四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 11 当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	296
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	当社普通株式 29,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,362
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年5月10日 至 2032年4月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,814 資本組入額 907 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会 の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	(注)3

※ 新株予約権証券の発行時(2022年5月9日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。