- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2023年3月31日) | 当連結会計年度
(2024年3月31日) |
| 1年内 | 19,134 | 19,914 |
| 1年超 | 105,277 | 91,452 |
| 合計 | 124,412 | 111,366 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2023年3月31日) | 当連結会計年度
(2024年3月31日) |
| 1年内 | 17,230 | 33,205 |
| 1年超 | 112,478 | 223,618 |
| 合計 | 129,709 | 256,824 |
2024/06/20 15:00 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年 ~ 50年
その他 2年 ~ 75年2024/06/20 15:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比144,348百万円減※の1,958,795百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が21,868百万円増加した一方、現金預け金が153,537百万円、有形固定資産が24,995百万円減少したことによるものであります。
② 郵便局窓口事業
2024/06/20 15:00- #4 設備投資等の概要
(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
3.大崎ブライトタワーの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。
2024/06/20 15:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
その他 2年 ~ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2024/06/20 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他 2年~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2024/06/20 15:00