#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。2018/06/21 15:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 事業等のリスク: ① トール社の買収に関するリスク
日本郵便が買収したトール社の業績が大きく悪化したことに伴い、当社の平成29年3月期の連結決算において、国際物流事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円(合計4,003億円)の特別損失(減損損失)を計上いたしました。このような状況を受け、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減施策を中心としたトール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策やトール社の高成長地域への集中及び高成長分野への進出等の成長戦略を講じているところですが、かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社はこれまで複数のM&Aを行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ITシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、更には、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループとして想定した買収効果を得ることができない可能性や当社グループ又はトール社の既存事業に負の効果を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のとおり、平成29年3月期においてトール社の買収にかかるのれん及び商標権については全額減損損失を計上したことにより、のれん及び商標権に関して追加の減損損失が発生することはありませんが、今後トール社の業績が悪化した場合には、トール社の保有する物流設備その他の固定資産についても減損損失を計上し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。なお、前連結会計年度の「調整額」の主なものは、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△21,874百万円)であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
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#5 減損損失に関する注記（連結）: ※6.前連結会計年度の「減損損失」には、連結子会社であるトール社に係るのれん及び商標権(以下「のれん等」という。)並びに有形固定資産の一部の減損損失400,328百万円(のれん368,213百万円、商標権24,113百万円、有形固定資産8,002百万円)を含んでおります。当社グループでは、内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
豪州経済の減速等を受け、トール社の業績は前年実績を下回る水準で推移しており、今後の業績見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん等及び有形固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や災害復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は12,920,375百万円(前期比406,158百万円減)、連結経常利益は916,144百万円(前期比120,907百万円増)となりました。連結経常利益に、価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は460,623百万円(前期は28,976百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、前連結会計年度はのれん及び商標権の全額並びに有形固定資産の一部の減損損失を特別損失として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失であったこともあり、当連結会計年度は増益となりました。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。
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#7 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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