日本郵政（6178）の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2014年3月31日: 2705億5900万
2015年3月31日 +12.31%: 3038億5400万
2015年6月30日 +181.75%: 8561億
2015年9月30日 -6.88%: 7971億9100万
2015年12月31日 +2.57%: 8177億800万
2016年3月31日 -2.64%: 7960億9100万
2016年6月30日 -7.62%: 7354億6800万
2016年9月30日 +0.15%: 7366億700万
2016年12月31日 +4.28%: 7681億600万
2017年3月31日 -54.97%: 3458億8900万
2017年6月30日 -2.78%: 3362億6000万
2017年9月30日 -1.73%: 3304億4700万
2017年12月31日 -2.89%: 3209億
2018年3月31日 +2.8%: 3298億8000万
2018年6月30日 -3.3%: 3189億9300万
2018年9月30日 +0.49%: 3205億6100万
2018年12月31日 +0.13%: 3209億9200万
2019年3月31日 +0.3%: 3219億6400万
2019年6月30日 -3.86%: 3095億2100万
2019年9月30日 +1.34%: 3136億5500万
2019年12月31日 -3.03%: 3041億5500万
2020年3月31日 -4.1%: 2916億9400万
2020年6月30日 -4.25%: 2792億9600万
2020年9月30日 -2.1%: 2734億1800万
2020年12月31日 -5.11%: 2594億5400万
2021年3月31日 -7.42%: 2401億9400万
2021年6月30日 -3.83%: 2310億300万
2021年9月30日 +0.05%: 2311億1600万
2021年12月31日 -4%: 2218億7400万
2022年3月31日 +1.38%: 2249億3100万
2022年6月30日 +3.38%: 2325億3500万
2022年9月30日 +2.49%: 2383億1600万
2022年12月31日 +4.17%: 2482億6100万
2023年3月31日 +7.44%: 2667億3500万
2023年6月30日 +2.07%: 2722億6400万
2023年9月30日 +6.05%: 2887億4000万
2023年12月31日 +0.97%: 2915億4600万
2024年3月31日 +2.39%: 2985億2800万
2024年6月30日 +0.74%: 3007億4300万
2024年9月30日 +1.27%: 3045億7300万
2024年12月31日 +1.15%: 3080億7400万
2025年3月31日 +5.11%: 3238億200万
2025年6月30日 +1.79%: 3296億1400万
2025年9月30日 +0.94%: 3327億2700万
2025年12月31日 -1.03%: 3292億9700万
2026年3月31日 -0.87%: 3264億2200万

個別

2014年3月31日: 19億2200万
2015年3月31日 +368.78%: 90億1000万
2015年9月30日 +6.47%: 95億9300万
2016年3月31日 -4.57%: 91億5500万
2016年9月30日 -13.7%: 79億100万
2017年3月31日 -5.24%: 74億8700万
2017年9月30日 -15.95%: 62億9300万
2018年3月31日 +66.01%: 104億4700万
2018年9月30日 -7.96%: 96億1500万
2019年3月31日 +51.91%: 146億600万
2019年9月30日 +72.41%: 251億8200万
2020年3月31日 -0.18%: 251億3700万
2020年9月30日 -3.68%: 242億1300万
2021年3月31日 -3.15%: 234億5000万
2021年9月30日 -8.73%: 214億300万
2022年3月31日 -9.07%: 194億6100万
2022年9月30日 -15.6%: 164億2600万
2023年3月31日 -21.44%: 129億500万
2023年9月30日 -21.73%: 101億100万
2024年3月31日 -32.27%: 68億4100万
2024年9月30日 -35.16%: 44億3600万
2025年3月31日 -5%: 42億1400万
2026年3月31日 -12.15%: 37億200万

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
1年内	11,120	11,051
1年超	49,707	44,960
合計	60,827	56,011

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
1年内	16,974	20,721
1年超	112,478	127,376
合計	129,453	148,098

2023/11/24 15:00

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2023/11/24 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
その他 2年～75年2023/11/24 15:00

#4 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	3,914百万円	3,800百万円
無形固定資産	3,515百万円	3,504百万円

2023/11/24 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比170,400百万円減※の1,932,743百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産が17,049百万円増加した一方、現金預け金が159,986百万円、有形固定資産が23,484百万円減少したことによるものです。
※「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。また、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

2023/11/24 15:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 2年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/11/24 15:00