無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
1年内	30,385	6,869
1年超	180,802	47,976
合計	211,188	54,846

(注)当中間連結会計期間におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の減少は、主として(会計方針の変更)に記載のとおり、トール社及び傘下の関係会社において、当中間連結会計期間からIFRS第16号を適用したことによるものであります。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
1年内	17,472	16,855
1年超	55,005	48,628
合計	72,478	65,484

2019/12/19 11:30

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2019/12/19 11:30

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2019/12/19 11:30

#4 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,622百万円	1,713百万円
無形固定資産	1,482百万円	1,873百万円

2019/12/19 11:30

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 2年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/19 11:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。2019/12/19 11:30