訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年～40年と見積り、割引率は0.1%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	4,895百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	101百万円
時の経過による調整額	57百万円
資産除去債務の履行による減少額	△312百万円
その他増減額(△は減少)	5,153百万円
期末残高	9,895百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年～40年と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	9,895百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円
時の経過による調整額	45百万円
資産除去債務の履行による減少額	△485百万円
その他増減額(△は減少)	1,152百万円
期末残高	10,608百万円