有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金	417	90

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名 従業員 5名	従業員 6名	取締役 1名 従業員 11名	従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 24,000株	普通株式 12,000株	普通株式 16,600株	普通株式 3,400株
付与日	平成21年8月2日	平成22年7月20日	平成23年10月4日	平成24年3月2日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年8月1日 至 平成31年6月30日	自 平成24年8月1日 至 平成31年6月30日	自 平成25年10月5日 至 平成33年8月23日	自 平成26年3月3日 至 平成33年8月23日

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名 従業員 13名	取締役 2名 従業員 13名	従業員 1名	取締役 2名 従業員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 15,000株	普通株式 10,400株	普通株式 4,000株	普通株式 24,000株
付与日	平成24年12月15日	平成26年3月14日	平成26年7月17日	平成27年3月18日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	自 平成26年12月16日 至 平成34年3月28日	自 平成28年3月15日 至 平成35年10月4日	自 平成28年7月18日 至 平成35年10月4日	自 平成29年3月19日 至 平成37年1月23日

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 従業員 17名	取締役 4名 従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 27,800株	普通株式 45,000株
付与日	平成28年3月2日	平成29年5月29日
権利確定条件	(注)2.	(注)3.
対象勤務期間	定めておりません	同左
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 平成34年3月1日	自 平成30年4月1日 至 平成35年5月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%
(b)のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100%
本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
3.本新株予約権者は、平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期における売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
(a)売上高が 3,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30%
(b)売上高が 4,000 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40%(上記(a)と合わせて 70%)
(c)売上高が 4,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30%(上記(a)及び(b)と合わせて 100%)
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 ストック・ オプション	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション	第6回 ストック・ オプション	第7回 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,000	10,000	9,000	1,600	2,600	8,600
権利確定		-	-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-	300
失効		-	-	-	-	-	-
未行使残		2,000	10,000	9,000	1,600	2,600	8,300

		第8回 ストック・ オプション	第9回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	21,600	27,500	-
付与		-	-	-	45,000
失効		-	-	800	-
権利確定		-	21,600	-	-
未確定残		-	-	26,700	45,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		4,000	-	-	-
権利確定		-	21,600	-	-
権利行使		-	400	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		4,000	21,200	-	-

(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回 ストック・ オプション	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション	第6回 ストック・ オプション	7回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	225	225	300	300	300	720
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-	1,260
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-	-

		第8回 ストック・ オプション	第9回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	720	720	1,675	1,290
行使時平均株価	(円)	-	1,270	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	15	2

(注)平成21年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成25年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び平成27年6月12日付株式分割(1株につき20株)の割合による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第13回ストック・オプション
株価変動性(注)1	43.43%
満期までの期間	6年
予想配当(注)2	0円/株
無リスク利子率(注)3	-0.101%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日平成35年6月20日の長期国債329の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 52,163千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 382千円