四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権	436,845	436,845	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	11	11	―
(3) 金銭の信託	7,873,224	7,873,224	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	57,195,506	61,141,595	3,946,089
責任準備金対応債券	8,604,735	9,106,029	501,294
その他有価証券	124,051,186	124,051,186	―
(5) 貸出金	8,693,923
貸倒引当金(*1)	△171
	8,693,751	8,922,524	228,772
資産計	206,855,261	211,531,418	4,676,157
(1) 貯金	191,731,173	191,761,374	30,201
(2) 借用金	5,942,886	5,942,925	38
(3) 社債	300,000	299,760	△240
負債計	197,974,059	198,004,059	30,000
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(83,231)	(83,231)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(1,242,371)	(1,242,371)	―
デリバティブ取引計	(1,325,602)	(1,325,602)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*3)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

区 分		連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託 (*1)(*2)(*3)		2,889,132
有価証券
	非上場株式 (*1)	66,271
	投資信託 (*2)	3,161,984
	組合出資金 (*3)	92,549
合計 (*4)		6,209,937

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)当連結会計年度において、5,661百万円減損処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権	404,279	404,279	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	20	20	―
(3) 金銭の信託(*1)	8,576,955	8,576,955	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	57,420,910	60,315,407	2,894,497
責任準備金対応債券	8,558,262	8,869,651	311,388
その他有価証券(*1)	127,603,972	127,603,972	―
(5) 貸出金	9,274,313
貸倒引当金(*2)	△174
	9,274,138	9,455,530	181,391
資産計	211,838,539	215,225,816	3,387,277
(1) 貯金	193,519,739	193,547,288	27,549
(2) 借用金	5,103,168	5,103,275	106
(3) 社債	300,000	295,820	△4,180
負債計	198,922,907	198,946,384	23,476
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(178,540)	(178,540)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(1,697,349)	(1,697,349)	―
デリバティブ取引計	(1,875,890)	(1,875,890)	―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

区 分		四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託 (*1)(*2)		2,574,661
有価証券
	非上場株式 (*1)	69,731
	投資信託	―
	組合出資金 (*2)	103,775
合計 (*3)		2,748,169

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当第1四半期連結累計期間において、169百万円減損処理を行っております。