有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日2028年3月20日の長期国債350の流通利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 317千円
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 現金及び預金 | - | - |
2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,146 | 7,750 |
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1,211 | - |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 従業員 13名 | 取締役 2名 従業員 13名 | 取締役 2名 従業員 26名 | 取締役 4名 従業員 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 15,000株 | 普通株式 10,400株 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 43,900株 |
| 付与日 | 2012年12月15日 | 2014年3月14日 | 2015年3月18日 | 2020年5月7日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2014年12月16日 至 2022年3月28日 | 自 2016年3月15日 至 2023年10月4日 | 自 2017年3月19日 至 2025年1月23日 | 自 2022年5月8日 至 2030年4月16日 |
| 第16回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 4名 従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 29,600株 |
| 付与日 | 2022年5月9日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 自 2024年5月10日 至 2032年4月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第9回 ストック・ オプション | 第15回 ストック・ オプション | 第16回 ストック・ オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 36,100 | - | |
| 付与 | - | - | - | - | 29,600 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 36,100 | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | 29,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 400 | 6,500 | 14,400 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 36,100 | - | |
| 権利行使 | △400 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 6,500 | 14,400 | 36,100 | - | |
(注)2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第6回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第9回 ストック・ オプション | 第15回 ストック・ オプション | 第16回 ストック・ オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300 | 720 | 720 | 1,455 | 1,362 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,093 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | 547 | 452 |
(注)2013年10月7日付株式分割(1株につき10株の割合)及び2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第16回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 40.01% |
| 満期までの期間 | 6年 |
| 予想配当(注)2 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.081% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日2028年3月20日の長期国債350の流通利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 317千円