経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2018/06/21 15:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

当社グループ	当社及び当社の子会社
当社グループを主要な取引先とする者	過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
当社グループの主要な取引先である者	過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
多額の金銭	過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引

2018/06/21 15:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/21 15:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(198,891百万円)が含まれております。2018/06/21 15:02

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
不動産投資に関する匿名組合1社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2018/06/21 15:02

#6 事業等のリスク

(3) 金融2社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
日本郵便が金融2社との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく平成30年3月期における各社からの受託手数料は、それぞれ5,981億円及び3,722億円であり、それぞれ当社グループの金融窓口事業セグメントにおける経常収益の約44%及び約27%を占めており、かかる受託手数料は今後も当社グループの金融窓口事業における収益の重要な部分を占めることとなるものと考えられます。受託手数料は、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルール等を遵守することが求められており、恣意的な変更が行われることは想定しておりませんが、今後、上記各窓口業務契約等が、合理的な理由に基づき受託手数料の額を減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。また、特にゆうちょ銀行から受け取る受託手数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額が算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストの削減が行われた場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。さらに、これらの受託手数料の一定部分は、日本郵便において取り扱われた業務の量にかかわらず一定の計算方法により算定されるものとされていますが、今後仮に金融2社が日本郵便における業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合には、当社グループの金融窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。
なお、平成30年6月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が成立しました(下記「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 参考2 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要」をご参照ください。)。これによって、平成32年3月期から金融2社と日本郵便との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金となることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/21 15:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。2018/06/21 15:02

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位:百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,522,761	14,088,984
「その他」の区分の経常収益	354,984	342,248
セグメント間取引消去	△1,554,039	△1,512,695
調整額	2,828	1,838
連結損益計算書の経常収益	13,326,534	12,920,375

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2018/06/21 15:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や災害復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は12,920,375百万円(前期比406,158百万円減)、連結経常利益は916,144百万円(前期比120,907百万円増)となりました。連結経常利益に、価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は460,623百万円(前期は28,976百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、前連結会計年度はのれん及び商標権の全額並びに有形固定資産の一部の減損損失を特別損失として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失であったこともあり、当連結会計年度は増益となりました。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。

2018/06/21 15:02

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,463百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は157百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,792百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は467百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,342百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は2,829百万円(特別損益に計上)、減損損失は8,533百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は1,201百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/21 15:02