訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ALM)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク:一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。
① 信用リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、VaRにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
(a) 銀行子会社
銀行子会社は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
銀行子会社ではVaRの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(2022年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,853,231百万円であります。当連結会計年度末(2023年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,722,630百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、市場運用(国債等)中心の資産、貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
(b) 保険子会社
保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2) 参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	436,845	436,845	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	11	11	―
(3) 金銭の信託	7,873,224	7,873,224	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	57,195,506	61,141,595	3,946,089
責任準備金対応債券	8,604,735	9,106,029	501,294
その他有価証券	124,051,186	124,051,186	―
(5) 貸出金	8,693,923
貸倒引当金(*1)	△ 171
	8,693,751	8,922,524	228,772
資産計	206,855,261	211,531,418	4,676,157
(1) 貯金	191,731,173	191,761,374	30,201
(2) 借用金	5,942,886	5,942,925	38
(3) 社債	300,000	299,760	△ 240
負債計	197,974,059	198,004,059	30,000
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(83,231)	(83,231)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(1,242,371)	(1,242,371)	―
デリバティブ取引計	(1,325,602)	(1,325,602)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*3)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用し
ております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)(*3)		2,889,132
有価証券
	非上場株式 (*1)	66,271
	投資信託 (*2)	3,161,984
	組合出資金 (*3)	92,549
合計 (*4)		6,209,937

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に
従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)当連結会計年度において、5,661百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	525,632	525,632	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	19	19	―
(3) 金銭の信託(*1)	8,754,765	8,754,765	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	59,989,200	62,218,904	2,229,703
責任準備金対応債券	8,075,012	8,237,638	162,626
その他有価証券(*1)	114,499,422	114,499,422	―
(5) 貸出金	9,210,199
貸倒引当金(*2)	△ 175
	9,210,023	9,312,882	102,858
資産計	201,054,076	203,549,265	2,495,189
(1) 貯金	192,420,880	192,441,115	20,235
(2) 借用金	1,791,279	1,791,683	404
(3) 社債	335,000	317,859	△ 17,141
負債計	194,547,159	194,550,658	3,498
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(144,148)	(144,148)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(999,973)	(999,973)	―
デリバティブ取引計	(1,144,121)	(1,144,121)	―

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) 銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用し
ております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)		3,032,876
有価証券
	非上場株式 (*1)	74,917
	投資信託	―
	組合出資金 (*2)	131,467
合計 (*3)		3,239,262

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、4,822百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	22,873	8,732	85,126	82,105	36,843	200,482
有価証券	21,969,273	22,196,975	15,602,697	18,003,969	20,517,210	45,261,183
満期保有目的の債券	10,256,223	5,653,851	4,544,503	5,744,850	7,236,070	23,360,165
うち国債	8,867,900	2,769,500	2,214,300	4,260,400	5,402,500	20,230,000
地方債	730,870	1,547,203	822,885	601,049	1,312,573	945,594
社債	510,972	1,023,285	924,077	872,957	520,997	1,430,306
その他	146,481	313,862	583,241	10,442	―	754,265
責任準備金対応債券	369,235	1,224,681	548,300	1,384,000	1,371,700	3,535,950
うち国債	277,000	981,400	511,000	1,359,400	1,176,900	2,394,600
地方債	67,299	183,364	1,100	―	60,000	233,450
社債	24,936	59,917	36,200	24,600	134,800	907,900
その他有価証券のうち	11,343,814	15,318,442	10,509,894	10,875,118	11,909,440	18,365,066
満期があるもの
うち国債	5,879,187	4,919,770	3,327,813	3,037,447	6,437,605	11,587,600
地方債	731,578	1,195,920	1,017,115	382,471	41,287	142,932
短期社債	1,434,500	―	―	―	―	―
社債	1,067,464	1,866,364	1,316,362	945,338	838,578	1,439,414
その他	2,231,084	7,336,387	4,848,602	6,509,861	4,591,968	5,195,119
貸出金 (*)	3,073,553	1,759,761	1,222,259	811,274	902,719	918,698
合計	25,065,700	23,965,469	16,910,084	18,897,349	21,456,773	46,380,365

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	32,452	19,175	76,085	80,073	64,531	255,197
有価証券	15,031,238	23,804,013	17,604,347	15,001,780	13,747,438	50,320,775
満期保有目的の債券	3,810,638	8,746,512	7,335,661	5,164,549	6,798,316	27,883,178
うち国債	2,262,900	5,606,700	3,605,800	3,520,300	4,954,200	23,958,500
地方債	806,945	1,211,060	1,056,854	941,204	1,257,508	810,854
社債	612,799	1,138,354	1,588,531	607,826	462,464	1,562,469
その他	127,993	790,398	1,084,475	95,218	124,144	1,551,354
責任準備金対応債券	478,065	605,516	571,300	1,708,700	1,127,100	3,423,393
うち国債	351,900	451,400	554,200	1,693,800	905,900	2,240,400
地方債	105,865	78,299	300	―	65,000	242,693
社債	20,300	75,817	16,800	14,900	156,200	940,300
その他有価証券のうち	10,742,534	14,451,984	9,697,386	8,128,531	5,822,022	19,014,203
満期があるもの
うち国債	3,966,264	6,443,348	1,126,493	981,061	1,331,342	11,224,600
地方債	683,713	862,909	654,932	103,518	2,200	136,019
短期社債	1,401,000	―	―	―	―	―
社債	973,925	1,582,761	1,112,156	685,916	652,376	1,284,011
その他	3,717,631	5,562,965	6,803,805	6,358,034	3,836,103	6,369,571
貸出金 (*)	3,876,819	1,864,634	1,058,157	780,316	820,536	805,714
合計	18,940,510	25,687,823	18,738,590	15,862,170	14,632,506	51,381,688

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない0百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金 (*)	121,457,781	12,086,520	13,565,375	23,932,579	20,688,915	―
借用金	5,912,113	14,257	6,680	9,835	―	―
社債	―	―	―	―	―	300,000
合計	127,369,895	12,100,778	13,572,055	23,942,414	20,688,915	300,000

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金 (*)	128,161,115	10,653,395	18,946,445	16,717,895	17,942,029	―
借用金	495,108	12,955	1,283,215	―	―	―
社債	―	―	15,000	―	15,000	305,000
合計	128,656,223	10,666,350	20,244,660	16,717,895	17,957,029	305,000

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	19,999	416,846	436,845
金銭の信託(*1)	6,037,636	―	―	6,037,636
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	11	―	―	11
その他有価証券
株式	573,902	―	―	573,902
国債	33,972,969	1,708,273	―	35,681,243
地方債	―	3,498,586	34,642	3,533,229
短期社債	―	1,434,510	―	1,434,510
社債	7,945	7,491,001	1,837	7,500,784
その他	13,282,874	13,369,772	258,059	26,910,707
うち外国債券	13,282,874	13,354,772	245,508	26,883,156
うち投資信託(*1)	―	―	―	―
資産計	53,875,339	27,522,144	711,386	82,108,870
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	(122,044)	―	(122,044)
通貨関連	―	(1,203,889)	―	(1,203,889)
クレジット・デリバティブ	―	330	―	330
デリバティブ取引計	―	(1,325,602)	―	(1,325,602)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は49,982,519百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	29,996	495,635	525,632
金銭の信託(*1)	6,399,239	736,851	―	7,136,091
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	19	―	―	19
その他有価証券
株式	504,415	―	―	504,415
国債	24,486,704	250,439	―	24,737,143
地方債	―	2,417,432	32,681	2,450,113
短期社債	―	1,400,895	―	1,400,895
社債	―	6,254,583	539	6,255,122
その他	11,513,828	61,620,996	140,294	73,275,120
うち外国債券	11,513,828	13,509,443	129,133	25,152,404
うち投資信託(*1)	―	48,096,553	―	48,096,553
資産計	42,904,207	72,711,195	669,151	116,284,553
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	(22,200)	―	(22,200)
通貨関連	―	(1,122,023)	―	(1,122,023)
クレジット・デリバティブ	―	102	―	102
デリバティブ取引計	―	(1,144,121)	―	(1,144,121)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は6,690,682百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300,283百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	269,877	―	269,877
有価証券
満期保有目的の債券
国債	47,893,013	―	―	47,893,013
地方債	―	6,111,476	4,130	6,115,606
社債	―	5,339,471	―	5,339,471
その他	246,165	1,534,335	13,002	1,793,504
責任準備金対応債券
国債	7,378,646	―	―	7,378,646
地方債	―	531,162	25,634	556,796
社債	―	1,170,585	―	1,170,585
貸出金	―	―	8,922,524	8,922,524
資産計	55,517,825	14,956,910	8,965,291	79,440,028
貯金	―	191,761,374	―	191,761,374
借用金	―	5,942,925	―	5,942,925
社債	―	299,760	―	299,760
負債計	―	198,004,059	―	198,004,059

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	504,320	―	504,320
有価証券
満期保有目的の債券
国債	46,411,385	―	―	46,411,385
地方債	―	6,140,736	3,752	6,144,488
社債	―	5,929,623	―	5,929,623
その他	721,757	3,011,650	―	3,733,407
責任準備金対応債券
国債	6,628,341	―	―	6,628,341
地方債	―	464,269	23,723	487,993
社債	―	1,121,303	―	1,121,303
貸出金	―	―	9,312,882	9,312,882
資産計	53,761,484	17,171,903	9,340,358	80,273,746
貯金	―	192,441,115	―	192,441,115
借用金	―	1,791,683	―	1,791,683
社債	―	317,859	―	317,859
負債計	―	194,550,658	―	194,550,658

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替 (*3)	レベル3 の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	383,992	△8	△1,995	34,858	―	―	416,846	―
有価証券
その他有価証券
地方債	29,238	1,105	△958	△759	6,016	―	34,642	1,105
社債	3,951	△6	△6	△2,100	―	―	1,837	―
その他	357,493	6,079	258	△48,649	―	△57,122	258,059	4,571
うち外国債券	343,184	6,079	399	△47,032	―	△57,122	245,508	4,571

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、地方債について観察可能なデータを利用できなくなっ
たことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替 (*3)	レベル3 の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	416,846	△6	△2,555	81,351	―	―	495,635	―
有価証券
その他有価証券
地方債	34,642	106	△1,185	△882	―	―	32,681	106
社債	1,837	△3	△0	△1,294	―	―	539	―
その他	258,059	2,793	△4,107	△62,160	10,529	△64,818	140,294	△1,707
うち外国債券	245,508	2,793	△3,928	△60,950	10,529	△64,818	129,133	△1,707

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観察
可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行ってお
ります。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
3,884,768	76,133	1,255,198	1,474,582	―	―	6,690,682	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
225,542	127	35,443	39,168	―	―	300,283	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等 6,690,682百万円