- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
この企業理念の実現と事業の推進には、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。また、環福連携モデルにおける地元の障がい者雇用の拡大に向けては、当社がその模範モデルとなる必要があります。
これらの観点から、従来からPCリサイクル事業を中心とした障がい者の雇用(一般就労)促進と働きやすい制度や環境の構築を進めております。また、ソーシャルケア事業の障がい者向け就労継続支援事業の卒業者の、当社グループ内での雇用へ切り替えも促進しております。
これらの施策により障がい者雇用を中心とした多様性の確保により、ビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。
2025/12/26 11:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/26 11:30- #3 事業の内容
(2)ソーシャルケア事業
当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。
2025/12/26 11:30- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
当社は、「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献のしくみを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。特に、企業理念の実現に向けて、都市鉱山リサイクルと障がい者雇用の創出を組み合わせた環福連携モデルの展開に注力をしております。
この企業理念の実現と事業の推進には、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。また、環福連携モデルにおける地元の障がい者雇用の拡大に向けては、当社がその模範モデルとなる必要があります。
これらの観点から、従来からPCリサイクル事業を中心とした障がい者の雇用(一般就労)促進と働きやすい制度や環境の構築を進めております。また、ソーシャルケア事業の障がい者向け就労継続支援事業の卒業者の、当社グループ内での雇用へ切り替えも促進しております。
これらの施策により障がい者雇用を中心とした多様性の確保により、ビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。2025/12/26 11:30 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③事業分離を行った主な理由
当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。
2023年4月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス(以下、「アニスピホールディングス社」という)を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。
2025/12/26 11:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業の各報告セグメントのもとで事業展開し、商品の販売、サービスの提供等を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
①リユース事業
2025/12/26 11:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、リユース・リサイクル事業及びソーシャルケア事業における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は405,268千円であります。
2025/12/26 11:30- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| リユース・リサイクル事業 | 100 | (253) |
| ソーシャルケア事業 | 124 | (93) |
| 報告セグメント計 | 224 | (346) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2024年9月 | RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算 |
| 2024年10月 | ソーシャルケア事業の中間持株会社を目的としてRJソーシャルケアグループ株式会社(現連結子会社)、グループホーム事業を目的としてRJソーシャルケア東京株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 2024年11月 | 株式会社アニスピホールディングス(現SCJ株式会社)のフランチャイズ本部事業を譲渡 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の概要
収益性の低下が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、ソーシャルケア事業において31,824千円の減損損失を計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
2025/12/26 11:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ソーシャルケア事業の課題
日本国内で障がいのある方の総数は人口の7%を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89%・精神障がいのある方の92%が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。
当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。2025/12/26 11:30 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益10,412,149千円(前連結会計年度比10.8%減)、営業利益301,213千円(前連結会計年度は営業損失1,263,450千円)、経常利益496,543千円(前連結会計年度は経常損失1,184,562千円)、親会社株主に帰属する当期純利益497,425千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,882,722千円)となりました。
2025/12/26 11:30- #13 設備投資等の概要
リユース・リサイクル事業においては、リユース事業において、自社サイトリニューアルのためのシステム開発54,722千円、小型家電リサイクル事業において、販売管理のためのシステム開発61,880千円を中心に258,546千円の投資を実施しました。
ソーシャルケア事業においては、障がい者向けグループホームの物件取得を中心に344,328千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/12/26 11:30- #14 重要な契約等（連結）
| 締結年月 | 契約の名称 | 契約の締結当事者 | 契約の概要 |
| 申請会社名又は子会社名等 | 相手先 |
(2)小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
| 締結年月 | 契約の名称 | 契約の締結当事者 | 契約の概要 |
| 申請会社名又は子会社名等 | 相手先 |
(3)
ソーシャルケア事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
| 締結年月 | 契約の名称 | 契約の締結当事者 | 契約の概要 |
| 申請会社名又は子会社名等 | 相手先 |
(4)海外金融事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
