(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	436,845	436,845	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	11	11	―
(3) 金銭の信託	7,873,224	7,873,224	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	57,195,506	61,141,595	3,946,089
責任準備金対応債券	8,604,735	9,106,029	501,294
その他有価証券	124,051,186	124,051,186	―
(5) 貸出金	8,693,923
貸倒引当金(*1)	△ 171
	8,693,751	8,922,524	228,772
資産計	206,855,261	211,531,418	4,676,157
(1) 貯金	191,731,173	191,761,374	30,201
(2) 借用金	5,942,886	5,942,925	38
(3) 社債	300,000	299,760	△ 240
負債計	197,974,059	198,004,059	30,000
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(83,231)	(83,231)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(1,242,371)	(1,242,371)	―
デリバティブ取引計	(1,325,602)	(1,325,602)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*3)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用し
ております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)(*3)		2,889,132
有価証券
	非上場株式 (*1)	66,271
	投資信託 (*2)	3,161,984
	組合出資金 (*3)	92,549
合計 (*4)		6,209,937

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に 従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)当連結会計年度において、5,661百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	419,140	419,140	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	10	10	―
(3) 金銭の信託(*1)	8,613,270	8,613,270	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	56,582,194	58,893,484	2,311,290
責任準備金対応債券	8,477,471	8,681,272	203,800
その他有価証券(*1)	123,784,651	123,784,651	―
(5) 貸出金	9,343,228
貸倒引当金(*2)	△181
	9,343,046	9,490,797	147,751
資産計	207,219,784	209,882,627	2,662,843
(1) 貯金	192,251,960	192,276,997	25,036
(2) 借用金	591,385	591,467	82
(3) 社債	335,000	328,109	△6,890
負債計	193,178,346	193,196,574	18,228
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(261,663)	(261,663)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(1,530,912)	(1,530,912)	―
デリバティブ取引計	(1,792,576)	(1,792,576)	―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借
用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用し
ております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		中間連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)		2,914,685
有価証券
	非上場株式 (*1)	70,605
	投資信託	―
	組合出資金 (*2)	124,026
合計 (*3)		3,109,317

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当中間連結会計期間において、1,740百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	19,999	416,846	436,845
金銭の信託(*1)	6,037,636	―	―	6,037,636
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	11	―	―	11
その他有価証券
株式	573,902	―	―	573,902
国債	33,972,969	1,708,273	―	35,681,243
地方債	―	3,498,586	34,642	3,533,229
短期社債	―	1,434,510	―	1,434,510
社債	7,945	7,491,001	1,837	7,500,784
その他	13,282,874	13,369,772	258,059	26,910,707
うち外国債券	13,282,874	13,354,772	245,508	26,883,156
うち投資信託(*1)	―	―	―	―
資産計	53,875,339	27,522,144	711,386	82,108,870
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	(122,044)	―	(122,044)
通貨関連	―	(1,203,889)	―	(1,203,889)
株式関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	330	―	330
デリバティブ取引計	―	(1,325,602)	―	(1,325,602)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は49,982,519百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	19,999	399,141	419,140
金銭の信託(*1)	6,334,235	731,659	―	7,065,895
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	10	―	―	10
その他有価証券
株式	487,682	―	―	487,682
国債	29,611,458	916,105	―	30,527,563
地方債	―	2,921,257	33,988	2,955,246
短期社債	―	1,940,967	-	1,940,967
社債	7,851	6,866,304	1,107	6,875,262
その他	13,073,521	62,203,603	142,820	75,419,945
うち外国債券	13,073,521	13,706,309	131,246	26,911,077
うち投資信託(*1)	―	48,482,293	―	48,482,293
資産計	49,514,759	75,599,896	577,058	125,691,714
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	103,797	―	103,797
通貨関連	―	(1,895,007)	(449)	(1,895,456)
株式関連	(1,110)	―	―	(1,110)
クレジット・デリバティブ	―	192	―	192
デリバティブ取引計	(1,110)	(1,791,016)	(449)	(1,792,576)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は6,393,011百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は275,112百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	269,877	―	269,877
有価証券
満期保有目的の債券
国債	47,893,013	―	―	47,893,013
地方債	―	6,111,476	4,130	6,115,606
社債	―	5,339,471	―	5,339,471
その他	246,165	1,534,335	13,002	1,793,504
責任準備金対応債券
国債	7,378,646	―	―	7,378,646
地方債	―	531,162	25,634	556,796
社債	―	1,170,585	―	1,170,585
貸出金	―	―	8,922,524	8,922,524
資産計	55,517,825	14,956,910	8,965,291	79,440,028
貯金	―	191,761,374	―	191,761,374
借用金	―	5,942,925	―	5,942,925
社債	―	299,760	―	299,760
負債計	―	198,004,059	―	198,004,059

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	457,233	―	457,233
有価証券
満期保有目的の債券
国債	44,502,479	―	―	44,502,479
地方債	―	6,171,451	3,900	6,175,351
社債	―	5,528,664	―	5,528,664
その他	429,681	2,257,307	―	2,686,988
責任準備金対応債券
国債	7,045,977	―	―	7,045,977
地方債	―	490,104	24,420	514,524
社債	―	1,120,770	―	1,120,770
貸出金	―	―	9,490,797	9,490,797
資産計	51,978,138	16,025,531	9,519,118	77,522,788
貯金	―	192,276,997	―	192,276,997
借用金	―	591,467	―	591,467
社債	―	328,109	―	328,109
負債計	―	193,196,574	―	193,196,574

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合は基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替 (*3)	レベル3 の時価からの振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	383,992	△8	△1,995	34,858	―	―	416,846	―
有価証券
その他有価証券
地方債	29,238	1,105	△958	△759	6,016	―	34,642	1,105
社債	3,951	△6	△6	△2,100	―	―	1,837	―
その他	357,493	6,079	258	△48,649	―	△57,122	258,059	4,571
うち外国債券	343,184	6,079	399	△47,032	―	△57,122	245,508	4,571
デリバティブ取引
通貨関連	―	―	―	―	―	―	―	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、地方債について観察可能なデータを利用できなくなっ
たことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替 (*3)	レベル3 の時価からの振替 (*4)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	416,846	△3	△1,948	△15,751	―	―	399,141	―
有価証券
その他有価証券
地方債	34,642	775	△1,049	△379	―	―	33,988	775
社債	1,837	△1	△0	△727	―	―	1,107	―
その他	258,059	5,415	△4,713	△61,652	10,529	△64,818	142,820	1,545
うち外国債券	245,508	5,415	△4,533	△60,855	10,529	△64,818	131,246	1,545
デリバティブ取引
通貨関連	―	△449	―	―	―	―	△449	△449

(*1)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観察
可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
3,884,768	50,356	1,571,966	885,920	―	―	6,393,011	―

(*1)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上	その他 の包括 利益に 計 上 (*1)
225,542	―	43,659	5,910	―	―	275,112	―

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等 6,393,011百万円