日本郵政（6178）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 3038億5400万
2015年6月30日 +181.75%: 8561億
2015年9月30日 -6.88%: 7971億9100万
2015年12月31日 +2.57%: 8177億800万
2016年3月31日 -2.64%: 7960億9100万
2016年6月30日 -7.62%: 7354億6800万
2016年9月30日 +0.15%: 7366億700万
2016年12月31日 +4.28%: 7681億600万
2017年3月31日 -54.97%: 3458億8900万
2017年6月30日 -2.78%: 3362億6000万
2017年9月30日 -1.73%: 3304億4700万
2017年12月31日 -2.89%: 3209億
2018年3月31日 +2.8%: 3298億8000万
2018年6月30日 -3.3%: 3189億9300万
2018年9月30日 +0.49%: 3205億6100万
2018年12月31日 +0.13%: 3209億9200万
2019年3月31日 +0.3%: 3219億6400万
2019年6月30日 -3.86%: 3095億2100万
2019年9月30日 +1.34%: 3136億5500万
2019年12月31日 -3.03%: 3041億5500万
2020年3月31日 -4.1%: 2916億9400万
2020年6月30日 -4.25%: 2792億9600万
2020年9月30日 -2.1%: 2734億1800万
2020年12月31日 -5.11%: 2594億5400万
2021年3月31日 -7.42%: 2401億9400万
2021年6月30日 -3.83%: 2310億300万
2021年9月30日 +0.05%: 2311億1600万
2021年12月31日 -4%: 2218億7400万
2022年3月31日 +1.38%: 2249億3100万
2022年6月30日 +3.38%: 2325億3500万
2022年9月30日 +2.49%: 2383億1600万
2022年12月31日 +4.17%: 2482億6100万
2023年3月31日 +7.44%: 2667億3500万
2023年6月30日 +2.07%: 2722億6400万
2023年9月30日 +6.05%: 2887億4000万
2023年12月31日 +0.97%: 2915億4600万
2024年3月31日 +2.39%: 2985億2800万
2024年6月30日 +0.74%: 3007億4300万
2024年9月30日 +1.27%: 3045億7300万
2024年12月31日 +1.15%: 3080億7400万
2025年3月31日 +5.11%: 3238億200万
2025年6月30日 +1.79%: 3296億1400万
2025年9月30日 +0.94%: 3327億2700万
2025年12月31日 -1.03%: 3292億9700万
2026年3月31日 -0.87%: 3264億2200万

個別

2015年3月31日: 90億1000万
2015年9月30日 +6.47%: 95億9300万
2016年3月31日 -4.57%: 91億5500万
2016年9月30日 -13.7%: 79億100万
2017年3月31日 -5.24%: 74億8700万
2017年9月30日 -15.95%: 62億9300万
2018年3月31日 +66.01%: 104億4700万
2018年9月30日 -7.96%: 96億1500万
2019年3月31日 +51.91%: 146億600万
2019年9月30日 +72.41%: 251億8200万
2020年3月31日 -0.18%: 251億3700万
2020年9月30日 -3.68%: 242億1300万
2021年3月31日 -3.15%: 234億5000万
2021年9月30日 -8.73%: 214億300万
2022年3月31日 -9.07%: 194億6100万
2022年9月30日 -15.6%: 164億2600万
2023年3月31日 -21.44%: 129億500万
2023年9月30日 -21.73%: 101億100万
2024年3月31日 -32.27%: 68億4100万
2024年9月30日 -35.16%: 44億3600万
2025年3月31日 -5%: 42億1400万
2026年3月31日 -12.15%: 37億200万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	20,101	24,638
1年超	89,995	107,793
合計	110,096	132,432

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	43,462	38,976
1年超	233,398	223,390
合計	276,861	262,367

2026/06/18 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～ 65年
その他 2年～ 75年2026/06/18 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。
② 郵便局窓口事業

2026/06/18 15:30

#4 設備投資等の概要

(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

2026/06/18 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2026/06/18 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
日本郵便株式会社の郵便・物流事業の有形固定資産及び無形固定資産	1,131,520	百万円	1,104,028	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候判定における日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)の郵便・物流事業の資産のグルーピングは、同事業に使用している固定資産はすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。

2026/06/18 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2026/06/18 15:30