#1 経営上の重要な契約等: 日本郵便
算定方法:連結営業収益(トール社連結分を除く。)(前年度)×0.20%
金額:58億円
2024/06/20 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が135億7,769万通(前期比6.0%減)、ゆうパックが10億966万個(前期比3.0%増)、ゆうメールが28億7,348万個(前期比7.7%減)となりました。
このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパックはゆうパケットの取扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメール及び年賀はがきの減少等により経常収益は1,980,509百万円(前期比79,889百万円減※)、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加により増加し、経常損失は64,969百万円(前期は35,454百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,975,570百万円(前期比80,866百万円減※)、営業損失は68,623百万円(前期は33,007百万円の営業利益※)となりました。
※「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。また、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。前期比については、上記組替後の数値により記載しております。
2024/06/20 15:00
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業収益」の「貯金旧勘定交付金」、「医業収益」及び「宿泊事業収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業収益」の「その他の収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた「貯金旧勘定交付金」96百万円、「医業収益」13,352百万円及び「宿泊事業収益」742百万円は、「その他の収入」14,192百万円として組み替えております。
2024/06/20 15:00