無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	14,969	16,937
1年超	85,474	95,182
合計	100,443	112,119

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	15,212	17,153
1年超	47,482	112,269
合計	62,695	129,423

2024/06/19 15:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～ 50年
その他 2年～ 75年2024/06/19 15:06

#3 設備投資等の概要

(注) 1.所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

2024/06/19 15:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～ 75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/06/19 15:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2024/06/19 15:06