無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
1年内	19,134	19,520
1年超	105,277	96,385
合計	124,412	115,906

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
1年内	17,230	21,128
1年超	112,478	130,792
合計	129,709	151,920

2024/06/19 15:18

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/06/19 15:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～75年2024/06/19 15:18

#4 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	3,914百万円	3,800百万円
無形固定資産	3,515百万円	3,504百万円

2024/06/19 15:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比170,400百万円減※の1,932,743百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が17,049百万円増加した一方、現金預け金が159,986百万円、有形固定資産が23,484百万円減少したことによるものです。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。また、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

2024/06/19 15:18

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 2年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/19 15:18