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6178 日本郵政

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半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/13 15:30
【資料】
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【項目】
47項目

金融商品関係

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 買入金銭債権539,146539,146―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券214214―
(3) 金銭の信託(*1)10,190,07410,190,074―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券83,161,27674,287,846△8,873,430
責任準備金対応債券7,001,8515,902,104△1,099,747
関係会社株式603,087912,931309,843
その他有価証券(*1)100,050,523100,050,523―
(5) 貸出金6,434,130
貸倒引当金(*2)△652
6,433,4786,177,978△255,500
資産計207,979,652198,060,818△9,918,833
(1) 貯金184,652,065184,195,393△456,672
(2) 借用金3,209,4113,204,398△5,013
(3) 社債585,300546,536△38,763
負債計188,446,776187,946,328△500,448
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの(145,272)(145,272)―
ヘッジ会計が適用されているもの(2,400,863)(2,400,863)―
デリバティブ取引計(2,546,136)(2,546,136)―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)4,072,592
有価証券
非上場株式等 (*1)322,575
組合出資金 (*2)301,102
合計 (*3)4,696,270

(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、1,261百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 買入金銭債権527,125527,125―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券671671―
(3) 金銭の信託(*1)10,682,78410,682,784―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券86,027,03274,375,630△11,651,401
責任準備金対応債券6,653,9645,483,515△1,170,449
関係会社株式639,644888,398248,754
その他有価証券(*1)96,815,55596,815,555―
(5) 貸出金8,836,468
貸倒引当金(*2)△639
8,835,8298,513,087△322,742
資産計210,182,607197,286,769△12,895,838
(1) 貯金182,171,123181,668,245△502,877
(2) 借用金3,395,7253,391,965△3,759
(3) 社債749,000698,488△50,511
負債計186,315,848185,758,699△557,149
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの(72,005)(72,005)―
ヘッジ会計が適用されているもの(1,799,647)(1,799,647)―
デリバティブ取引計(1,871,653)(1,871,653)―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券又は社債と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券又は社債の時価に含めて記載しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分中間連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)4,272,693
有価証券
非上場株式等 (*1)323,390
組合出資金 (*2)303,685
合計 (*3)4,899,769

(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当中間連結会計期間において、1,807百万円減損処理を行っております。

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