| 投資信託関連手数料 | 5,391 | 6,361 | 969 |
| その他 | 2,641 | 2,363 | △278 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第1四半期累計期間 (百万円)(A) | 当第1四半期累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 229,309 | 246,210 | 16,901 |
| 純資産残高 | 1,846,697 | 2,420,152 | 573,455 |
(d) 預金残高の状況
当第1四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比2兆1,347億円増加の183兆1,338億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 180,999,134 | 100.00 | 183,133,851 | 100.00 | 2,134,717 |
| 流動性預金 | 79,959,377 | 44.17 | 83,403,989 | 45.54 | 3,444,612 |
| 振替貯金 | 16,143,580 | 8.91 | 7,564,022 | 4.13 | △8,579,557 |
| 通常貯金等 | 63,410,139 | 35.03 | 75,390,088 | 41.16 | 11,979,949 |
| 貯蓄貯金 | 405,656 | 0.22 | 449,878 | 0.24 | 44,221 |
| 定期性預金 | 100,927,190 | 55.76 | 99,612,633 | 54.39 | △1,314,557 |
| 定期貯金 | 7,096,334 | 3.92 | 6,720,770 | 3.66 | △375,564 |
| 定額貯金 | 93,830,855 | 51.84 | 92,891,862 | 50.72 | △938,992 |
| その他の預金 | 112,566 | 0.06 | 117,228 | 0.06 | 4,661 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 180,999,134 | 100.00 | 183,133,851 | 100.00 | 2,134,717 |
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、その他の証券は62.7兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 50,674,248 | 24.60 | 54,477,661 | 26.04 | 3,803,412 |
| コールローン | 400,000 | 0.19 | 260,000 | 0.12 | △140,000 |
| 買現先勘定 | 8,368,139 | 4.06 | 9,700,834 | 4.63 | 1,332,694 |
| 金銭の信託 | 3,990,780 | 1.93 | 3,899,631 | 1.86 | △91,148 |
| うち国内株式 | 2,141,784 | 1.03 | 2,060,991 | 0.98 | △80,793 |
| うち国内債券 | 1,195,685 | 0.58 | 1,146,243 | 0.54 | △49,441 |
| 有価証券 | 137,135,264 | 66.57 | 135,662,120 | 64.85 | △1,473,144 |
| 国債 | 58,356,567 | 28.33 | 56,803,210 | 27.15 | △1,553,357 |
| 地方債 | 6,383,964 | 3.09 | 6,287,086 | 3.00 | △96,878 |
| 短期社債 | 220,998 | 0.10 | 310,995 | 0.14 | 89,996 |
| 社債 | 9,574,857 | 4.64 | 9,473,311 | 4.52 | △101,545 |
| 株式 | 99,286 | 0.04 | 46,707 | 0.02 | △52,578 |
| その他の証券 | 62,499,590 | 30.34 | 62,740,809 | 29.99 | 241,219 |
| うち外国債券 | 22,035,528 | 10.69 | 21,583,226 | 10.31 | △452,301 |
| うち投資信託 | 40,433,941 | 19.63 | 41,127,780 | 19.66 | 693,839 |
| 貸出金 | 5,297,424 | 2.57 | 5,093,264 | 2.43 | △204,160 |
| その他 | 109,366 | 0.05 | 92,040 | 0.04 | △17,325 |
| 合計 | 205,975,224 | 100.00 | 209,185,554 | 100.00 | 3,210,329 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,292,424 | 100.00 | 5,085,193 | 100.00 | △207,231 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 15,519 | 0.29 | 15,518 | 0.30 | △1 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 115,517 | 2.18 | 114,499 | 2.25 | △1,018 |
| 卸売業、小売業 | 37,289 | 0.70 | 37,216 | 0.73 | △73 |
| 金融・保険業 | 930,873 | 17.58 | 901,289 | 17.72 | △29,584 |
| 建設業、不動産業 | 2,000 | 0.03 | 2,000 | 0.03 | - |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 37,695 | 0.71 | 37,392 | 0.73 | △303 |
| 国、地方公共団体 | 3,997,677 | 75.53 | 3,837,503 | 75.46 | △160,174 |
| その他 | 155,851 | 2.94 | 139,774 | 2.74 | △16,076 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 8,071 | 100.00 | 3,071 |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - | - |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 8,071 | 100.00 | 3,071 |
| 合計 | 5,297,424 | ― | 5,093,264 | ― | △204,160 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第1四半期会計期間末560,641百万円であります。
(g) 金融再生法開示債権(末残)
| 前事業年度 (億円) | 当第1四半期会計期間 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | |
| 危険債権 | - | 0 | |
| 要管理債権 | - | - | |
| 合計(A) | - | 0 | |
| 正常債権 | 53,816 | 51,790 | |
| 総計(B) | 53,816 | 51,790 | |
| 不良債権比率(A)/(B) | - | 0.00 | |
⑤ 生命保険業
当第1四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険42万6千件、金額1,218,755百万円の新契約を獲得しましたが、全期前納契約の減少や責任準備金戻入額の減少等により、経常収益は1,818,987百万円(前年同期比159,700百万円減)となりました。また、キャピタル損失の増加等により、経常利益は56,002百万円(前年同期比19,246百万円減)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第1四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 18,095 | 53,001,882 | 18,144 | 53,022,243 |
| 個人年金保険 | 1,268 | 2,329,471 | 1,244 | 2,229,455 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 451 | 1,440,476 | 426 | 1,218,755 |
| 個人年金保険 | 0 | 921 | 0 | 2,713 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第1四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 3,363,941 | 3,371,193 | |
| 個人年金保険 | 452,478 | 443,131 | |
| 合計 | 3,816,419 | 3,814,324 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 410,929 | 419,011 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 94,654 | 93,575 | |
| 個人年金保険 | 80 | 243 | |
| 合計 | 94,734 | 93,819 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 17,010 | 16,639 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第1四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
| 保険 | 11,048 | 29,143,116 | 10,748 | 28,341,037 |
| 年金保険 | 1,708 | 590,874 | 1,647 | 566,169 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第1四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,313,229 | 1,275,919 | |
| 年金保険 | 572,367 | 549,670 | |
| 合計 | 1,885,597 | 1,825,590 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 342,190 | 336,777 | |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
⑥ その他
当第1四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(3カ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は3,414百万円(前年同期比809百万円減)、営業損失は983百万円(前年同期は1,364百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、営業収益は5,393百万円(前年同期比842百万円減)、営業損失は1,160百万円(前年同期は840百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
※ 2019年4月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間開始日以降、本第1四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、契約乗換後のお申し込みがお客さまの健康状態などにより引受謝絶となるケースや、契約乗換後のお申し込み時において健康状態を正確に告知いただけなかったことにより、契約乗換後の契約が解除となり保険金が支払謝絶となるケース、また、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日※の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重複が生じたケースなど、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしました。
今回の事案を厳粛に受け止め、今後このような事案が再発することがないよう、以下のとおり、本件に関するご契約の調査及び復元並びに募集品質の改善に向けた取組みをグループ一丸となって進めることで、信頼の回復に努めてまいります。
※ 責任開始日指定特則を付加した場合は責任開始日。
「ご契約調査及び復元」
全てのかんぽ生命保険のご契約(過去5年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約2,000万人)について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか、を検証いたします。
なお、契約復元等については、事実関係の調査により、ご契約時のお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせていたことが判明した場合には、復元等に関わるお客さまのご意向等に合わせて、お手続きを進めさせていただきます。
① 全ご契約調査
全てのご契約(特定事案を除く)について、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご相談いただいた内容についてお応えしてまいります。
加えて、2019年10月にかんぽ生命保険から全ご契約者さまにお送りする「ご契約内容のお知らせ」等により、お客さまにご契約内容をご確認いただくとともに、ウェブサイト・SNSなど幅広い手段を通じて本事案に関する取組みをお知らせし、広くお客さまのお申し出に対応してまいります。
② 特定事案調査
かんぽ生命保険において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(下記A～E類型)については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施いたします。
調査の対象となるお客さまに対しては、書面の送付、お電話、ご訪問等を通じて、ご契約時の状況や契約復元等のご意向を確認し、お手続きを進めてまいります。
| 類型 | 調査対象事案 |
| A | 契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受謝絶となった事案 |
| B | 契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が支払謝絶等となった事案 |
| C | 特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事案 |
| D | 契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の事案 |
| E | 契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後7か月から後9か月)の解約により、保障の重複が生じた事案 |
上記類型のほか、募集実態の把握の観点からご契約時の状況を確認させていただく事案もございます。
「改善の取組み」
① 改善策
○ お客さまの視点に立った営業を更に徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。
- 契約乗換の勧奨を行わない
- 営業目標と販売実績計上の見直し
- 募集事前チェック機能の強化
- 条件付解約制度の導入
- 契約転換制度の導入
- 現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
② 営業目標・営業マネジメント等の改善
○ 日本郵便の金融窓口業務におけるかんぽ生命保険の商品の取扱いについては、お客さま対応を最優先とし、当面の間、かんぽ生命保険の商品に係る積極的な営業は行わないことといたします。加えて、日本郵便の金融窓口業務において取り扱うがん保険、自動車保険を除く金融商品全般について、委託元との調整が終了するまでの間、積極的な営業は行わないことといたします。日本郵便の金融窓口業務における投信販売についても、当面の間、アフターフォローを最優先に取り組むことといたします。
○ 日本郵便において、今期のかんぽ生命保険の商品の営業目標は設定いたしません。
また、来期以降、日本郵便における金融商品の営業目標については、お客さまの利益に適う観点から、適時見直してまいります。
○ 真の「お客さま本位の営業活動」の徹底に向け、かんぽ生命保険の商品の営業に携わる全社員の研修を実施いたします。
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、外部専門家のみで構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関して、日本郵便及びかんぽ生命保険による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。
(4) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
当社の子会社であるToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社が当第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)を適用しました。適用後の状況は下記のとおりとなっております。
2019年6月30日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| トール社 及び 同社傘下の 子会社 | LOYANG, SINGAPORE | 国際物流事業 | ロジスティクス施設 | 26,921 | 326 | - | 7,819 | 35,067 |
| MELBOURNE, AUSTRALIA | 国際物流事業 | 船舶及び港湾施設 | 6,463 | 13,266 | - | 4,261 | 23,991 | |
| QUEENSLAND, AUSTRALIA | 国際物流事業 | 物流関連施設 | 510 | 3,640 | - | 10,407 | 14,558 | |
(注) 1.トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
2.上記には、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
② 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年6月30日現在
| セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 金融窓口事業 | 大阪駅前不動産開発(店舗、オフィス、劇場他)(注) | 未定 | 自己資金 | 2020年7月 | 2023年度 |
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。