日本郵政（6178）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	20,101	24,638
1年超	89,995	107,793
合計	110,096	132,432

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	43,462	38,976
1年超	233,398	223,390
合計	276,861	262,367

2026/06/18 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年 ～ 65年
その他 2年 ～ 75年2026/06/18 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。
② 郵便局窓口事業

2026/06/18 15:30

#4 設備投資等の概要

(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

2026/06/18 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年 ～ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2026/06/18 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
日本郵便株式会社の郵便・物流事業の有形固定資産及び無形固定資産	1,131,520	百万円	1,104,028	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候判定における日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)の郵便・物流事業の資産のグルーピングは、同事業に使用している固定資産はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。

2026/06/18 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2026/06/18 15:30