- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 1年内 | 7,368 | 14,969 |
| 1年超 | 37,139 | 85,474 |
| 合計 | 44,508 | 100,443 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 1年内 | 15,683 | 15,212 |
| 1年超 | 44,444 | 47,482 |
| 合計 | 60,128 | 62,695 |
2024/06/19 15:00 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年 ~ 50年
その他 2年 ~ 75年2024/06/19 15:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比14,775百万円減の2,635,119百万円となりました。
主な要因は、減価償却等により建物等の有形固定資産が7,761百万円、ソフトウエア等の無形固定資産が2,032百万円減少したことによるものです。
③ 国際物流事業
2024/06/19 15:00- #4 設備投資等の概要
(注) 1.所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
3.大阪駅前不動産開発の投資額については、共同事業者負担分を含みます。
2024/06/19 15:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
その他 2年 ~ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2024/06/19 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他:2年~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/06/19 15:00