訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州物流大手であるToll Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toll Holdings Limited
事業内容 フォワーディング事業、3PL事業、エクスプレス事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図るために、Toll Holdings Limitedの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成27年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Toll Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本郵便株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年6月30日としているため、当第1四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価
609,317百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
532,102百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却を予定しております。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州物流大手であるToll Holdings Limitedの発行済株式の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toll Holdings Limited
事業内容 フォワーディング事業、3PL事業、エクスプレス事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図るために、Toll Holdings Limitedの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成27年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Toll Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本郵便株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年6月30日としているため、当第1四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価
609,317百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
532,102百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却を予定しております。