6178 日本郵政

6178
2026/08/14
時価
6兆6722億円
PER 予
17.1倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2026年)
PBR
0.65倍
2016年以降
0.21-0.61倍
(2016-2026年)
配当 予
2.53%
ROE 予
3.82%
ROA 予
0.13%
資料
Link
CSV,JSON

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

【資料】
訂正四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
905億3600万
2022年12月31日 -22.48%
701億8500万

有報情報

#1 事業等のリスク
2.金融2社の株式売却に関するリスク
当社は、金融2社の株式売却に関しては、郵政民営化法を踏まえ、金融2社の経営の自立性・自由度を広げる観点から、できる限り早期に金融2社株式の保有割合を50%以下とすることを目指しております(2022年12月末日現在、当社によるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の議決権保有割合はそれぞれ、89.0%と49.7%です。)。金融2社の株式の売却が進んだ場合には、非支配株主に帰属する当期純利益の増加や持分法による投資利益の減少により、当社の連結財務諸表に反映される金融2社の利益が減少します。
また、株式売却は市場環境等にも左右されるため、当社の想定通りに株式の売却が進まない可能性があります。さらには、金融2社の株式保有割合が低下してグループの一体的な業務運営が難しくなること等により、顧客離れ・ブランド力低下が発生し、当社グループの収益が金融2社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります。
2023/06/08 15:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、緩やかな持ち直しが続いているものの、全体としては先行き不透明な環境が継続しています。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間における連結経常収益は8,411,793百万円(前年同期比101,179百万円減)、連結経常利益は533,609百万円(前年同期比242,625百万円減)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、376,278百万円(前年同期比27,174百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2023/06/08 15:24

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