また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国641の自治体(2023年8月4日現在)との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。また、東京都と連携して取り組んだ「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」を契機として、今後、主に中小企業をターゲットとした法人向けパソコン回収事業にも本格的に参入して参ります。
当社は、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指しソーシャルケア事業(障がい福祉事業)の強化にも取り組んで来ました。障がい福祉事業では、知的・精神障がいのある方の生活基盤の構築としてグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年4月3日に株式会社アニスピホールディングス(以下、アニスピ社)の100%株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。更にリユース・リサイクル事業において、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かして多くの方が活躍出来る就労機会の構築を目指し障がい福祉事業との連携により、一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図って参ります。小型家電リサイクル事業(環境)とソーシャルケア事業(障がい福祉)を中心に、「Environment(環境)とSociety(社会)」=「ESモデル」(環福連携モデル)として、各々の事業が高い収益性を実現しながら、各事業間のシナジーで更に成長を加速する当社の中心戦略として取り組んで参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は6,658,077千円(前年同四半期比21.6%増)、セグメント利益は740,497千円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
2023/08/14 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
