のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。2017/06/23 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 15:00

#3 事業等のリスク

① トール社買収に起因する減損の計上及び同社の買収に関するリスク
日本郵便は平成27年5月に、トール社の発行済株式のすべてを買収総額6,093億円で取得いたしましたが、資源価格の下落並びに中国経済及び豪州経済の減速等を受けて、平成29年3月期のトール社の業績が大きく悪化したことに伴い、当社の平成29年3月期の連結決算において、国際物流事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円(合計4,003億円)の特別損失(減損損失)を計上いたしました。上記「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題 ③ 国際物流事業」に記載のとおり、このような状況を受け、当社グループでは、平成29年1月にトール社の経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減施策を中心に、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策を講じているところですが、かかる経営改善策が功を奏せず、トール社の業績が改善しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社はこれまで複数のM&Aを行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ITシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、更には、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループとして想定した買収効果を得ることができない可能性や当社グループ又はトール社の既存事業に負の効果を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のとおり、平成29年3月期においてトール社の買収にかかるのれん及び商標権については全額減損損失を計上したことにより、のれん及び商標権に関して追加の減損損失が発生することはありませんが、今後トール社の業績が更に悪化する場合には、トール社の保有する物流設備その他の固定資産についても減損損失を計上し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/23 15:00

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(前連結会計年度△17,110百万円、当連結会計年度△21,874百万円)などによるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2017/06/23 15:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにトール社及び傘下の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにトール社株式の取得価額とトール社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産	528,924	百万円
(うち商標権)	30,433	〃
のれん	474,454	〃
負債	390,940	〃

2017/06/23 15:00

#6 業績等の概要

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や東日本大震災及び平成28年熊本地震の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は13,326,534百万円(前期比931,006百万円減)、連結経常利益は795,237百万円(前期比171,003百万円減)となりました。直近の実績を基礎としたトール社の損益見通しにより減損テストを実施した結果、当連結会計年度の連結処理において、のれん及び商標権(以下「のれん等」といいます。)の全額並びに有形固定資産の一部を減損損失として計上したことによる特別損失及び契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は28,976百万円(前期は425,972百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。

2017/06/23 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

※3.当連結会計年度の「減損損失」には、連結子会社であるトール社に係るのれん及び商標権(以下「のれん等」という。)並びに有形固定資産の一部の減損損失400,328百万円(のれん368,213百万円、商標権24,113百万円、有形固定資産8,002百万円)を含んでおります。当社グループでは、内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
豪州経済の減速等を受け、トール社の業績は前年実績を下回る水準で推移しており、今後の業績見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん等及び有形固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/23 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 国際物流事業
国際物流事業におきましては、資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等を受け、当連結会計年度においてのれん等その他を減損損失として計上いたしました(当連結会計年度におけるのれん等その他の減損損失の計上については、上記、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の記載をご参照ください。)。このような状況を受け、平成29年1月に実施したトール社経営陣の刷新に加え、部門の統廃合・簡素化といった組織体制の見直しや、それに伴う人員削減のほか、サービス品質の向上など、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策に取り組みます。
当社グループとしましては、引き続きトール社をグローバル展開のための中核と位置づけ、グループの企業価値向上に資するよう、経営改善策を実行していきます。

2017/06/23 15:00

#9 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金融窓口事業セグメントにおいて、JP損保サービス株式会社の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、849百万円であります。

2017/06/23 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結経常収益は、銀行事業収益は金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、前期比71,937百万円減の1,895,552百万円、生命保険事業収益は保有契約の減少等により、前期比946,281百万円減の8,659,363百万円となりました。一方、郵便事業収益は郵便の取扱収入、ゆうパック・ゆうメールの増加や、受託業務手数料の増加等により前期比100,784百万円増の2,524,315百万円となりましたが、連結経常収益は、前期比931,006百万円減の13,326,534百万円となりました。連結経常利益に、特別利益、特別損失(のれん等その他の減損損失、生命保険業における価格変動準備金繰入額等)、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は28,976百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益425,972百万円)となりました。
当連結会計年度において、資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等を受け、トール社の業績は前年実績を下回る水準で推移しており、今後の業績見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん等及び有形固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である400,328百万円(のれん368,213百万円、商標権24,113百万円、有形固定資産8,002百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/23 15:00