無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	14,969	16,565
1年超	85,474	95,090
合計	100,443	111,656

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	15,212	14,201
1年超	47,482	49,139
合計	62,695	63,340

2024/06/19 15:14

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/06/19 15:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～75年2024/06/19 15:14

#4 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	4,387百万円	3,914百万円
無形固定資産	3,348百万円	3,515百万円

2024/06/19 15:14

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 2年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/19 15:14