#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
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#2 主要な設備の状況: (注) 1.トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
2.上記には、当社の連結子会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は3月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。
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#3 事業等のリスク: 足元の新型コロナウイルス感染症の拡大は、郵便局での営業、郵便・物流事業、国際物流事業を行う当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、感染症への対策として当社グループは、当社社長を本部長とする本社合同対策本部を設置し、関係機関と連携を図りつつ、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続しております。しかし、今後の感染拡大の収束時期等によっては、国内外経済の深刻な景気後退、金融・資本市場の動揺などを通じ、かつてない範囲と程度で、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年では巨大台風の上陸、首都圏等での巨大地震の発生、テロリストによる攻撃等の蓋然性が高まっており、当社グループの設備・建物・郵便局ネットワーク等の物的な破壊や機能の停止、保険業での保険金の支払い増加のほか、経済活動の停滞や、当社グループやその顧客・取引先企業の事業活動の継続性に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5.海外子会社に関するリスク
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比27,528百万円減の2,023,941百万円となりました。
主な要因は、ゆうパック等の荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金預け金が36,323百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が46,943百万円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 1.当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。
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