#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記の取組を推進してきたところではありますが、消費行動のリアル回帰やインフレ等による家計消費の弱まり等の影響で荷物に関する需要が伸び悩みました。
郵便事業においても、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少傾向の継続に加え、物流業界同様、物価や人件費等の上昇等の影響により営業費用が増加し、厳しい状況が継続しました。
その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が135億7,769万通(前期比6.0%減)、ゆうパックが10億966万個(前期比3.0%増)、ゆうメールが28億7,348万個(前期比7.7%減)となりました。
2024/06/20 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた「貯金旧勘定交付金」96百万円、「医業収益」13,352百万円及び「宿泊事業収益」742百万円は、「その他の収入」14,192百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「医業費用」及び「宿泊事業費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業費用」の「その他の事業費用」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」に表示していた「医業費用」16,291百万円及び「宿泊事業費用」2,306百万円は、「その他の事業費用」18,598百万円として組み替えております。
2024/06/20 15:00