経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
調整額	―	△22,773
連結損益計算書の経常利益	1,115,823	966,240

(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△17,110百万円)などによるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2016/06/24 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

経常収益 199,324百万円
経常利益 △5,454百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △15,647百万円

2016/06/24 15:00

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が272百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

2016/06/24 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367,499百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が369,002百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/24 15:00

#5 業績等の概要

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は14,257,541百万円(前期比1,300百万円減)、連結経常利益は966,240百万円(前期比149,583百万円減)、経常利益に固定資産売却等による特別利益、保険業法の価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は425,972百万円(前期比56,710百万円減)となっております。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。

2016/06/24 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結経常収益は、歴史的な低金利と保有契約高の縮小により、銀行事業収益は前期比109,548百万円減の1,967,489百万円、生命保険事業収益は前期比562,398百万円減の9,605,645百万円となりました。一方で、eコマース市場の拡大を背景としたゆうパック等の取扱物数の増加などにより、郵便事業収益は前期比616,575百万円増の2,423,530百万円となり、連結経常収益は、前期比1,300百万円減の14,257,541百万円となり、連結経常収益に、特別利益、特別損失(保険業法の価格変動準備金繰入等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56,710百万円減の425,972百万円となりました。

			(単位:百万円)
その他経常収益	206,804	260,875	54,070
経常利益	1,115,823	966,240	△149,583
親会社株主に帰属する当期純利益	482,682	425,972	△56,710

なお、セグメント別の状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析

2016/06/24 15:00