有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
現金及び預金	467	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益	-	390

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名 従業員 5名	従業員 6名	取締役 1名 従業員 11名	従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,000株	普通株式 12,000株	普通株式 16,600株	普通株式 3,400株
付与日	2009年8月2日	2010年7月20日	2011年10月4日	2012年3月2日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2012年8月1日 至 2019年6月30日	自 2012年8月1日 至 2019年6月30日	自 2013年10月5日 至 2021年8月23日	自 2014年3月3日 至 2021年8月23日

	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名 従業員 13名	取締役 2名 従業員 13名	従業員 1名	取締役 2名 従業員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 15,000株	普通株式 10,400株	普通株式 4,000株	普通株式 24,000株
付与日	2012年12月15日	2014年3月14日	2014年7月17日	2015年3月18日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2014年12月16日 至 2022年3月28日	自 2016年3月15日 至 2023年10月4日	自 2016年7月18日 至 2023年10月4日	自 2017年3月19日 至 2025年1月23日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2009年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 ストック・ オプション	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション	第6回 ストック・ オプション	第7回 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,000	6,000	9,000	1,600	2,600	8,300
権利確定		-	-	-	-	-	-
権利行使		2,000	6,000	-	-	-	200
失効		-	-	-	-	-	-
未行使残		-	-	9,000	1,600	2,600	8,100

		第8回 ストック・ オプション	第9回 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		4,000	20,900
権利確定		-	-
権利行使		-	100
失効		-	-
未行使残		4,000	20,800

(注)2009年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回 ストック・ オプション	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション	第6回 ストック・ オプション	7回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	225	225	300	300	300	720
行使時平均株価	(円)	1,524	1,730	-	-	-	1,550
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-	-

		第8回 ストック・ オプション	第9回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	720	720
行使時平均株価	(円)	-	1,524
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2009年8月2日付株式分割(1株につき20株の割合)、2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 従業員 17名	取締役 4名 従業員 13名	取締役 4名 従業員 16名 子会社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 27,800株	普通株式 45,000株	普通株式 46,700株
付与日	2016年3月2日	2017年5月29日	2018年3月2日
権利確定条件	(注)2.	(注)3.	(注)4.
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左
権利行使期間	自 2017年4月1日 至 2022年3月1日	自 2018年4月1日 至 2023年5月28日	自 2019年4月1日 至 2025年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権者は、2016年12月期から2018年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a)のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%
(b)のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100%
本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
3.本新株予約権者は、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
(a)売上高が 3,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30%
(b)売上高が 4,000 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40%(上記(a)と合わせて70%)
(c)売上高が 4,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30%(上記(a)及び(b)と合わせて100%)
4.本新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期における売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
(a)売上高が 3,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30%
(b)売上高が 4,200 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40%(上記(a)と合わせて70%)
(c)売上高が 4,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30%(上記(a)及び(b)と合わせて100%)
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		26,000	45,000	46,700
付与		-	-	-
失効		26,000	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	45,000	46,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	1,675	1,290	1,530
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	15	2	10

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 50,218千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,872千円