四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	50,782,381	50,782,381	―
(2) コールローン	745,000	745,000	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	11,520,376	11,520,376	―
(4) 買入金銭債権	454,635	454,635	―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	32	32	―
(6) 金銭の信託	6,897,503	6,897,503	―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	69,949,024	77,062,931	7,113,906
責任準備金対応債券	10,676,330	11,769,615	1,093,285
関係会社株式	―	―	―
その他有価証券	118,242,806	118,242,806	―
(8) 貸出金	13,772,684
貸倒引当金(*1)	△181
	13,772,503	14,396,369	623,866
資産計	283,040,593	291,871,652	8,831,058
(1) 貯金	178,489,035	178,631,158	142,123
(2) 売現先勘定	1,985,285	1,985,285	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	17,475,671	17,475,671	―
(4) コマーシャル・ペーパー	191,481	191,481	―
負債計	198,141,473	198,283,596	142,123
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,230	6,230	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(19,770)	(19,770)	―
デリバティブ取引計	(13,540)	(13,540)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	52,719,813	52,719,813	―
(2) コールローン	1,165,000	1,165,000	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	9,744,318	9,744,318	―
(4) 買入金銭債権	574,185	574,185	―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	37	37	―
(6) 金銭の信託	7,034,598	7,034,598	―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	68,271,363	75,281,976	7,010,612
責任準備金対応債券	10,619,162	11,694,664	1,075,502
関係会社株式	1,181	1,603	422
その他有価証券	114,993,571	114,993,571	―
(8) 貸出金	13,989,492
貸倒引当金(*1)	△173
	13,989,318	14,588,085	598,766
資産計	279,112,549	287,797,853	8,685,303
(1) 貯金	180,065,476	180,188,753	123,277
(2) 売現先勘定	2,069,235	2,069,235	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	13,884,959	13,884,959	―
(4) コマーシャル・ペーパー	180,350	180,350	―
負債計	196,200,022	196,323,299	123,277
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,736	4,736	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(143,929)	(143,929)	―
デリバティブ取引計	(139,192)	(139,192)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所等の価格を時価としており、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダー等が提供する価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。また、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
金銭の信託 (*1)		158,895	201,710
有価証券
	非上場株式 (*2)	25,843	24,286
	投資信託 (*3)	457,183	615,492
	組合出資金 (*4)	11,828	16,277
合計		653,751	857,767

(*1)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*3)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。