6178 日本郵政

6178
2026/08/21
時価
6兆5599億円
PER 予
16.81倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2026年)
PBR
0.64倍
2016年以降
0.21-0.61倍
(2016-2026年)
配当 予
2.57%
ROE 予
3.82%
ROA 予
0.13%
資料
Link
CSV,JSON

純資産

【資料】
訂正四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
14兆6889億
2022年12月31日 -9.93%
13兆2303億

有報情報

#1 事業等のリスク
(1) 持分の減少による連結業績への影響、事業の規模・範囲の縮小に関するリスク
2022年3月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業と、かんぽ生命保険の営む生命保険業のセグメント利益・セグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益・セグメント資産の各合計額(「その他」(宿泊事業、病院事業、関係会社受取配当金等)に区分されるものを除きます。)のそれぞれ約85%及び約98%を占めております。郵政民営化法に基づき、当社が金融2社の株式を処分した場合、当社の連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益に反映される金融2社の純利益や、非支配株主持分を除く純資産の額に反映される金融2社の純資産の額が減少することになります。金融2社の議決権の過半数を保有している間は連結対象となりますが、金融2社の議決権の過半数を保有しないこととなった場合には、連結対象となるかについて他の要件とも併せて検討することとなります(なお、上記のとおり、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は2022年12月末日現在49.7%となりましたが、実質支配力基準により、かんぽ生命保険が引き続き当社の連結子会社であることに変更はありません。)。なお、金融2社が連結対象から外れた場合、連結貸借対照表上、金融2社の資産、負債を合算しなくなるため、当社グループの資産、負債の規模が減少することになります。さらに、金融2社が持分法適用関連会社からも外れた場合は、金融2社株式は「その他有価証券」となり毎期時価で評価することになり、原則として評価差額は「その他有価証券評価差額金」として純資産に計上することになります。
なお、当社の連結財務諸表に対する金融2社の収益・利益が与える影響については、以下のとおりと想定しております。
2023/06/08 15:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比9,861,789百万円減の293,985,191百万円となりました。
2023/06/08 15:24

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