また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は郵便物が172億2,211万通(前期比2.9%減)、ゆうメールが36億3,743万個(前期比4.0%増※)、ゆうパック・ゆうパケットが8億7,588万個(前期比25.6%増※)となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、eコマース市場拡大によりゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加したことに加え、普通郵便の料金改定の影響などにより営業収益が増加しました。一方、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加や一時金(賞与)の引上げなどにより営業費用は増加したものの、営業収益の増加の範囲内となりました。その結果、経常収益は2,025,536百万円(前期比92,449百万円増)、経常利益は43,736百万円(前期比29,411百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,022,526百万円(前期比92,598百万円増)、営業利益は41,903百万円(前期比29,850百万円増)となりました。
※ ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、ゆうメール及びゆうパックの総取扱物数の前期比は、当該変更を期首より反映した前事業年度の物数との比較で算出しております。
2018/06/21 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
