#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2016/12/20 16:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物 11～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/20 16:00