無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	29,895	42,952
1年超	123,289	134,855
合計	153,185	177,807

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	14,451	16,450
1年超	47,346	57,677
合計	61,798	74,128

2017/11/24 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2017/11/24 15:00

#3 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	1,324百万円	1,450百万円
無形固定資産	1,355百万円	1,393百万円

2017/11/24 15:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。2017/11/24 15:00